16日も南部フロリダ州のゴルフクラブ周辺では警察当局の捜査が続いた=ロイター
【ワシントン=飛田臨太郎】
米国社会がトランプ前大統領への2カ月で2度の暗殺未遂事件に揺れている。銃を用いた犯罪の負の連鎖が続くのではないかとの緊張感が高まる。
それでも当のトランプ氏は銃規制に反対し、規制緩和まで公約する。危機に際しても、銃規制の議論は盛り上がる気配がない。
米連邦捜査局（FBI）が15日拘束したライアン・ラウス容疑者（58）は事件発覚まで、およそ12時間、ライフル銃と食料を持って待ち伏せしていた。AP通信が16日、報じた。
米国では全ての州で銃の所持が原則、認められている。事件のあった南部フロリダ州は犯罪歴のある人などを除き、銃を携帯して出歩くことも可能だ。
11月の大統領選に向け、トランプ氏はバイデン政権が導入した銃関連の規制をすべて撤廃すると公約した。
銃弾が耳をかすめた7月の銃撃事件直後にも陣営は「我々は（武器の保有・携帯権を保障する）憲法修正第2条を支持し、擁護し続ける」と宣言した。
トランプ氏は再び銃によって命を奪われる危険を経験した今回の事件を経てもなお、銃規制に反対し続ける見通しだ。
トランプ氏は政治力や資金力の強さから「全米最強のロビー団体」と称される銃ロビー団体・全米ライフル協会（NRA）から支援を受けている。
銃による悲劇は年々、全米で拡大している。米政府の最新統計（2022年）によると銃撃による殺人で亡くなった人の数は年間、2万人弱だった。前年よりはわずかに減ったものの、10万人あたりの割合は過去30年で最高だった前年とほぼ同じ水準に高止まりしている。
米国では薬物の乱用が広がり、成人の4人に1人が精神疾患を患っているとの統計がある。心が不安定な状態で、怒りや憎悪をかき立てられると、銃に手をかけてしまう人が後を絶たない。
実業家のイーロン・マスク氏は15日、X（旧ツイッター）に「誰もバイデン大統領やハリス副大統領を暗殺しようとすらしない」と報復をあおりかねない投稿をした。まもなく削除された。
かつてなく深まった米国内の分断や対立の感情は、銃口を政治家に向けるリスクを高めている。
米国は銃へのハードルが世界的にみても、極めて低い。要人警護の予算をどれだけ拡充しても根本的な解決にはならない可能性がある。
ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、ハリス副大統領と対決します。選挙戦やトランプ氏が抱える裁判の行方など解説します。
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日経記事2024.09.17より引用
