恵比寿ガーデンプレイス（24年8月）
サッポロホールディングス（HD）が外部から募集している不動産の活用案を巡り、三井不動産や三菱地所、東急不動産などが提案者として名乗りを上げたことがわかった。
米投資ファンドのKKRを含め、提案を募る入札には10組前後が応じたもようだ。サッポロHDは外部資本の受け入れなどで不動産事業の位置づけを改める。
不動産事業全体の価値は約4000億円とされており、複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（YGP、東京・渋谷）など都心一等地の物件も含まれる。
応募した不動産大手やファンドの経営戦略に大きな影響を与える入札だけに、千載一遇の機会を捉えようと水面下の探り合いが熱を帯び始めた。
9日に提案者を募る1次入札が締め切られた。日本経済新聞の取材で判明した応札企業は3社を含む複数の大手不動産のほか、KKRや同じく米投資ファンドのベインキャピタルなど。
今後数社に絞られた候補企業は2025年初めにもデューデリジェンス（資産査定）に入る予定で、早ければ25年春にも外部との提携を決めるとみられる。
サッポロHDは2月に公表した中長期経営方針で、不動産事業に外部資本を導入すると発表していた。不動産の売却などを進め、資金をビール事業のM&A（合併・買収）など成長投資に振り向ける。
尾賀真城社長はこれまで「YGPを含めて（全ての保有資産で）、あらゆる選択肢を考えている」と述べていた。外部の不動産関連企業などから、不動産の購入や不動産子会社への出資といった具体的な提案を受けるとしていた。
サッポロHDが保有する不動産にはYGPのほか、ビアホールの「ライオン銀座七丁目」（東京・中央）や商業施設の「GINZA PLACE（銀座プレイス）」（同）などがある。
このほど日本経済新聞の取材に応じた尾賀氏は入札について、個別物件ごとではなく事業全体についての提案を求めたと明かし、その狙いを「グループの企業価値を最大限にするため」と説明した。
応札した不動産事業者にとって、最も関心が高いのはYGPだ。「恵比寿駅とつながるというポテンシャルは唯一無二で、二度と出てこない案件」（大手不動産社長）という評価は業界内で共通している。
一方、YGPは1994年の誕生から時間がたっており、近年は存在感が低下していた。2021年に三越恵比寿店が撤退するなど、テナント誘致に苦戦しており、テコ入れが必要との見方は強い。
「住宅への転用が可能なのかなど、条件を見極めるために入札に参加する」という声も漏れる。大手不動産の中には、条件が不透明だとして入札に参加しなかった企業もある。
サッポロHDでは25年3月、不動産事業のトップを務めた経験のある時松浩常務グループ執行役員が社長に昇格する。
外部提案を求めている不動産事業について、「外部資本の導入は当然やらないといけないが、不動産と酒類のシナジーは確実に存在している。
必要な部分は情緒的な説明だけでなく、キャッシュリターンから資本市場に対して説明責任を果たす」と述べている。
不動産事業を巡っては、シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが7月、サッポロHDの株主に向けた書簡を公表した。
不動産子会社のサッポロ不動産開発を分離上場（スピンオフ）することなどを提案していた。3Dの試算では、不動産事業をスピンオフした場合の時価純資産は約4000億円とされる。
3DはYGPなど3物件については資産価値が向上する余地があるとみており、サッポロ不動産開発に残したままで分離上場し、残りの物件は完全売却すべきだと主張する。一連の切り離しでサッポロHDの時価総額が6割上昇するという。
3Dは12月時点で約18%を出資するサッポロHDの筆頭株主で、売却を含む不動産の活用案の検討については「経営陣の判断に敬意を示す」と評している。
7月に公開した書簡で「企業価値最大化の観点から、適切な不動産の切り離しのスキーム選択は極めて重要」としていた。
