DX支援事業などが成長のけん引役となる
富士通は10日、2026年3月期に調整後営業利益5000億円（24年3月期比76%増）を目指すとした中期経営計画を公表した。
23年5月の中計で掲げた目標を据え置いた。デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業「ユーバンス」がけん引する。26年3月期の同事業の売上収益は24年3月期比90%増の7000億円で全体の17%を占める見通しだ。
磯部武司最高財務責任者（CFO）は10日午前に開いた投資家向け説明会で同事業について「足元の売上高や商談パイプライン（仕掛かり案件）の進捗は計画を上回るペースだ」と話した。
25年3月期の同事業の売上収益は4500億円を見込んでおり、上振れする可能性があるという。
富士通は各顧客の要望に応える受託開発型のビジネスモデルから、顧客の課題を分析してアドバイスする提案型へ転換を図っている。
提案型モデルでカギを握るのがコンサルタントだ。26年3月期にはコンサルタントの数を24年3月期比5倍の1万人にしコンサルティングの売上収益を24年3月期の6倍にする計画だ。
富士通の株価は6日に年初来高値を付けるなど株式相場全体が軟調に推移する中で上昇基調にある。ただ、10日の終値は2788円で前日比28円（1%）安だった。
日経記事2024.09.11より引用
