フォルクスワーゲンのディーラー（2023年8月、上海市）
【重慶=多部田俊輔】
中国の独禁政策を担う国家市場監督管理総局は13日、独自動車大手4社など外資5社に対して、独占禁止法違反の恐れがあるとした注意喚起を行ったと発表した。
欧州連合（EU）が7月から中国製の電気自動車（EV）への輸入関税を暫定的に引き上げたことへの対抗という見方も出ている。
注意喚起を行った対象はフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツの4社と英ジャガー・ランドローバー（JLR）の合計5社の中国法人。
独禁当局によると、2022年以来、多くのディーラーに自動車大手からの経営上のプレッシャーが高まっているとの報告を受け、自動車大手がディーラーに対して不合理な制限を設けて独禁法に違反した疑いが出ていた。
調査によると、自動車大手は生産量と利潤を確保するため、しばしばディーラーに経営のプレッシャーをかけて消費者にも影響を及ぼすなどのリスクを引き起こしていた。
独禁当局は1月にVWなど外資5社に対し、コンプライアンス（法令順守）管理の強化や自己点検と是正を求める通知を送付した。
独禁当局によると、外資5社は当局の通知を重視し、是正報告書をまとめて是正措置も提出した。
当局は7月に外資5社の是正措置の状況を聴取し、しっかりと是正措置を徹底するとともに公平競争の秩序を守るように求めたという。
EUの執行機関である欧州委員会は12日、中国から輸入するEVへの追加関税をめぐり、中国のメーカーが示した妥協案を拒否したと明らかにした。
独禁当局の外資5社に対する注意喚起と結びつける見方も出ている。
日経記事2024.09.18より引用
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ドイツもようやく中国という国が理解できたでしょう。 遅すぎです。
