大型開発・企画を優先、福祉削減の当初予算案

共産党市議団は組み換えを提案したい。
大型開発・企画を優先、福祉削減の当初予算案

　6日開会した市議会に上程された、さいたま市の2018年度当初予算案は、市民に負担を押し付ける一方で、大型開発やビッグイベントを優先する清水勇人市長の姿勢が浮き彫りになっています。
一般会計は前年比4・6%増の5545億円で、過去最大の予算規模です。特別会計は3087億円(前年比8・5%減)、企業会計は1306億円(同6・7%増)です。
　特徴として、「2都心4副都心」(大宮、浦和などの駅周辺6地区)の大型開発に多額の予算を計上しています。特に、JR大宮駅について、グランドセントラルステーション化構想の推進などで「真の東日本の中枢都市としての地位を確立する」として、同駅周辺の開発事業に70億8000万円もの予算を投入しています。
　さらに、大宮駅東口の大門町2丁目中地区に市民会館おおみやを移転する事業には40億6000万円の予算を計上し、市議会には移転のための建物の一部を265億7500万円で取得する議案も提出されています。
　また、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」(2億7000万円)や、さいたま国際マラソン(2億6000万円)など、経済波及効果もまともに検証されていないビッグイベントに、引き続き多額の予算を計上しています。
一方で、市は4月から、8年ぶりとなる国民健康保険税の引き上げや、介護保険料の引き上げを計画。大型開発やビッグイベントには湯水のように税金をつぎ込みながら、市民には負担を押し付けようとしています。
　日本共産党の山崎章市議団長は「大宮駅を中心に大型開発が目白押しの予算となっており、その分住民の福祉は削られています。国保税は、4億円あれば引き上げずにすみます。市の予算の使い方が問われています」と指摘。党市議団として予算組み換え提案なども行うとして「市民の収入は減る一方で、負担は増え、暮らしは成り立ちません。住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を果たすことを求め、議会で論戦を進めたい」と語りました。