市民要求実現の予算を
さいたま市議会で15日代表質問が行われ日本共産党の神田義行市議が市民の暮らしを守る予算への見直しを求めました。
神田氏は、新年度予算案について、大宮、浦和両駅周辺などの「2都心4副都心」の大型開発予算は156億円に上るなかで、福祉や暮らしに関わる予算は毎年削減され、各種基金には総額683億円もため込まれていると指摘しため込んだ基金を子育て支援や介護、医療など福祉を充実させるために活用を」と強調。共産党が8日に清水勇人市長あてに提出した予算組み替え提案では、全予算の約2・4%の組み替えで上下水道料金の引き下げや国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、認可保育所の増設などを実現できるとして「子育て支援や子どもの貧困対策の充実、医療・介護・公共料金の負担軽減を図ることを予算の重点とすべきだ」と迫りました。
清水市長は予算案について「子どもたちの明るい未来を築き、市民の健康を推進する内容となっている」と答弁。基金の活用について「過度に基金を増やしているわけではない」と述べました。神田氏は「組み替え提案では、基金はため込むのではなく活用すれば、市民の切実な要求を実現できることを示した。それをしっかりと受け止めてほしい」と重ねて求めました。
羽田増便認められない
15日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の松村敏夫市議が代表質問し、羽田空港の増便計画問題について市の見解をただしました。
松村氏は、羽田空港の増便計画の実施が2年後に迫るなかで、実施されれば、風向きや時間帯によって、さいたま市上空でも航空機が低空飛行することが予想されるとし、佐賀県で起きた自衛隊機の墜落事故など、住宅密集地上空を航空機が低空飛行する危険性を指摘。この間、南区で国土交通省による説明会が3回開かれたものの、参加者は少なく市民への説明は不十分だとして、市上空を通るルートについて、大型機も使った試験飛行を求めるとともに「住民理解も進んでおらず、影響も定かでないまま計画を進めることは認められない。市として、住民の安心・安全を第一に、人口密集地を通る計画をやめるよう国に求めるべきだ」と迫りました。
松本勝正副市長は「国交省からは、今後も継続的に説明会を行うと聞いている。よりきめ細やかな説明会の開催や大型機を使った試験飛行、安全対策や騒音の軽減などについて十分配慮するよう、国に求めていきたい」と述べました。