久保市議、住民福祉拡充、交通基本条例制定を求める
６日の一般質問で、久保美樹市議は、高齢者支援としての交通政策の拡充を求めました。
久保氏は、高齢者の健康長寿のためにも、6区しかないコミュニティーバスの全10区での運行や土日の運行、デマンド交通の拡充などが必要だと指摘。公共交通は収支よりも、「ある部門でとられた行動が、他部門に利益をもたらす」という「クロスセクターベネフィット」の考え方が適切だと主張しました。
また、国や自治体は、命と暮らしを守る市民の交通権を保障する責務があるとして「路線バス、コミュニティーバス、乗合タクシー、デマンド交通などがそれぞれの特色を持って連携協力し、住民福祉の増進をめざす『さいたま市交通基本条例』を制定すべきだ」と求めました。
篠崎靖夫都市局長はコミュニティーバスについて、土日運行を実施する考えはないとし、全10区での運行は「地域から要望があれば、積極的に導入に向けて支援したい」と答弁。デマンド交通の拡充は検討していくと述べ、交通基本条例について「制定した自治体に目的や経緯を確認し、必要性を研究したい」と答えました。
松村敏夫議員、給食費無償化求める
７日の一般質問で松村敏天市議は学校給食費の無償化を求めました。
松村氏は、コロナ禍や物価高のもと、埼玉県内でも今年秋から来年春にかけて時限的に学校給食費を無償化する自治体が増えているなか、さいたま市の給食費は県南部でトップクラスだと指摘。「子どもを進学させられるか不安」「この先生きていけるのか毎日考えてしまう」などの子育て世代の声を紹介し「まずは6カ月の無償化を実施し、大型開発などの無駄遣いを見直して、将来的に完全に無償化すべきだ」と迫りました。
小田嶋哲副教育長は「教育費用の負担が困難な保護者は、就学援助制度を活用すれば学校給食費が全額免除になる」と繰り返しました。
松村氏は、「就学援助制度は低所得世帯が対象であり、今の物価高は就学援助制度ではカバーできない。市長が緊急に給食費値下げ・無償化に踏み切るべきだ」と求めました。清水勇人市長も就学援助制度の活用を呼び掛けるのみでした。
鳥羽市議、資材置き場規制ぜひ、条例制定を求める
８日の一般質問で鳥羽恵市議は有価資源などの資材置き場を規制する条例制定を求めました。
鳥羽氏は、市内にある壊れた機械や使えなくなった備品、解体作業時に発生する廃材などの買い取りを行う会社の駐車場の写真を示し、スクラップ運搬車が何台も止まり積み替えなどを行っていることで、騒音に悩まされる住民の声を紹介。資材置き場について住民への周知、運搬経路や搬入ルートは住民生活や通学路、保育所・幼稚園に配慮することなどを定めた条例を制定している自治体の事例を示し「さいたま市でも一日も早くこのような条例が必要だ」と求めました。
佐野篤資環境局長は「一定のルールを設けることは喫緊の課題だと強く認識している。先行条例で見習うべき点は取り入れ、独自既定の必要性なども調査・研究しながら、条例制定に向けて検討していく」と述べました。
鳥羽氏は、住民とのトラブルが起きる業者が多い背景には、さいたま市で規制が遅れていることがあると指摘し、重ねて早急な条例制定を求めました。
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