財政重点に医療などを、市議会で松村議員が提起
さいたま市議会で8日、一般質問が行われ、日本共産党の松村敏夫市議が市の新型コロナウイルス対策についてただしました。
松村市議は、全国の政令市や県内の周辺自治体が給食費の免除や家賃補助、中小業者への給付金などを実施するなかで、さいたま市の対応は遅れていたと指摘。これまで医療・福祉やそれを支える職員・専門家が減らされてきたとして「医療・福祉分野や防災の強化などに財政の重点をシフトしていくために、今後見込まれる不要不急の大型開発の計画は、中止も含めて思い切って見直すべきだ」と迫りました。
清水勇人市長は「感染の第2波、第3波に備え、検査・医療体制のさらなる充実をはかり、市民や事業者のみなさまとともに感染拡大防止策の徹底と社会経済活動の段階的再開に取り組みたい」と答弁。高橋篤副市長は「税収減は避けられない状況で、予算の見直しが必要と認識している。事業の中止や縮小も検討したい」と述べました。
松村氏は「市は5月になってから小規模企業者への給付金を打ち出したが、市民からは『遅い』という声がある。市民の暮らしを守る立場でやってほしい」と重ねて求めました。
巨額予備費は財政民主主義を否定、塩川氏「政権の都合優先」
塩川鉄也議員は9日の衆院内閣委員会で、2020年度の2次補正予算案で10兆円もの予備費は、財政民主主義を否定するものだと批判しました。
政府は20年度予算の予備費233億円と1次補正予算233億円を使い、全世帯に2枚の布マスク(いわゆる「アベノマスク」)を配布。異物の混入や配布の遅れもあり国民から批判が相次ぎました。
塩川氏は、「補償なき自粛要請」など政府の対応への怒りが広がるなか、批判をかわそうと実施したのがアベノマスク配布だと述べ、「思いつきのばらまきに使うことは許されない」「これがまかり通ったのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからだ」と指摘。「10兆円の予備費は、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない政府与覚の身勝手な都合を優先したもの」とただしました。西村康稔経済再生相は「臨機応変に対応するため予備費は有意義」と述べるだけでした。
塩川氏は、大蔵省財政史室編纂『昭和財政史』が、戦前の予算編成を「徹底的単純化」し、「戦時に緊急な施策を臨機に実行できるように予備費を増加計上」「財政上の立憲主義は、残骸だけとなった」として、「新憲法の財政条項は、戦前の非民主的規定を廃止し、重要な項目の一つ目に財政処理の権限は国会にある」と指摘していると述べ、「予備費10兆円は財政民主主義を否定するもの」だと批判しました。
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