公立夜間中学設立を、久保市議が求める
久保美樹市議は一般質問で、公立夜間中学の設立を求めました。
久保氏は、埼玉県では2019年に川口市で初の公立夜間中学が開校されたものの、今年度は昨年12月に定員に達したため、入学を希望しながら入学できなかった人がいたと指摘。さいたま市に県内2校目の夜間中学を実現しようと開かれた「埼玉に夜間中学を作る会」の集会を紹介するとともに、千葉県では政令市の千葉市に県内3校目の夜間中学の開校が予定されているとして「埼玉県に1校しかないのでは足りない。政令市・さいたま市で夜間中学を設立すべきだ」と求めました。
高崎修副教育長は、夜間中学について「さまざまな事情で義務教育を受けられなかった方や、外国籍の方への重要な役割を担っている」としたものの、市内への公立夜間中学の設立については「状況を注視し、情報共有を図りながら引き続き研究したい」と述べるにとどまりました。
久保氏は「国は都道府県に最低1校の夜間中学の設置を目標としているが、政令市は別枠とされている。政令市には夜間中学が必要であり、役目をしっかりと果たすべきだ」と重ねて主張しました。
医療体制強化迫る、神田市議が質問
神田義行市議は一般質問で新型コロナの第6波に備えた医療体制強化などを求めました。
神田氏は、さいたま市で今年7月から9月までに確認されたコロナ感染者は1万3419人に上ったのに、病床数は9月時点で314にとどまり、多くの感染者が自宅療養となったと指摘。「国、県の病床確保の計画も、感染状況に合わないものになっていた。国、県の方針待ちにならず、重症、中等症の病床確保について抜本的に引き上げるよう国に要請すべきだ」と迫りました。
また、いつでも必要な時に無料で受けられるPCR検査体制の拡充や将来の保健所増設も展望した保健師確保を求めました。
細沼寛保健福祉局長は、市立病院の病床数を増やすことや、市内医療機関への入院病床確保等事業補助金などで「さらなる病床確保に努める」と答弁。検査体制については不十分な現体制を維持するとし、保健所については、必要な人員を確保したいと述べました。
神田氏は「国や県に現場の声を届け、抜本的な病床数引き上げを」と重ねて求めました
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