さいたま市議会が開会
国保・介護保険料上げなどが提案
さいたま市議会2月定例会が6日開会し、2018年度予算案など予算案33件、条例案37件、一般議案5件など89件の市長提出議案を上程しました。
条例案には、国民健康保険税や介護保険料の引き上げなど、市民に負担増を押しつけるものがあります。一般議案は、市民会館おおみやの移転のため、建物の一部を約265億7500万円で取得するものなどがあります。
施政方針を説明した清水勇人市長は、今後のさいたま市について「社会保障関係費の増大により、財政運営は厳しさを増すことが見込まれる」と述べる一方で、「東日本の中枢都市としての地位の確立が必要」と強調。国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」、「さいたま国際マラソン」などのビッグイベントや、大宮、浦和両駅周辺などの「2都心4副都心」の大型開発を見直さずに進める考えを示しました。
会期は3月16日までの39日間。代表質問が2月13~15日に行われ、日本共産党は神田義行、松村敏夫両市議が15日に質問します。
常任委員会は19日から、予算委員会は22日からです。