＊＊ ご 案 内 ＊＊
病院の経営は危機的、伊藤議員「賞与も出せない実態」
伊藤岳議員は2日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。
日本病院会など三病院協会の調査(5月18日発表)では、全体で4月の収益が前年同月比10・5%減と、経営は危機的です。
伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、２次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。
伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ポーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。
伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口.座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。
財政民主主義に反する、２次補正の予備費、塩川議員が追及
塩川鉄也議員は3日の衆院内閣委員会で、政府が第2次補正予算案に10兆円もの予備費を計上している問題を取り上げ、「財政民主主義に反する」と追及しました。
政府は新型コロナウイルス対策として、第1次補正予算に予備費1・5兆円を計上し、第2次補正予算案で10兆円を積み増そうとしています。
塩川氏は、リーマン・ショック時の予備費は1兆円、東日本大震災の際も8000億円で、これほど巨額だったことはないと指摘。憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めており、「過去に例のない10兆円もの予備費を政府に白紙委任することなど認められない」と迫りました。
菅義偉官房長官は「臨機応変に対応する必要がある。万全の備えだ」と正当化しました。
塩川氏は、戦前、国の予算は国会に決定権がなく、政府が戦費調達のために国債を乱発し、国家財政と国民生活を破綻させた反省から、日本国憲法は財政全般への国会による民主的統制を要請していると強調しました。その上で、「予備費での執行は、不透明な支出があっても国会の事前チェックが働かない」と批判。「国民・野党に追及される国会は開きたくないが、お金は好き勝手に使いたいという政権与党の都合だ。大規模な対策費が必要になれば、国会を召集し、補正予算を提出するべきだ」と厳しく指摘しました。
医療重視のODA予算に切り替えよ
伊藤岳議員は29日、参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、開発途上国での新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ODAの予算配分を医療や衛生の確保、教育の推進など社会支援重視の方向に切り替えるよう求めました。
伊藤氏は、とくにアフリカでの新型コロナ急拡大を防がなければ、欧米やアジアに感染が逆流し、日本にも重大な影響を及ぼすと指摘。茂木敏充外椙は「アフリカを含めた保健・医療システムが脆弱(ぜいじゃく)な国への支援は国際社会の大きな課題だ」と答弁しました。
開発途上国でのワクチン接種を促進している国際機関「GAVI」への追加拠出を求めた伊藤氏に、外務省の塚田玉樹審議官は「ワクチンは国民を守るという観点からも必要だ」と答えました。
伊藤氏は、2018年度の日本のODA予算配分は、経済インフラが57・3%で、アメリカの3・3%、ドイツの19・5%と比較して突出している一方、日本の社会インフラへの配分はわずか15・8%だと指摘。「ODAの予算配分を医療衛生や教育等の社会インフラに思い切ってシフトすべきだ」と主張しました。
信号機撤去は見直せ、衆院内閣委
塩川鉄也議員は29日信号機撤去計画の見直の衆院内閣委員会で、信号機設置に必要な予算措置を求めました
警察庁は信号機設置指針と信号機合理化等計画(2019～23年度)を策定し、老朽信号機の更新費用を抑制しています。これに基づき都道府県警察が撤去が妥当と判断した信号機が2883機あります。(19年末時点)塩川氏は、広島市や滋賀県高島市では小学校通学路の信号機が撤去対象となり、保護者や党市議らの住民運動で撤去を見直させたと指摘。歩行者優先の原則が順守されず、信号機なしでは安全に横断できない現状があるとして、「通学路の信号撤去はやめるべきだ」と迫りました。
武田良太国家公安委員長は、地域住民の理解を得ることが重要だと述べ「十分に周知が図られるべき」と答えました。
また塩川氏は、撤去計画そのものが住民に知らされていないと批判。警察庁の北村博文
交通局長は周知不足の指摘に反省しなければならないと述べ、自治会や学校を通じて住民や保護者らに説明するなどの手だてを尽くすと答えました。
塩川氏は、信号機設置指針が撤去を進め、新設を抑制する障害ともなっていると批判し、「指針の見直しと予算確保が必要だ」と強調しました。
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