伊藤議員、塩川議員の国会での発言

医療重視のODA予算に切り替えよ

　伊藤岳議員は29日、参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、開発途上国での新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ODAの予算配分を医療や衛生の確保、教育の推進など社会支援重視の方向に切り替えるよう求めました。
　伊藤氏は、とくにアフリカでの新型コロナ急拡大を防がなければ、欧米やアジアに感染が逆流し、日本にも重大な影響を及ぼすと指摘。茂木敏充外椙は「アフリカを含めた保健・医療システムが脆弱(ぜいじゃく)な国への支援は国際社会の大きな課題だ」と答弁しました。
開発途上国でのワクチン接種を促進している国際機関「GAVI」への追加拠出を求めた伊藤氏に、外務省の塚田玉樹審議官は「ワクチンは国民を守るという観点からも必要だ」と答えました。
　伊藤氏は、2018年度の日本のODA予算配分は、経済インフラが57・3%で、アメリカの3・3%、ドイツの19・5%と比較して突出している一方、日本の社会インフラへの配分はわずか15・8%だと指摘。「ODAの予算配分を医療衛生や教育等の社会インフラに思い切ってシフトすべきだ」と主張しました。

　

信号機撤去は見直せ、衆院内閣委

塩川鉄也議員は29日信号機撤去計画の見直の衆院内閣委員会で、信号機設置に必要な予算措置を求めました
　警察庁は信号機設置指針と信号機合理化等計画(2019～23年度)を策定し、老朽信号機の更新費用を抑制しています。これに基づき都道府県警察が撤去が妥当と判断した信号機が2883機あります。(19年末時点)塩川氏は、広島市や滋賀県高島市では小学校通学路の信号機が撤去対象となり、保護者や党市議らの住民運動で撤去を見直させたと指摘。歩行者優先の原則が順守されず、信号機なしでは安全に横断できない現状があるとして、「通学路の信号撤去はやめるべきだ」と迫りました。
　武田良太国家公安委員長は、地域住民の理解を得ることが重要だと述べ「十分に周知が図られるべき」と答えました。
また塩川氏は、撤去計画そのものが住民に知らされていないと批判。警察庁の北村博文
交通局長は周知不足の指摘に反省しなければならないと述べ、自治会や学校を通じて住民や保護者らに説明するなどの手だてを尽くすと答えました。
　塩川氏は、信号機設置指針が撤去を進め、新設を抑制する障害ともなっていると批判し、「指針の見直しと予算確保が必要だ」と強調しました。