崩壊する「教育の機会均等」

大阪で問題となっている教育問題、教師の評価を行政がおこなうとしています。しかし、教育を受ける子供の側からは親の経済状態、収入により教育の機会均等が破壊されているが分かってきています。また、その格差は縮小せず、さらに拡大しつつあります。その結果、階層の固定化が進行しつつあります。
新自由主義の教育版「ゆとり教育」の名の下に義務教育においても必要な教育、知識が身につけられない問題も広がり、日本全体の教育レベルも低下しています。数学で「平均」の意味が分からない大学生が多いと報じられた問題もその1つとなっています。
教育は国家の今後を決めるくらい重要な課題です。義務教育、高等教育ともに国家予算を十分に取り、教育の機会均等を補償し、誰でもが必要な教育を受け、育つ環境を作り上げることは政治、行政の課題だと思います。教師の評価ではなく、子供がきちんと学習できる環境を整える、そのための教員数を確保することこそが課題だと思います。

＜深刻化する高校・大学の修学実態＞

リーマンショックを契機とした世界同時不況をへて、家計をとりまく環境は依然として厳しい。そのようななか教育現場では家庭の経済力を起因とする格差がますます拡がりをみせている。自分が望む教育を受けたいと願っても親の所得が大きく影響し、教育機会を平等に手に入れることが困難な子どもが増加している。文部科学省「学校基本調査」によれば、2009年度の通信制を含む高校進学率は97.9％と、今や義務教育を終えたほとんどの中学生が高校に進学している。ところが所得格差に経済危機がさらに追い打ちをかけ、授業料が支払えず高校を中途退学する、あるいは大学進学を断念する、といったケースが少なくない。
文部科学省の授業料滞納などに関する調査によると、2008年度末における公立高校の授業料滞納者は前年比約１割増の8,245人に達している。公立高校といえども授業料や入学金など学校へ支払う納付金のほかに、入学時には制服や体操着、学用品なども購入しなければならず、入学初年度にかかる費用は全日制で30万円を超える。このほか通学費用などがさらに加算されるとなれば、家計への負担は重くのしかかる。一方、授業料が年々上昇している国公私立の大学などでは、08年度の授業料滞納者が１万4,662人にものぼり、滞納者が１万632人だった07年度から僅か１年間で約４割も増加した。さらには経済的な理由で中途退学した学生は7,715人と、中途退学者全体の15.6％を占めていることも明らかとなった。
このように昨今の不況が家計を直撃し、そのしわ寄せがこれからの日本を支えていく高校生や大学生の修学に大きな影響を及ぼしている。

河村市長：南京事件否定発言 中国・江蘇省が渡航禁止通達

歴史を改ざんすることは国際的に許されることではないと思います。事実としてないということが事実ならば別ですが。
日本は中国、中国国民に要請されて満州侵略、中国進行を行ったわけではありません。泥棒が居直って「侵略していない」「虐殺はしていない」「通常の戦闘を行っただけだ」との河村氏の認識は中国国民から見て容認できるものでないことは明らかです。このような人物が名古屋市長、地方政治で影響力を行使していることこそが日本の信頼失墜を引き起こしているのだと思います。

＜河村市長：南京事件否定発言　中国・江蘇省が渡航禁止通達＞


名古屋市の河村たかし市長が南京事件（１９３７年）について「なかったのではないか」と発言したことを受け、中国・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かった。江蘇省関係者が明らかにした。
　江蘇省は愛知県と友好提携を結んでいる。渡航が禁止されたのは江蘇省政府職員と、省都の南京、蘇州、無錫、南通などの主要都市の地方政府の職員。渡航禁止の期間は当面の間とされる。
　江蘇省から４月に予定されている愛知県への視察団の参加予定者からも既に辞退の申し入れが出ているという。

ラッキードラゴン

こんにちは。蜂助です。今日は、５８年前の水爆実験の話です。

福島第一原発の事故も５０年以上経つと、この第五福竜丸（ラッキードラゴン）の被爆事故と同じように霞んでしまうのでしょうか。１９５４年３月１日、アメリカのキャッスル作戦という水爆実験により木造の小さな漁船は危険水域外で操業していたにも関わらず大量の放射性物質の降灰により被爆しました。そしてその年の９月に４０歳の若さで無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。

久保山さんは「原水爆による犠牲者は私で最後にしてほしい」と言い残していました。

今年も、「核兵器のない世界」を目指して「３・１ビキニデー」の行事が始まっています。２月２８日から原水爆禁止日本協議会の主催する国際交流フォーラムが、第五福竜丸の所属していた県の県庁所在地の静岡市で開かれています。

地球から核兵器を無くしましょう。


【ウィキペデア　第五福竜丸　より】

　1954年3月1日、第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中にビキニ環礁で行われた水爆実験（キャッスル作戦・ブラボー (BRAVO) 、1954年3月1日3時42分実施）に遭遇し、船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被爆した。実験当時、第五福竜丸は米国が設定した危険水域の外で操業していた。危険を察知して海域からの脱出を図ったが、延縄の収容に時間がかかり、数時間に渡って放射性降下物の降灰を受け続けることとなり、第五福竜丸の船員23名は全員被爆した。後に米国は危険水域を拡大、第五福竜丸以外にも危険区域内で多くの漁船が操業していたことが明らかとなった。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越えるとみられている。

　予想以上に深刻な被害が発生した原因は、当初米国がこの爆弾の威力を4 - 8Mtと見積もり、危険区域を狭く設定したことにある。爆弾の実際の威力はその予想を遥かに超える15Mtであった為、安全区域にいたはずの多くの人々が被爆することとなった。

　第五福竜丸の水爆災害（とりわけ久保山無線長（当時40歳）が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と遺言を遺して息を引き取った事）は、当時の日本国内に強烈な反核運動を起こす結果となった。反核運動が反米運動へと移行することを恐れた米国は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急ぎ、「米国の責任を追及しないこと」の確約を日本政府から受け、事件の決着を図った。1955年（昭和30年）に200万ドルが支払われたが、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく“ex gratia（好意による）”見舞金として支払われた。また事件が一般に報道されると、「放射能マグロ」の大量廃棄や、残留放射線に対する危惧から魚肉の消費が落ち込むなど、社会的に大きな影響を与えた。

　これに対して米国は、第五福竜丸の被爆を矮小化するために、4月22日の時点で米国の国家安全保障会議作戦調整委員会 (OCB) は「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するための米政府の行動リスト」を起草し、科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする」と明記し、「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」と決めていた。実際、同年9月に久保山無線長が死亡した際に、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、米国は現在まで「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けている。

　米公文書が放射能が直接の原因ではないとの見解を出している理由は、日本医師団が診断した放射能症（放射線障害）の主な症状は白血球や血小板と言った血球数の減少、小腸からの出血、脱毛等で、肝機能障害は放射線障害特有の特徴的症状ではないことと、被曝が原因で肝機能障害が起きたなら、同様に被曝したはずのマーシャルの被災者にも多数の肝機能障害を起こした被爆者が居るはずであるが、実際はマーシャルの被爆者に重度の肝機能障害の患者は全く発生せず、第五福竜丸の被災者17名でのみ発生し、治療中の死亡に至っては久保山無線長のみだからである。(後略)