南相馬市「メガソーラー」特区申請

南相馬市「メガソーラー」特区申請へ、孫正義氏が協力

被災地の復興策の１つです。塩害と津波被害で農地復活は非常に厳しい状況になっています。塩害は地下水も塩分濃度があり使えない。また、土壌の塩分を除去するために水をはり、暗渠にその塩分を含んだ水を排水することを何回か繰り返す必要があります。この対応は福島県、宮城県、岩手県のどの津波被害の水田は同じです。南相馬は放射能汚染問題もあり、複雑かつ、一層の困難さを伴っています。早く、柔軟な対応で農家が、地域の産業が復旧できるような計画検討、提示、支援が必要になっています。

＜南相馬市「メガソーラー」特区申請へ、孫正義氏が協力＞

　福島県南相馬市の桜井勝延市長は１９日、福島第１原発事故の警戒区域にある農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設するため、東日本大震災の復興特区制度を活用する方針を明らかにした。方針に協力する自然エネルギー財団会長の孫正義ソフトバンク社長とともに農林水産省を訪問し、記者団に語った。
　同市の警戒区域には８５４ヘクタールの農地があるが、原発事故後は荒廃が進んでおり、区域指定が解除されても除染や風評被害などの課題が残る。課題克服には時間がかかるためメガソーラー設置で農地所有者に対価を払い、新エネルギーの導入拡大と地域経済復興を狙う。
　農地法上、農地へのメガソーラー建設は認められていない。農地転用が許可されれば可能だが、地元農家には先祖伝来の農地をなくすことに抵抗感が強く、農地のまま建設できるよう特区の活用を決めた。詳細を詰め、復興庁に申請する。
　

競技のルールとモラル

競技のルールとモラル

巨人が新人獲得時に、協会としてルールを決めていた基準額（上限額）を超えて、年俸、契約金を提示していた。と暴露されました。表面的にはルールを守ったように形式を整えていましたが、「裏」では、その各球団が決めていたルール上限金額を超えて提示し、支払っていた。そのことで優秀な新人選手が、他球団に行かないようにし、獲得をしていた。

３月１９日朝のNHKラジオでルールは最低限守るべきもの。そのルールを守ればよいというものではないと出席者が発言しました。このようなことを続けているから日本プロ野球はファンが減少し続けるのだとも語っていました。この球団は読売新聞の支配下にあります。読売新聞は大手マスコミの一角を形成しています。
この点で彼らの行動、モラルは国論にも大きな影響力を与えています。したがって、その企業倫理が問われています。読売グループの元正力社長は「原子力発電所の日本への導入」を主導した責任者でもあります。このような歴史を持つ企業が原子力産業の創設、安全安心キャンペーンを行ってきました。原子力産業の闇と利益優先主義の一因はこのようなルール無視、倫理観の欠如と関係しています。

競技のルールを守り、そのフェアプレーの精神を選手、球団などが高める行動をとらない限り、その競技、球団、協会は衰退するのだと思います。試合に勝てばよい（勝利至上主義）とし、勝つためには「何でもあり」とするような風潮、倫理観こそが問題だと思います。

ISD条項のからくり

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPのISD条項の話です。

ISD条項とは、海外に投資する企業と現地政府との間の紛争を仲裁するルールのことです。この不当性については、だいぶ以前にも書きました。

３月１３日の日本農業新聞に載った記事を見て怒りがわいてきました。最近はTPPのことを書くと腹が立つので書かないようにしてきましたが、怒り沸騰という感じです。

TPPにも盛り込まれることが検討されているISD条項が北米自由貿易協定（NAFTA）にもあります。この新聞に載った事実の概略を紹介します。これでは、裁判所とグルになった国際窃盗団です。

アメリカのセメント会社がカナダで砕石の露天掘りをしています。それがひどいもので、地下水位以下まで掘り下げるというのです。こんなことをしたら地下水がここに流れ込み地下水流が変わったり枯渇してしまいます。当然、農業用水は少なくなるか無くなり、環境も変わってしまうのは明らかです。そのためカナダ政府が事業を許可せずに開発にストップをかけました。

このセメント会社はアメリカにある多国籍企業傘下のセント・メリーズ・セメント社です。この会社が昨年９月にカナダ政府を相手に約２３０億円の賠償を求めました。ISD条項による仲裁判断は原則非公開です。世界銀行の下に作られた国際投資紛争解決センターというところで、投資機会が公平に与えられているかどうかのみを判断します。相手国の規制や政策などの事情は考慮されません。

カナダのこの地域の住民の９５％が反対し州政府に事業の差し止めを要求しています。この会社がカナダ政府を訴えたのは州政府が事業を許可しないから不平等だという理由です。


(これは砕石露天掘りのイメージです。フォト蔵より）

皆さんは、どう思いますか。日本で同じ事をアメリカの会社がやろうとして、環境破壊のし放題で、住民の生活すら奪うような事態に対して日本政府が開発許可を与えないのは当たり前ではないですか。これが「投資機会を平等に与えられていない」として訴えられるのです。

裁判所を巻き込んだ国際窃盗団以外の何物でもないでしょう。さもなければ居直り強盗でしょうか。

さらに国際投資紛争解決センターは代々アメリカ人が代表を務めているのです。

民主党経済連携プロジェクトチームに政府が提出した、北米自由貿易協定参加国間の提訴結果をまとめた「星取表」ですらアメリカは「アメリカがカナダやメキシコの投資家から訴えられた訴訟は１５件。アメリカ政府は無敗。」としています。

だからTPPはアメリカの陰謀だと言っているのです。