宮城の農漁協に資本注入 財務基盤強化へ266億円
エルピーダメモリーが倒産して税金が280億円損失となりました。そのことを考えたら、被災地域の農協、漁業協同組合にこのくらいの資金支援は当然のことと思います。この地域における一次産業の比率の高さを考えれば、これらの協同組合が果たさなければならない役割は非常に大きいと思います。一次産業の周辺にある産業も農業、漁業者の復旧、業務再開がなければ産業としての生業が再興できないのです。食料自給率が40%切るかもしれないレベルで被災地域の一次産業は大きな役割があるのだと思います。
北朝鮮問題で食糧支援と核武装問題が米朝協議にかかっていますが、食糧確保が出来ない国家などがありうるのかと??感じます。食料自給率が40%をきるような国家がまともな国家なのかを考える必要があります。国歌斉唱、規律で教師を縛ったり、処分していますが、食料自給率を上げるためにまじめに取り組んでよ!!といいたい気持ちです。昨日の予算委員会での質疑でも国家とは!が質疑されていましたが、その前にまじめに現実に起きている問題を考え、取り組めよ!!といいたいような質疑でした。
<宮城の農漁協に資本注入 財務基盤強化へ266億円>
農林水産省と金融庁は1日、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の5農協と宮城県漁協に、総額266億2000万円の資本注入を決めたと発表した。財務基盤を強化し、復興に向けた資金需要に応えるのが目的。各農漁協は仙台市内で記者会見し、「農漁業者の復興支援へ万全の体制が整った」と強調した。
県農協中央会によると、各農協への注入額は、南三陸13億5000万円、いしのまき54億7000万円、仙台105億1000万円、名取岩沼7億5000万円、みやぎ亘理18億6000万円。
2011年9月末現在の貸出残高に占める農業施設や住居の流失などによる被災債権の割合は南三陸24%(19億円)、いしのまき15%(74億円)、仙台12%(126億円)、名取岩沼8%(14億円)、みやぎ亘理39%(26億円)だった。
県漁協には66億8000万円が注入される。11年9月末の貸出残高は97億円で、このうち被災債権が88%(85億円)を占めている。
資本注入は昨年7月に改正した農漁協金融の再編強化法に基づき実施。農協、漁協とも農水産業協同組合貯金保険機構と、各農漁協の拠出金でつくる農漁協系金融機関の支援組織が出資を引き受ける。払い込みは23日。
菅原章夫県農協中央会長は「復旧、復興のために円滑な貸し出しを行うため財務基盤を強化できた」と評価。佐藤純一常務理事は「各農協が自己資本比率8%を下回らないよう、最大のリスクを想定した」と説明した。
菊地伸悦県漁協会長は「円滑な資金供給機能を果たすため、予防的に自己資本を増強することが必要と判断した」と述べた。
エルピーダメモリーが倒産して税金が280億円損失となりました。そのことを考えたら、被災地域の農協、漁業協同組合にこのくらいの資金支援は当然のことと思います。この地域における一次産業の比率の高さを考えれば、これらの協同組合が果たさなければならない役割は非常に大きいと思います。一次産業の周辺にある産業も農業、漁業者の復旧、業務再開がなければ産業としての生業が再興できないのです。食料自給率が40%切るかもしれないレベルで被災地域の一次産業は大きな役割があるのだと思います。
北朝鮮問題で食糧支援と核武装問題が米朝協議にかかっていますが、食糧確保が出来ない国家などがありうるのかと??感じます。食料自給率が40%をきるような国家がまともな国家なのかを考える必要があります。国歌斉唱、規律で教師を縛ったり、処分していますが、食料自給率を上げるためにまじめに取り組んでよ!!といいたい気持ちです。昨日の予算委員会での質疑でも国家とは!が質疑されていましたが、その前にまじめに現実に起きている問題を考え、取り組めよ!!といいたいような質疑でした。
<宮城の農漁協に資本注入 財務基盤強化へ266億円>
農林水産省と金融庁は1日、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の5農協と宮城県漁協に、総額266億2000万円の資本注入を決めたと発表した。財務基盤を強化し、復興に向けた資金需要に応えるのが目的。各農漁協は仙台市内で記者会見し、「農漁業者の復興支援へ万全の体制が整った」と強調した。
県農協中央会によると、各農協への注入額は、南三陸13億5000万円、いしのまき54億7000万円、仙台105億1000万円、名取岩沼7億5000万円、みやぎ亘理18億6000万円。
2011年9月末現在の貸出残高に占める農業施設や住居の流失などによる被災債権の割合は南三陸24%(19億円)、いしのまき15%(74億円)、仙台12%(126億円)、名取岩沼8%(14億円)、みやぎ亘理39%(26億円)だった。
県漁協には66億8000万円が注入される。11年9月末の貸出残高は97億円で、このうち被災債権が88%(85億円)を占めている。
資本注入は昨年7月に改正した農漁協金融の再編強化法に基づき実施。農協、漁協とも農水産業協同組合貯金保険機構と、各農漁協の拠出金でつくる農漁協系金融機関の支援組織が出資を引き受ける。払い込みは23日。
菅原章夫県農協中央会長は「復旧、復興のために円滑な貸し出しを行うため財務基盤を強化できた」と評価。佐藤純一常務理事は「各農協が自己資本比率8%を下回らないよう、最大のリスクを想定した」と説明した。
菊地伸悦県漁協会長は「円滑な資金供給機能を果たすため、予防的に自己資本を増強することが必要と判断した」と述べた。