法人税率の引き下げ
OECD(経済協力開発機構)の統計で、各国の法人税率推移は発表されています。1991年時点でドイツ56.3%、日本50.0%、ギリシャ46.0%、フランス42.0%、アイルランド40.0%、アメリカ38.9%、オランダ35.0%、イギリス33.0%でした。20年後の2011年で日本39.5%、アメリカ39.2%、フランス34.4%、ドイツ30.2%、イギリス26.0%、ギリシャ20.0%、アイルランド12.5%となっています。
日本は1991年時点で消費税率3%、2011年時点で消費税率5%に引き上げられています。一般会計税収は1991年59.8兆円、2011年40.9兆円です。国債残高は国だけで1991年172兆円、2011年808兆円となっています。
この20年間で法人税率が10.5%減少し、消費税率は3%増加し、法人税率引き下げ分を穴埋めし、国債残高は630兆円積みあがりました。そして、一般会計の税収は年間で9兆円減少しました。
自民党政権が行った政策の結果でした。企業が栄え、国民はますます貧しく、国家財政は破綻寸前の630兆円借財です。1991年の生活保護世帯数60万世帯、2011年の生活保護世帯数144.1万世帯数です。実に84万世帯も増加、倍率で2.4倍になりました。自殺者数は1991年21346人、2011年30584人で約9000人増加しています。これが、日本の状況です。
こういう中で3.11震災被害、福島第一原発事故が発生し、政治的な対応が迫られました。野田民主党政権が消費税率10%提案、法人税率5%引き下げ実施、東京電力への公的資金投入実施(現時点で1兆円)を行っています。まったく、この20年間の流れと変わっていません。それどころか更にその国民いじめは拍車がかかっています。
OECD(経済協力開発機構)の統計で、各国の法人税率推移は発表されています。1991年時点でドイツ56.3%、日本50.0%、ギリシャ46.0%、フランス42.0%、アイルランド40.0%、アメリカ38.9%、オランダ35.0%、イギリス33.0%でした。20年後の2011年で日本39.5%、アメリカ39.2%、フランス34.4%、ドイツ30.2%、イギリス26.0%、ギリシャ20.0%、アイルランド12.5%となっています。
日本は1991年時点で消費税率3%、2011年時点で消費税率5%に引き上げられています。一般会計税収は1991年59.8兆円、2011年40.9兆円です。国債残高は国だけで1991年172兆円、2011年808兆円となっています。
この20年間で法人税率が10.5%減少し、消費税率は3%増加し、法人税率引き下げ分を穴埋めし、国債残高は630兆円積みあがりました。そして、一般会計の税収は年間で9兆円減少しました。
自民党政権が行った政策の結果でした。企業が栄え、国民はますます貧しく、国家財政は破綻寸前の630兆円借財です。1991年の生活保護世帯数60万世帯、2011年の生活保護世帯数144.1万世帯数です。実に84万世帯も増加、倍率で2.4倍になりました。自殺者数は1991年21346人、2011年30584人で約9000人増加しています。これが、日本の状況です。
こういう中で3.11震災被害、福島第一原発事故が発生し、政治的な対応が迫られました。野田民主党政権が消費税率10%提案、法人税率5%引き下げ実施、東京電力への公的資金投入実施(現時点で1兆円)を行っています。まったく、この20年間の流れと変わっていません。それどころか更にその国民いじめは拍車がかかっています。