沿岸被災地の人口５万５千人減 税収落ち、復興に影響

被災地企業のアンケート調査で震災復旧、復興に何が役に立っているかとの質問に対して、政府の支援策は２０％前後の企業、組織からしか役に立っていないとの回答が寄せられていないとのことです。
震災後１年が経ち、政府は震災復旧、復興にどのような役割を果たしたのでしょうか。本当にこれが近代国家、政府の能力なのかと思うような遅々とした動きです。また、その支援策も条件が厳しくて使うことが出来ない。個人では申請できない。書類の枚数が多くて申請できない。―――政府、行政の対応は机に座り、俺たちが点検、決定するとの姿勢が鼻についた対応で嫌われているのだと思います。被災者の意見、被災企業の意見を聞く姿勢がないことが最大の欠点です。

一次産業の被災者が最低限、生きる、業務を再開できるようにするところまでの支援策が政府、行政の義務ではないかと思います。自己責任論では立ち上がることは出来ないのです。遅れれば遅れるほど、被災地の復旧、復興、人口は減少することだけは確実です。
被災地の約２０００企業はほとんどが年商１億円以下の企業とのことです。それでも年間２０００億円売り上げ、雇用、税収があるはずですが、遅れるほど企業の再興は難しくなっています。

<沿岸被災地の人口５万５千人減　税収落ち、復興に影響>


　東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸３７市町村で、震災前と比べて人口が計５万５６６２人減っていることが６日、各県への取材で分かった。津波被害の大きかった岩手県大槌町など５市町は１割以上減った。転出届を出さずに避難している人も多く、実際はさらに多数の人が沿岸被災地を離れているとみられる。
　被災地では人口減のほか企業の操業ができなくなった影響で税収も大きく減少。被災地復興への影響が懸念される。
　各県がまとめた昨年３月１日と今年２月１日の人口を比較した。３７市町村の２月１日の人口は２４５万２１８３人で、昨年３月１日より２・２２％減っていた。

小泉、橋下主張の危険性

「維新に期待」６１％　石原新党は３８％

現在の政治経済の閉塞状況を非常によく表していると思う調査結果です。しかし、現実の政治経済運営の不満を利用した「大阪維新の会」の動き、政治的危険性はまったく多くの国民には知られていないことも示しています。民主党小沢一郎氏が橋下の政治的発言、手法は自民党小泉元首相にそっくりとの見方を披瀝しています。そのそっくり＝政治反動、政治独裁、右翼的言動です。小泉元首相は持論の郵政民営化などを通じ、党内の抵抗勢力を「仮想敵」に見立てて、対決姿勢を演じてきた。１９００年代の政治経済の閉塞感、自民党政治の行き詰まりを「自民党をぶち壊す」と称して政治経済をより反動的な方向に誘導した人物が小泉純一郎です。その小泉元首相と橋下が同じだというのです。
小泉、橋下が登場してきた政治状況、社会的背景は非常によく似ています。1999～2000年は郵政民営化を叫び、半数以上の議席を獲得し、その議席を使って改憲策動、靖国神社参拝、安倍、中川昭一など自民党最右翼議員の登用、郵政民営化、郵便行政の解体、規制緩和、イラクへの自衛隊派遣、社会保障制度の改悪、社会保障予算の大幅な削減、新自由主義経済への誘導、諮問会議を使った議会の形骸化促進などを進め、今日の政治経済と閉塞状況の流れを作り出した張本人です。
再び、このような政治潮流の台頭を許してはならないと思います。政治は「かっこよさ」を求めるものでもなく「仮想敵」つくり攻撃して溜飲を下げるものでもないと思います。彼らが何を言っているかではなく、彼らが誰の利益を擁護し、誰を虐げ、何を行っているかを事実で明らかにすることと思います。


＜毎日世論調査：「維新に期待」６１％　石原新党は３８％＞


　毎日新聞が３、４日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上り、「期待しない」の３４％を大きく上回った。一方、政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％で、１月の前回調査からそれぞれ３ポイント下落し、０９年の政権交代後では最低水準。代わりに「支持政党はない」という無党派層が６ポイント増の５４％と、過半数に達した。既成政党離れが進む一方で、民意の受け皿として維新への期待感が高まっている。
　維新の国政進出に対する期待感を支持政党別にみると、民主支持層の６５％、自民支持層の５７％、公明支持層の５１％を占めた。「支持政党はない」と答えた人でも、６２％が「期待する」と回答。年代別では２０代で４８％にとどまったものの、３０代から６０代まで６０％を超えている。
　一方、石原慎太郎東京都知事を党首に想定する「石原新党」構想について「期待する」との回答は３８％にとどまり、「期待しない」（５７％）を下回った。同構想は国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らベテラン政治家が進めているが、支持は広がっておらず、維新と明暗を分けた。
　対立を続ける民主、自民の２大政党の支持率は、合計しても３割に届かない。大政党が議席を得やすい現行の小選挙区比例代表並立制で衆院選が行われた９６年以降、合計値が３割を割り込むのは、昨年７月以来３度目。民主党の支持率が下落しているのに、自民党の支持率も伸び悩んでおり、２大政党が民意を集約していない。

江田島 ドリームのうみ

こんにちは。蜂助です。今日は、広島県江田島市から支援されていたフェリーの話です。

気仙沼市は震災後に湾全体が火の海になりました。重油などの油に引火し、沖合いにある大島まで火は移りました。大島の亀山の木々が山火事になり大島の島民全員で延焼を防ぐ活動をしたと聞いています。

子どもたちが小さかった頃、夏になると毎年のように義理の妹家族と大島にキャンプや海釣りに行きました。亀山のロープウェイも景色が良く、真夏でも風があって涼しくで気持ちが良くしょっちゅ利用していました。

気仙沼の埠頭から大島へはフェリーがあり、生活には無くてはならないものでした。このフェリーが被災してしまったのですが、広島県の江田島市がすぐに手を差しのべてくれました。４月末から無償で貸与してくれました。このフェリーは「ドリームのうみ」です。身内が最近撮影したものが下です。よく見ると左下に、ドリームのうみ　江田島市　と書かれています。３月２日に広島県江田島市に帰ってゆきました。

つくづく思うのは、本当に色々な支援を受けているものです。ありがとうございます。

　　

【江田島市のホームページです】
東日本大震災の被害を受けた宮城県気仙沼市からの要請を受け，江田島市所有のフェリー「ドリームのうみ」を大島汽船株式会社（気仙沼市）へ無償で貸し出しています。
　
　この「ドリームのうみ」の貸出期間は平成23年10月15日まででしたが，同社と協議した結果，平成24年3月15日まで延長することとし，平成23年10月5日（水）に江田島市役所で無償貸与期間延長の契約を締結しました。

　ドリームのうみは，気仙沼市の沖合い7.5kmにある大島（東北地方最大の有人島・人口約3300人）と気仙沼市を結ぶ定期航路便として1日8往復し，離島復興のための手助けをしています。

【宮城県の河北新報の記事です】
東日本大震災で被災した大島汽船（宮城県気仙沼市）のフェリーの代替船として、気仙沼港と大島を結ぶ定期航路で活躍した広島県江田島市のカーフェリー「ドリームのうみ」
（３９７トン）が運航を終え、地元に向け２日出港した。　

　気仙沼港には約３０人の市民が集まり、「ありがとう」と呼び掛けたり、手を振ったりして別れを惜しんだ。「のうみ」は汽笛を３回鳴らし、市民の見送りに応えた。子ども２人を連れて見送りに来た気仙沼市浪板の会社員小松いづみさん（３８）は「５歳の息子が大好きで、毎週土曜日に乗っていた。別れるのは残念だが、広島で運航する姿を見に行きたい」と話した。

　大島汽船の白幡昇一社長は「のうみは島民の交通手段だけではなく、支援物資の輸送手段としても活躍してくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と語った。
　「のうみ」は、被災したカーフェリー２隻の代替船として江田島市から無償貸与され、昨年４月末から運航した。１０カ月間で約２５万人の乗客と約５万台の車両を運んだ。