福井県原子力安全専門委員１２人のうち５人が寄付金受ける。

玄海町長の企業が九州電力から多額の工事を受注していることが批判されました。今度は、関西電力大飯原発再稼動に関する安全専門委員会の委員１２人中、５人が過去５年間で多額の寄付金を受けていたことが判明しています。

原子力発電所の安全審査をすべき委員が、審査対象の企業、関西電力から高額の寄付金を受けていることが分かった以上、再稼動審査にかかわらないことがモラル上必要ではないかと思います。彼らの倫理観が問われています。本当に電力会社、御用学者、立地自治体のお金を媒介とした癒着構造は底なし沼の状況です。電力会社は総括原価方式で寄付金を原価に組み込み、電気料金に全て上乗せするわけで、「経営的には何の損失もありません」。その結果、各電力会社の供給エリア、企業、個人の利用者がその代金を支払う関係です。こんな、ばかなことを延々と続けてよいのでしょうか。その利益供与された委員、御用学者が審議して「合否」を決めるわけで、その決定の正当性すら疑わしくなります。

＜報道内容＞

　全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。

震災復旧工事と工事費用の高騰

東日本震災復旧工事の入札が成立せず、入札を担当する自治体が困惑していると報道されています。この要因は、資材の高騰、工事を担当する企業が工事要員の労働者を集めることが出来ないなどです。また、被災地企業以外の場合は工事要員の宿泊費用などがかかるために、工事単価が国の設定する基準に合わないことも一因となっています。
復旧、復興事業は通常の公共工事、営利事業と区分すべきです。そうしないと「震災特需」という大手企業による「企業利益」の対象事業として利用される可能性が出ています。そのようなことを避ける必要があります。

民主党中枢の「新自由主義」「市場万能論」信奉者はこのような状態でも大手企業の勝手な振る舞いを規制しようとしていません。実際に、工事に当たる地元企業も含めて、資材の高騰、人材確保、ガソリン価格高騰などは復旧、復興事業の足かせになっています。震災復旧、復興事業は、通常の公共工事とはまったく性格が異なる公共工事であり、国家が法律を持って規制すべき事業です。そうしない限り、被災地の復旧、復興は不可能です。また、公共工事、復興事業の多くは増税によってまかなわれているわけですから、法律による規制をかける必然性、正当性があると思います。震災後、１年経っても震災で出た被災物の処理もまったく進んでいません。住宅建設にいたっては手付かずです。民主党政権は、東日本震災復旧が国家の優先課題だと念仏のように言うだけで、具体的な対策はまったく進んでいません。重要なことは「空虚な言葉遊び」ではなく、具体的、現実的なスピード、法律整備、復旧工事の進行ではないかと思います。

ドイツで、大手ドラックストアが倒産し、従業員１万１千人が解雇に直面しました。ドイツ政府と１６州が再雇用に向けて、職業訓練会社を設立することで合意しました。職業訓練会社に移籍し、再就職のための技術習得、職業訓練を受けながら、これまでの８割の給与を受けることが出来ます。ドイツでは集団解雇の場合、非解雇者の不利益を緩和するために「社会計画」を取り決めることが普通とのことです。同じ、資本主義国であってもその国の政治経済の運営は、日本とドイツがこのような違いがあります。国家とは何か、企業とは何か、企業の社会的価値、地域社会における役割とは何かを真剣に議論し、考える時期に来ています。

商用運転原発１基のみに

こんにちは。蜂助です。今日は、女川原発の話です。

東日本大震災で、女川原発は外部電源５系統のうち４系統を喪失しました。海抜１３．８メートルの場所に女川原発が建てられていますが、津波は１３メートル地点まで来ました。津波の被害ではなく地震の被害だけでも内部はメチャメチャだと言います。「想定」していた基準地震動を上回る地震に見舞われ、機器と配管が破損しました。津波によって海水の浸水があり冷却器が２機停止するなどしました。マスコミでも「紙一重」と報じています。

津波があと１メートル高かったら、外部電源が１系統だけ残ったから冷却続けることができたため３基とも停止することができたのです。考えただけで恐ろしいことです。

こんな危ない原発が再稼動できるはずが無いではないですか。あと千年は大地震が来ないなどと言わないで下さいね。

日本にある原発５４基のうちすでに５３基が停止していますが、電力業界や財界、政府は再稼動を画策しています。その角度からどのように見ても原子力発電産業は産業として失格です。再稼動は絶対に認められません。

電力料金について東京電力の社長は料金値上げな「権利」だと言いました。国民のことなど眼中にない、哲学そのものが無い電力業界に原子力産業を任せるだけにはいきません。

世界中の全原発を廃炉にしましょう。