東京電力は破産会社なので、何を行って無無駄です。
しかし、事故後、1年で東京電力が国民税金2兆円近くを借りました。(返済が出来るかどうかも分かっていません)廃炉費用まで入れたら更に数兆円もの資金が必要になるといわれています。
事故収拾策は泥沼のような資金を吸い込んでいます。そのお金は全て国民、利用者の料金として上乗されることになります。それでも、東京電力以外の電力会社、経団連、大手製造業は「原子力発電所再稼動」を要求しています。本当に無責任で、理解に苦しむ、経営者たちです。そのくらい倫理観がかけている経営者ということになるのかもしれません。このような企業、経営者にきちんと説明し、行動を統制できない野田政権は統治能力を持っているとは言えないのだと思います。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第一原発事故の損害賠償のため、政府に7千億~9千億円程度の資金支援を追加で求める調整に入った。政府が示した新しい賠償指針に基づき、これからかかる賠償額を計算した。支援決定済み分と合わせ、賠償見込み額は2兆円を超える。政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が事故の避難区域を3区域に再編するのに伴い、精神的苦痛などへの新しい賠償指針を16日に決めた。東電は新指針で賠償額が膨らむのに対応して追加支援を求める。東電と機構が3月中につくる「総合特別事業計画」に申請内容を盛り込む。 新しい賠償指針では、例えば5年以上戻れない「帰還困難区域」の住民には、「1人600万円」を一括で支払い、住宅や土地は放射線の影響で資産価値がすべて失われたとみなして事故前の価値の全額を払うとした。3区域の地理上の線引きは政府が今後決めるが、東電は、避難区域の住民16万人のうち帰還困難区域は2万~3万人などと仮定して賠償見込み額を計算している。
しかし、事故後、1年で東京電力が国民税金2兆円近くを借りました。(返済が出来るかどうかも分かっていません)廃炉費用まで入れたら更に数兆円もの資金が必要になるといわれています。
事故収拾策は泥沼のような資金を吸い込んでいます。そのお金は全て国民、利用者の料金として上乗されることになります。それでも、東京電力以外の電力会社、経団連、大手製造業は「原子力発電所再稼動」を要求しています。本当に無責任で、理解に苦しむ、経営者たちです。そのくらい倫理観がかけている経営者ということになるのかもしれません。このような企業、経営者にきちんと説明し、行動を統制できない野田政権は統治能力を持っているとは言えないのだと思います。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第一原発事故の損害賠償のため、政府に7千億~9千億円程度の資金支援を追加で求める調整に入った。政府が示した新しい賠償指針に基づき、これからかかる賠償額を計算した。支援決定済み分と合わせ、賠償見込み額は2兆円を超える。政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が事故の避難区域を3区域に再編するのに伴い、精神的苦痛などへの新しい賠償指針を16日に決めた。東電は新指針で賠償額が膨らむのに対応して追加支援を求める。東電と機構が3月中につくる「総合特別事業計画」に申請内容を盛り込む。 新しい賠償指針では、例えば5年以上戻れない「帰還困難区域」の住民には、「1人600万円」を一括で支払い、住宅や土地は放射線の影響で資産価値がすべて失われたとみなして事故前の価値の全額を払うとした。3区域の地理上の線引きは政府が今後決めるが、東電は、避難区域の住民16万人のうち帰還困難区域は2万~3万人などと仮定して賠償見込み額を計算している。