本当にひどい話です。ど素人の自分がやってもこれほどひどい運用実績があるのかと思うような運用です。１５００億円預かり、１０９２億円もの損失を出す。知識がない人間が考えて、やってもこれほどひどい常識はずれの運用はないと思います。ここで、考えられることは、彼らは、資産運用会社としての能力も資格もなかったということが証明されたということです。ではなぜこのような「無責任でいい加減」な「公的資格に欠ける組織、企業」が２０００億円もの年金資金を受諾できたのでしょうか。
昨日の参議院予算委員会集中審議で、民主党政府を自民党議員が追及していましたが、その追及していた自民党佐藤（女性）議員を含む自民政権、小泉、竹中平蔵時代にこのような「無責任ばくち型」の投資運用を解禁し、年金資金運用を市場に引き出したことにその最大の問題があったのだと思います。小泉、竹中など新自由主義者は市場万能論（無知と妄信）のもとで大手金融機関、投資会社の儲けの材料として年金資金を「元金保障、安全性の高い運用」方法、先から追い出したことに最大の政治的な間違いがありました。
そもそも運用利回りが５％前後で成り立つと設計されて年金資産が運用されていました。日本の景気対策、膨張する日本国債（借金の膨張を抑える低金利誘導）、アメリカの財政赤字救済対策（アメリカ国債購入促進）で日本銀行の金利を限りなく「０」に誘導した結果、貯金金利は「０」、日本国債利回りもぎりぎりまで引き下げられ、結果的に、５％利回りの運用先などはなくなりました。そして、安全性の高い運用先は利回りが低くなくなりました。小泉、竹中、大手金融機関、アメリカ投資運用会社の思惑通り、巨額な年金資金がギャンブルのような株式市場、外国為替市場の運用などに流れ込む筋道を作ってしまったことに最大の問題があります。
彼らがこれだけ各種年金基金から２０００億円受託し、損失を１９００億円近く出しているにもかかわらず、自らの所得として４５億円も人件費を取っていたことは「社会的には驚き」ですが、新自由主義者、小泉、竹中の思惑、やり方から、見れば「きわめて当然の彼らの行為」です。これが、新自由主義者のいう自己責任＝損失をだした年金基金が悪い、そのような受託先を選んだ年金基金が悪者ということです。法律を厳格に適応させれば「不足分を企業が補填する義務」があります。それをそのまま強制すればその企業群は倒産することになります。
しかし、その原因を作り出した小泉、竹中チルド連、自民党は罰せられることはなく、堂々と政党助成金をえて国会に生き残っています。また、AIJ淺川、高橋なる人物は少しばかりの処罰で生延びるでしょう。考えたくはありませんが、被害を受けた企業、年金基金からは自殺者が出ると思います。制度の改正と法律で規制し、「ばくち型年金運用」を止めさせるべきです。
ＡＩＪ：社長ら２人、報酬４５億円
金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で証券取引等監視委員会による強制調査の対象となったＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長と高橋成子取締役が、英領バージン諸島の管理会社を通じて計約４５億円の報酬を得ていたことが２３日、監視委の調べで分かった。監視委は同日の会見で「受託資産の明確な不正流用は確認できなかった」としたが、偽計に伴う高額報酬が判明した。
監視委によると、ＡＩＪの集めた年金資産の受け入れ先となった英領ケイマン諸島籍の「ＡＩＭグローバルファンド」の収入は、０３年３月期から１１年３月期の９年間で、年金基金の受け入れが１４５８億円、株の売買が１４億円の計１４７２億円。一方、支出は運用損失１０９２億円▽基金への解約支払い１７億円▽委託手数料６１億円▽管理報酬４５億円▽監査報酬６億円▽投資事業組合への出資１８１億円（うち現預金などＡＩＭ持ち分３２億円）▽海外ファンド持ち分２１億円▽現預金４９億円－－の１４７２億円で、収支が均衡していた。
ただし、支出のうち管理報酬４５億円は、浅川社長と高橋取締役が役員を務める「身内」のファンド管理会社「エイム・インベストメント・アドバイザーズ（ＡＩＡ）」への支払い。同社は２人の実質的なペーパーカンパニーとみられ、４５億円のうち９億円は運用の成功報酬名目とされる。
監視委によると、報酬はＡＩＪとＡＩＡが交わした規約などで決められていたが、一方でＡＩＪの運用受託報酬は７９００万円（１０年度）と低額。監視委は、浅川社長らが管理会社を通じ、顧客の目に付きにくい形で高額報酬を得ようとしたとみて解明を進める。
昨日の参議院予算委員会集中審議で、民主党政府を自民党議員が追及していましたが、その追及していた自民党佐藤（女性）議員を含む自民政権、小泉、竹中平蔵時代にこのような「無責任ばくち型」の投資運用を解禁し、年金資金運用を市場に引き出したことにその最大の問題があったのだと思います。小泉、竹中など新自由主義者は市場万能論（無知と妄信）のもとで大手金融機関、投資会社の儲けの材料として年金資金を「元金保障、安全性の高い運用」方法、先から追い出したことに最大の政治的な間違いがありました。
そもそも運用利回りが５％前後で成り立つと設計されて年金資産が運用されていました。日本の景気対策、膨張する日本国債（借金の膨張を抑える低金利誘導）、アメリカの財政赤字救済対策（アメリカ国債購入促進）で日本銀行の金利を限りなく「０」に誘導した結果、貯金金利は「０」、日本国債利回りもぎりぎりまで引き下げられ、結果的に、５％利回りの運用先などはなくなりました。そして、安全性の高い運用先は利回りが低くなくなりました。小泉、竹中、大手金融機関、アメリカ投資運用会社の思惑通り、巨額な年金資金がギャンブルのような株式市場、外国為替市場の運用などに流れ込む筋道を作ってしまったことに最大の問題があります。
彼らがこれだけ各種年金基金から２０００億円受託し、損失を１９００億円近く出しているにもかかわらず、自らの所得として４５億円も人件費を取っていたことは「社会的には驚き」ですが、新自由主義者、小泉、竹中の思惑、やり方から、見れば「きわめて当然の彼らの行為」です。これが、新自由主義者のいう自己責任＝損失をだした年金基金が悪い、そのような受託先を選んだ年金基金が悪者ということです。法律を厳格に適応させれば「不足分を企業が補填する義務」があります。それをそのまま強制すればその企業群は倒産することになります。
しかし、その原因を作り出した小泉、竹中チルド連、自民党は罰せられることはなく、堂々と政党助成金をえて国会に生き残っています。また、AIJ淺川、高橋なる人物は少しばかりの処罰で生延びるでしょう。考えたくはありませんが、被害を受けた企業、年金基金からは自殺者が出ると思います。制度の改正と法律で規制し、「ばくち型年金運用」を止めさせるべきです。
ＡＩＪ：社長ら２人、報酬４５億円
金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で証券取引等監視委員会による強制調査の対象となったＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長と高橋成子取締役が、英領バージン諸島の管理会社を通じて計約４５億円の報酬を得ていたことが２３日、監視委の調べで分かった。監視委は同日の会見で「受託資産の明確な不正流用は確認できなかった」としたが、偽計に伴う高額報酬が判明した。
監視委によると、ＡＩＪの集めた年金資産の受け入れ先となった英領ケイマン諸島籍の「ＡＩＭグローバルファンド」の収入は、０３年３月期から１１年３月期の９年間で、年金基金の受け入れが１４５８億円、株の売買が１４億円の計１４７２億円。一方、支出は運用損失１０９２億円▽基金への解約支払い１７億円▽委託手数料６１億円▽管理報酬４５億円▽監査報酬６億円▽投資事業組合への出資１８１億円（うち現預金などＡＩＭ持ち分３２億円）▽海外ファンド持ち分２１億円▽現預金４９億円－－の１４７２億円で、収支が均衡していた。
ただし、支出のうち管理報酬４５億円は、浅川社長と高橋取締役が役員を務める「身内」のファンド管理会社「エイム・インベストメント・アドバイザーズ（ＡＩＡ）」への支払い。同社は２人の実質的なペーパーカンパニーとみられ、４５億円のうち９億円は運用の成功報酬名目とされる。
監視委によると、報酬はＡＩＪとＡＩＡが交わした規約などで決められていたが、一方でＡＩＪの運用受託報酬は７９００万円（１０年度）と低額。監視委は、浅川社長らが管理会社を通じ、顧客の目に付きにくい形で高額報酬を得ようとしたとみて解明を進める。