中間貯蔵の問題 双葉町、受け入れ条件

井戸川町長は双葉町町議会で以下の内容を表明した。（１）東電からの保管要請（２）安全な構造（３）最終処分先の確定と全量搬出（４）施設に対する町の検査、命令、課税権の確保（５）双葉郡の一部事務組合による管理参画－を挙げた。

除染後の除染土壌、汚染された物質（コンクリート、廃材、樹木、草など）を除染後保管する設備を双葉郡に設置したいとの政府方針への双葉町長、町議会の要請内容です。ここで（１）に記載された東京電力が放射能汚染を引き起こしたのであるから、放射能汚染された物質、除染後の汚染物は東京電力責任の汚染物（東京電力が責任を持つべき、保管すべき汚染物であるとの認識）であるとの規定、要求は極めて正当なものです。したがって、東京電力が中間貯蔵施設に対する保管要請を各自治体に出すべきである。そのことがまず、前提条件である。筋論です。
その上で、（２）中間貯蔵施設は安全な構造を構築すべきである。これは当然の要求事項です。福島第一原発事故で被曝し、地域一体が放射能汚染された地域が再度、高濃度の除染物で汚染されることは絶対に避けなければならない課題です。
また、（３）「最終処分場を確定させ、全量搬出するべきである」との要請もきわめて正当な要求です。現在福島以外の稼動している原子力発電所、ウラン燃料の核廃棄物処理最終処分場は決まっていません。中間貯蔵施設は青森県東通村です。最終処分場が決まっていない状態で、中間貯蔵施設に除染物、汚染物を保管すれば、最終処分場がない段階では「半永久的な」「中間貯蔵施設＝最終処分場」となる危険性、可能性があるからです。
これまで東京電力、経済産業省、原子力安全保安院などは地域住民の要求を無視してきました。老朽化対策、耐用年数の規制などを東京電力、電力各社任せにしてきました。その結果、利潤追求を最優先化して事故を多発させました。今回の福島原発事故対策でも、廃炉を恐れて海水注入を東京電力が決断できなかった。ここにも彼らの利益第一主義が表面化しました。そのくらい、利益第一主義は徹底され、安全性は軽視されていました。したがって、（４）立地自治体が検査、命令、課税権をしっかり確保することは当然の要求です。しかし、自治体が原子力設備、安全性の確保に関する点検を行うことは体制上、財政上の負担との関係で、きわめて大きな困難性があります。（自己矛盾でもあります）原子力発電を国策として進めた政府、経済産業省への不信感、政府の無責任さへの抗議でもあると思います。本当に原子力発電、稼動の矛盾と現在の科学技術のレベルではコントロールできない技術であることが理解できます。原子力発電が電力単価で安いとの電力会社の宣伝はこの１つを見ても「うそ」であると分かります。

九州から向き合う復興へ 西日本新聞 ３．１１社説

西日本新聞の３月１１日社説です。北海道新聞の３．１１社説は「脱原発」を進めるべきであり、北海道庁が主導的な役割を発揮すべきとの社説でした。東北地方から南へ遠く離れた九州、西日本新聞の３．１１社説は東北地区の一次産業復旧、復興、そして、九州地区の人々が出来る「震災復旧」支援活動を報じ、訴えています。そして、最後に「被災地」を忘れず、『九州にいても被災地に出向いても、いろいろな形で私たちができることは必ずある。被災地に日常と笑顔が戻るその日まで、思い続けたい。何ができるのか、知恵を出し、汗をかきながら息長く取り組んでいきたい。 』と結んでいます。本当に全国からの支援を受けながら東北の復旧、復興は「声援」を受けて、進んでいることを自覚したいと思います。心からの感謝をしたいと思います。

大震災１年　九州から向き合う復興へ

「人間は考える葦（あし）である」。フランスの思想家パスカルの有名な格言だ。自然の中で、人間は「一茎の葦」のように無力で弱い存在である。だが、それは「考える葦」でもあり、人間は思考することで無限の可能性を秘めている。パスカルは、こう説く。
　東日本大震災の発生から１年。私たちは想像を絶する自然の脅威や人間のか弱さにおののきながら、惨禍から立ち上がるべく心を一つにして歩んできた。人間が「考える葦」であることを実感した歳月でもあった。
　被災者たちが「日常の営み」を取り戻すには、衣食住だけでなく、経済活動や文化など多岐にわたる支援が欠かせない。遠く離れた九州でもできることはある。それぞれの可能な方法で、向き合い、寄り添い続けたい。
　▼農林水産業の再生支援
　震災直後、最も必要とされたのは、ライフラインの復旧や避難住民の住居確保などだった。九州各地の自治体や企業から支援隊が現地に出掛けた。警察や消防などの救援チーム派遣や、公営住宅の空き部屋を利用した被災者の受け入れなども、なお続いている。
　とはいえ、今も３４万人以上の被災者が全国各地に避難や転居を余儀なくされている。避難先での就労も含め、まだまだ長期の支援が必要である。
　被災地が多少落ち着きを取り戻すとともに、現実の問題として立ちはだかってくるのが産業再生の問題だ。
　農林水産省によると、震災による農地の流失や冠水被害は岩手、宮城、福島など６県で計約２万４千ヘクタールにも及ぶ。福岡県久留米市の面積を上回る広さである。なかでも、コメどころの宮城県は県内の耕地面積の１１％に相当する約１万５千ヘクタールが被害を受けた。
　海水をかぶったうえ、大量のがれきや土砂に埋まった農地の復旧作業は、困難がつきまとう。廃業せざるを得ない農家も少なくない。がれきを撤去しようにも人手が足りないという。何とかしたい、との気持ちに駆られる。
　農地の再生には除塩も不可欠だ。福岡市が拠点の復興支援ボランティア団体「がんばっぺし福岡応援団」は岩手県陸前高田市などで、微生物を混ぜた堆肥で塩分濃度を低下させる取り組みをしている。注目したい試みだ。
　豊富な海産物を生み出してきた漁業の再生も急務である。長崎県諫早市の「粕谷製網」は、震災で漁船や網を失った宮城県石巻市の漁業者に中古の定置網２枚を無償で提供した。地元の漁師たちは「雲の間から差した太陽の光だ」と勇気づけられたという。
　東北地方は長年、日本の農林水産業を支えてきた。「東北の復興なくして日本の農林水産業は成り立たない」と言っても過言ではない。
　同様に食料生産基地である九州は、同じ生産者の目線で東北に応援できることもあるはずである。
　▼「行く」という支え方も
　被災地に行かなければ、分からないことがある。支援をするうえで得難い経験になり、何をなすべきかのヒントにもなる。福岡県立修猷館高校（福岡市早良区）の２年生３５４人が１月に宮城県を訪れた研修旅行（修学旅行）は、そのことを示してくれた。
　自由意思を尊重し、うち１１４人は石巻市や名取市など甚大な津波災害を受けた地域を訪問した。そこで現地の人たちから最も多く掛けられた言葉は「来てくれてありがとう」だったという。ボランティア活動をしたわけではない。ただ「宮城を訪れた」ことが被災した人たちに喜ばれたのである。
　被災地に「行く」という支え方もあるのだ。修猷館高の生徒たちは、このことを実感したという。これなら誰でもできる。心掛けていきたい。
　福岡市・天神で今月３日、東北へ旅行することによって東日本大震災の復興支援を呼び掛ける催しがあった。
　山形弁研究家のダニエル・カールさんらが観光地や豊かな食など魅力満載の東北をＰＲし、東北旅行を「募金以上、ボランティア未満の復興支援」と位置付け、協力を働き掛けた。旅行することも立派な支援となる。
　▼思い続けることが大切
　「どうか、被災地を忘れないでほしい」。２月１８日、佐賀県武雄市で講演した陸前高田市の戸羽太市長は約７００人の聴衆を前に、こう訴えた。
　武雄市は、市が提供するバスで市民が陸前高田市に出掛けてボランティア活動を行うなど、行政と市民が連携した支援を続けている。講演会は、被災地の現状と課題を市長自らの声で語ってもらうのが目的だった。
　戸羽市長は、学校や病院など建物の残骸がそのまま残り、復興が思うように進まない厳しい現実を紹介した。その一方で、「すべてを失ったいまだからこそ、できることもある。みんなが笑って過ごせる素晴らしい『田舎の町』をつくりたい」と力を込めた。
　そして「被災地を忘れないで」の言葉の後に「皆さんの応援があるから頑張ることができる」と続けたのだ。
　九州にいても被災地に出向いても、いろいろな形で私たちができることは必ずある。被災地に日常と笑顔が戻るその日まで、思い続けたい。何ができるのか、知恵を出し、汗をかきながら息長く取り組んでいきたい。

３月１４日

こんにちは。蜂助です。今日は、ユニセフの日本支援の話です。今日は、私には縁もゆかりもない「ホワイトデー」です。昨年は福島第一原発三号基が「水素爆発」した日です。

昨年３月１３日、私の知り合いの滋賀県に住む中国人が何十回も電話を掛けてくれ、やっとつながって彼が訴えたことは「早く家族全員で逃げてください。今すぐ、私の所に来てください！」今、思えば本当に嬉しい話です。彼は泣かんばかりの声で訴えていました。ていねいに説明し、今は仙台から離れることができないことを話しました。

何年も前の出来事のように感じます。

ところで・・・

日本は戦後、貧しかったころにユニセフ（国連児童基金）から支援を受けていました。昨年の３月１３日深夜にユニセフから日本への支援を決めたと日本政府に伝えられ、ちょうど一年前の３月１４日に発表されました。日本が粉ミルクなどの支援を東京オリンピックの年まで１５年間受けていたのです。その後、日本はユニセフを通じて世界各国に恩返ししていましたが、昨年は東日本大震災で大きな被害があったため５０年ぶりに支援を受けました。

後日お話しますが、私は昨年４月にフィンランドから日本の子ども達に空輸されてきたおもちゃを見ました。この時はうれしくて涙が出そうになりました。

【2011年3月14日　東京発】
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、日本時間13日深夜、東日本大震災で被災した子どもたちを支援するため、特に、子どもの保護や心理社会的支援のような専門的な知識を要する分野への支援や、教育や保健をはじめとする広範な分野での緊急支援を、日本ユニセフ協会と協力して提供する用意があることを、日本政府に対し正式に表明しました。
ユニセフによる日本の子どもたちへの支援が実施されれば、第2次世界大戦直後の昭和24年から昭和39年まで15年間続いた「粉ミルク（脱脂粉乳）」などの支援や、昭和34年の伊勢湾台風被災者への支援以来、約50年ぶりとなります。
これと並行し、日本ユニセフ協会も、当面の支援活動の費用として1億円を準備。近日中に、甚大な被害を受けた地域の各県支部及び地元の協力団体と協力して、各地の避難所への支援物資の提供などの活動を開始します。

【ユニセフとは。ホームページより。】
ユニセフ（国連児童基金）は、全ての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために活動する組織です。ユニセフは、その国際的権威を背景に、世界各国・地域の政治的に重要な立場にある人々に子どもを取り巻く問題の改善のための政策を促し、草の根レベルで活動する様々な方々と協同し、子どもたちの権利を守るための新たなアイディアを具体化しています。こうした点において、ユニセフは、他の国際的な組織、特に子どもたちの問題に取り組む組織には無い、重要な役割を担っています。


津波で家を無くした子ども達は、ユニセフの支援でおもちゃや文房具をいただいて、どんなにか嬉しかったことでしょう。