御用学者の存在

＜格差社会アメリカの真実＞「小林由美氏」が書いた本があります。その中に、面白い記述があります。
アメリカ大統領に当選する人物は善良で、知識豊かで、高潔な人とはいえない。実際に、そういう人物が当選している。その大統領は自分がやりたいことを政権について実施する。その場合、その政策の正当性、有効性が理論的に立証されているわけではない。その政策を政治的、理論的に正しいと整理、理論化するのが御用学者であると記述しています。ミドルクラス出身の学者たちが権力に近づこうとしたら、権力者のニーズに近づくことが早道である。古今東西を問わない。様々な闘争を経て権力を握った人は、自らの権力を強化するような政策を作り出し（！！！）、実行に移してゆくわけだから、その政策を正当化・美化するサポートスタッフが欠かせない。そのニーズを満たせるのが、学者、有識者としてのバックグランドを持った「野心家」であり、彼らが政権追従のロジックを展開すれば、政策が美しく正当化される。（！！！！）
事実に忠実であることに責任と誇りを持つ純粋な学者イメージを、学者の顔をした「野心家」に重ね合わせるのは基本的には間違っているのだが、その違いを見極めるのは必ずしも容易ではない。問題は、彼らが出世し、世の中で評価されている期間に、社会がダメージをこうむること。そのダメージは取り返しがつかないことである。
1つの国がどのような知的、思想的指導者を持てるかは、教育配分や大学のマネジメントを通した、その国の選択の結果にもかかわっている。ガリレオやコペルニクスは、教会に所属して心理を追求する中で、教会の権威を否定する心理を発見した。スポンサーであった教会は、その研究を反逆とみなして、その成果を葬り去ろうとした。

日本でも小泉、竹中平蔵氏の関係が有名です。郵政民営化、規制緩和などでやりたい放題の悪政と社会保障制度の破壊、財政赤字の山を作りました。でも、表面的な「かっこよさ」（なんだか内実のない）、ヒトラーばりの「大言壮語」で選挙票を掠め取りました。堀江貴文氏、村上世彰氏もその時代の人物です。

地域に医師を派遣 宮城県、東北大学で協定締結

被災地にとってはよいことです。医者不足に悩む、自治体、地域にとってはよいニュースです。病気になっても医者にかかれない地域が東北には沢山あります。石巻市も市立病院が津波被害にあい、石巻赤十字病院が石巻市、周辺自治体の中心病院としての機能を果たしています。１１年３．１１以前から地方は過疎化、医者不足・医療過疎に悩まされています。

考えたいことは地域における大学、拠点病院の役割と機能です。寄付講座を設けるから「やる」、「やらない」との次元の問題ではないと思います。国立大学、公立大学は何のために存在するかを考えるべきです。アメリカの大学、医療機関のように富裕層の寄付行為が経営、研究機関を支える社会がよいかどうか考えなければならないと思います。

お金がない人が病院にかかれなくて、行き倒れになり、警察に運び込まれたときに、警察が「困ったときは地域の民主的な医療機関」（警察は医療費を取らなくても診察してくれる医療機関と思っている）に行くように勧めたそうです。地獄の沙汰も金次第なのかも知れませんが、日本国憲法は基本的人権を擁護し、生きる権利を保障するとうたっていなかったか？！本当に、いい加減な政治と社会保障の切捨てには「うんざり」です。

＜地域に医師を派遣　宮城県、東北大学で寄附講座　協定締結＞


　宮城県と東北大は２７日、県内医療機関への内科医や小児科医の安定的な供給を目指し、東北大大学院医学系研究科に寄付講座を設置する協定を締結した。「宮城地域医療支援寄付講座」と「小児科医師育成寄付講座」で、４月に開講する。
　地域医療講座は医師らが地域医療に貢献しながら、自らのキャリア形成を目指せる仕組みをつくる。対象は県内医療機関に勤務する若手・中堅の医師や看護師。医師らが大学で先進医療などを学ぶ間、大学は代わりのスタッフを勤務先の病院に派遣する。
　小児科講座は質の高い小児科専門医育成の研修プログラムを設ける。全国から小児科医らを集め、地域の中核病院のスタッフとして研修させる。
　いずれも設置期間は２年で、両講座を運営するための県の寄付金は単年度で計９０００万円。
　県庁であった協定締結式で村井嘉浩知事は「内科医、小児科医ともに県民から充実への強い要望がある」とあいさつ。井上明久東北大総長は「責任を持って講座を運営したい」と述べた。

個人情報収集は違法

こんにちは。蜂助です。今日は、自衛隊の「個人情報収集は違法」判決の話です。

３月２７日（火）の宮城県中心の地方紙「河北新報」朝刊の一面トップで、自衛隊監視訴訟　仙台地裁賠償命令「人格権を侵害」との見出しで大きく取り上げていました。自衛隊情報保全隊に監視され、人権を侵害されたとして東北六県の１０７人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めていました。

仙台地裁は３月２６日に「情報収集は人格権を侵害し、違法」と認め、国に３０万円の損害賠償を命じました。

この訴訟の原告団長は後藤東陽さんです。仙台市民ならほとんどの人が知っている仙台市の繁華街・一番町にある老舗写真館の「東陽写真館」の社長です。


後藤東陽さんのコメントです。

まず第一に「よかった」というのが感想です。私たち、憲法９条を守る運動をやっているものとしては、国民監視は憲法にも反するという一言が欲しかった。あしき流れに一石を投じることができたと思っています。
戦争への道は、石が坂を転がるように、加速しながら、ほっといても走り出すものです。加速した石を食い止めるのは、並大抵のことではできません。命がけです。
私は憲兵隊が怖くて、物が言えない時代に育ちました。その危険性を知っている者からすると、自衛隊の国民監視は、石が転がるきっかけのような気がしてなりません。これを放っておいて、「自衛隊の批判をする人が監視されるのは当たり前」という世の中になるのが怖い。
裁判は今後も続くと思いますが、長く、最後まであきらめず、たたかい続けたいと思っています。そうすることで、この危険性がわかる人を一人でも多く増やしたい。

この方の言うとおりだと思います。