ギリシャ財政危機、破綻でギリシャの多くの人々が解雇、失業に見舞われています。財政危機は政府、政治の問題ですが、そのしわ寄せは全国民を巻き込んでいます。今までのやり方では経済運営は出来ないようになっています。
日本、アメリカなどで企業は黒字増加、内部留保を拡大、国民の所得は低下の一途をたどっています。日本も、アメリカも財政赤字は拡大し続けています。その付けを増税、社会保障の切捨て、切り下げで切り抜けようとしています。日本の一般会計税収は1990年60兆円をピークに減り続けています。2011年度は約41兆円(ピーク時の70%)です。消費税率を3%→5%に引き上げた1997年54兆円と前年を税収が上回りましたが、その後は50兆円前後以下で推移しています。しかし、自公政権、民主党政権は高額所得者への税率引き下げ、法人税率の引き下げなどを行ってきました。その一方で社会保障の切り下げ、国民への負担引き上げ(介護保険料徴収)、消費税率の維持、引き上げの策動を行っています。今までのやり方、考え方では現在の矛盾、閉塞感は改善できないことを示しているのだと思います。
<ギリシャで失業者発砲、3人けが 元勤務先に立てこもり>
ギリシャ北東部コモティニで1日午後、失業中の男(52)が自らを解雇したプラスチック容器製造工場に散弾銃を持って押し入り、発砲した。経営者と従業員、警官の計3人が負傷した。男は運転手2人を人質にして、10時間以上立てこもっている。 立てこもっているのはディミトリオス・マニカス容疑者。この工場に10年以上勤めていたが、昨年8月末に解雇された。解雇の際、「いずれ再雇用する」との約束だったという。犯行の前、友人に「4日間、何も食べていない」と漏らしていたという。 債務(借金)危機で国家破産の瀬戸際にあるギリシャでは、財政再建策によって景気が悪化。失業率は21%に達している。同国北部は失業がさらに深刻だという。