“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

日本の貧困化

2012年03月17日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
自殺者は2011年からさかのぼること10年累計で233,053人、20年累計で577,579人、30年累計で813,000人です。1991年時点では約2万人、現在は約3万人です。30万都市が約三個消滅してしまったことになります。

自殺者数、生活保護世帯数は1981年から2011年まで若干の変動はありますが、一貫して右肩上がりで増加しています。日本の自殺率は先進国の中でも突出しています。自殺率はリトアニア34.1人(10万人あたりの自殺者数)が世界で一番、日本の自殺率は24.4人(10万人あたりの自殺者数)世界で八番目、先進国ではダントツの1番です。失業者数と自殺者数も同じ傾向があります。東北地方は秋田、青森、岩手県の自殺率が高くなっています。今回の東日本大震災の被災、失業者数の増加が自殺者数の増加につながれなければよいのですが心配です。

2000年前半に行われた雇用の規制緩和、派遣制度の導入、正規雇用の減少、により世帯所得の減少、貧富の格差拡大でこの傾向は定着しています。生活保護世帯数は1991年60万世帯、2001年80.5万世帯、2011年144.1万世帯です。生活保護世帯の増加と自殺者数の増加はある意味で同じ傾向を示しています。生活保護世帯の保護費を20万円(月額)として概算で1年間に必要な生活保護費は2011年約3.4兆円、2001年1.9兆円、1991年1.4兆円が支出されました。

企業の社会的責任が軽視され(政治的、税制によって企業優遇)、企業がリストラをすれば大手企業の株価が上がるような異常な社会を改善することが必要です。企業が潤い、内部留保を増加させながら、国民所得は下がり、自殺者数、失業者数、生活保護世帯数は増加し、税収は低迷するような政治を転換させる必要があります。消費税率10%引き上げを狙う野田政権、けしかける自民党は本当に罪深い政党です。

ガソリン価格の高騰、被災者の生活直撃

2012年03月17日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
市中のガソリン各表示が1リッターあたり150円を超えています。イスラエル、アメリカがイラン核施設を爆撃するのではないかと(思惑)から中東産油国の政治経済の混乱を先取りした原油市場の動きといわれています。また、円高、ドル安が反対に振れて円高での原油価格高騰につながっています。
ガソリン価格の高騰は、震災後の生活再建、東日本大震災の被災者を苦しめています。山間部などの仮設住宅では移動に車が欠かせず、失業などで収入が激減した人も多く、家計を直撃しています。
 2010年に閉校した宮城県女川町の女川第三小学校の校庭にある仮設住宅は一番近くのコンビニまで約8キロ、大型スーパーまで約13キロ。
自宅が津波で流され、避難している地域から仕事場などに通う経費も馬鹿にならなくなっています。漁船の燃料も上がっています。

イスラエル(世界で18番目の軍事費、年間1.1兆円)は中東で唯一の核保有国です。その核兵器独占を脅かすイラン(世界で25番目の軍事費、年間0.59兆円)を許せないとする論理でイラクの各施設を爆撃しようとしています。勝手な論理です。アメリカ(世界で1番目の軍事費、年間57.6兆円)も、イスラエルも自らが核兵器を保有しながら、他国には核保有を認めないとする論理が通用するはずはありません。
世界の平和にとって核兵器保有、核による威嚇、軍事的な威圧は有害でしかありません。軍事費順位で上位10カ国の軍事費合計額は95.5兆円(年間)です。日本の国家予算一般会計予算金額とほぼ同額です。この膨大な軍事費を平和活動、各国の社会基盤整備に使えば、平和の構築、貧困の根絶にも寄与することなのでしょうが。

<米国空母、イランとの戦争に備える>

原子力空母「エンタープライズ」が率いる米国海軍の空母打撃群は、フロリダ州の東海岸で軍事演習を行う。インターファックス通信が報じた。
 インターファックス通信が米国の消息筋からの情報として伝えるところによると、この軍事演習はイランとの戦闘を想定したシナリオに基づいて行われる。この作戦地図では、「宝海岸」と名づけられている沿岸から320キロ離れた地点に、幅54キロの海峡が設定されており、その規模はペルシャ湾とアラビア海を繋ぐホルムズ海峡と一致する。
 この軍事演習のシナリオでは、空母打撃群の標的となるのは、神権政治を行う「ガルネト」と「北ガルネト」のイランを思わせる2カ国となっている。この2カ国は、イスラム原理主義を掲げており、テロを支援している疑いがある。この2国は、「宝海岸」の沿岸に位置する9カ国のうちの1国である「ピロパ」と名づけられた国を併合しようとしている。ペルシャ湾岸には8カ国が位置することは良く知られており、イラン情勢においてイスラエルは重要な役割を演じているため、「ピロパ」はイスラエルであると考えられる。
 米国海軍は、今回の軍事演習はイランを巡る問題と直接的な関連があるわけでないと断言している。

東京駅の屋根の話

2012年03月17日 06時00分12秒 | 蜂助の呟き
こんにちは。蜂助です。今日は、東京駅の話です。

先日、東京に出張に行ってきましたが帰りの新幹線から改修中の東京駅丸の内口のドーム型の建物が見えました。改修中は青色のネットシートで覆われていましたが、一部が外されていました。嬉しいことに、屋根が真っ黒に見えました。

  
完成予想写真。この写真は「フォト蔵」(登録済)から頂戴いたしました。

東京駅は2003年に国の重要文化財に指定されましたが、この駅舎は戦後の1947年に再建される際に宮城県登米市産と石巻市雄勝産の天然スレートが使われました。改修に際して2009年5月に東京駅の天然スレート約20万枚を屋根からはずして石巻市の建築会社が持ち帰っていました。

ところが昨年3月11日の津波で天然スレートが流されてしまったのです。この建築会社の熊谷産業と天然スレートを作っている四倉製瓦工業所と多くのボランティアの方々の必死の作業で4万枚を使える状態で回収しました。素手で天然スレートの泥や汚れを洗い落とし使えるようにしました。

しかしJR東日本では、すでにスペイン産の天然スレートを使うことに決めていました。このような事情を知った「赤レンガの東京駅を愛する市民の会」の方たちがJR東日本に要望書を持参して是非とも宮城県産の回収された天然スレートを使うように強く要望してくれました。その結果、使用可能な約4万枚を使うことになりました。「被災したスレートを洗って屋根葺きに使えば、東日本大震災の復興のシンボルになる」との趣旨で強く働きかけてくれたことがこの結果となりました。

全体では45万7千枚の天然スレートが必要ですが約4万4千枚は宮城県産のものを使うことで改修中の駅舎がまもなく完成します。足りない分はスペイン産や被災を逃れた登米市産のものを使ったそうです。今月3月下旬には、覆っていたシートがすべて外され一般の方も見ることができるようになるようです。

東京駅の他に、北海道庁旧本庁舎や京都府庁旧本館の屋根材にも天然スレートが使われています。風格のある西洋建築に良く似合う天然スレートです。


北海道旧庁舎(同じくフォト蔵から頂戴しました)


京都府庁舎(同じくフォト蔵より)