自殺者は2011年からさかのぼること10年累計で233,053人、20年累計で577,579人、30年累計で813,000人です。1991年時点では約2万人、現在は約3万人です。30万都市が約三個消滅してしまったことになります。
自殺者数、生活保護世帯数は1981年から2011年まで若干の変動はありますが、一貫して右肩上がりで増加しています。日本の自殺率は先進国の中でも突出しています。自殺率はリトアニア34.1人(10万人あたりの自殺者数)が世界で一番、日本の自殺率は24.4人(10万人あたりの自殺者数)世界で八番目、先進国ではダントツの1番です。失業者数と自殺者数も同じ傾向があります。東北地方は秋田、青森、岩手県の自殺率が高くなっています。今回の東日本大震災の被災、失業者数の増加が自殺者数の増加につながれなければよいのですが心配です。
2000年前半に行われた雇用の規制緩和、派遣制度の導入、正規雇用の減少、により世帯所得の減少、貧富の格差拡大でこの傾向は定着しています。生活保護世帯数は1991年60万世帯、2001年80.5万世帯、2011年144.1万世帯です。生活保護世帯の増加と自殺者数の増加はある意味で同じ傾向を示しています。生活保護世帯の保護費を20万円(月額)として概算で1年間に必要な生活保護費は2011年約3.4兆円、2001年1.9兆円、1991年1.4兆円が支出されました。
企業の社会的責任が軽視され(政治的、税制によって企業優遇)、企業がリストラをすれば大手企業の株価が上がるような異常な社会を改善することが必要です。企業が潤い、内部留保を増加させながら、国民所得は下がり、自殺者数、失業者数、生活保護世帯数は増加し、税収は低迷するような政治を転換させる必要があります。消費税率10%引き上げを狙う野田政権、けしかける自民党は本当に罪深い政党です。
自殺者数、生活保護世帯数は1981年から2011年まで若干の変動はありますが、一貫して右肩上がりで増加しています。日本の自殺率は先進国の中でも突出しています。自殺率はリトアニア34.1人(10万人あたりの自殺者数)が世界で一番、日本の自殺率は24.4人(10万人あたりの自殺者数)世界で八番目、先進国ではダントツの1番です。失業者数と自殺者数も同じ傾向があります。東北地方は秋田、青森、岩手県の自殺率が高くなっています。今回の東日本大震災の被災、失業者数の増加が自殺者数の増加につながれなければよいのですが心配です。
2000年前半に行われた雇用の規制緩和、派遣制度の導入、正規雇用の減少、により世帯所得の減少、貧富の格差拡大でこの傾向は定着しています。生活保護世帯数は1991年60万世帯、2001年80.5万世帯、2011年144.1万世帯です。生活保護世帯の増加と自殺者数の増加はある意味で同じ傾向を示しています。生活保護世帯の保護費を20万円(月額)として概算で1年間に必要な生活保護費は2011年約3.4兆円、2001年1.9兆円、1991年1.4兆円が支出されました。
企業の社会的責任が軽視され(政治的、税制によって企業優遇)、企業がリストラをすれば大手企業の株価が上がるような異常な社会を改善することが必要です。企業が潤い、内部留保を増加させながら、国民所得は下がり、自殺者数、失業者数、生活保護世帯数は増加し、税収は低迷するような政治を転換させる必要があります。消費税率10%引き上げを狙う野田政権、けしかける自民党は本当に罪深い政党です。