アフガン南部 米兵が民家で銃乱射、市民16人死亡

アフガニスタンでアメリカ軍による民間人射殺事件が起きました。先月は、別の米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却が発覚し、各地で反米デモが発生、アフガン人が首都カブールの内務省で米士官を殺害する事件などが起きました。

その３月１１日は日本では震災慰霊、追悼行事が行われていました。昨年、３月さかのぼる３．１２では米軍が震災救助活動で日米「友だち作戦」を東北で展開しました。仙台空港の津波で流されてきた自動車、土砂、軽飛行機、住宅材の破砕物などを撤去し、空からの救援物資輸送を可能にする救援活動を行いました。また、東北沖に空母を配置し、空母から捜索活動、救援物資、原子力発電所事故の冷却活動などにあたっていました。彼らが救援活動を行ったことが評価されていますが、軍隊の本質は、軍事行動であり、日本国民の評価、東北地方の県民評価も彼らの行為の獲得目標であったのだと思います。

軍隊の持つ本質は、相手（「国」）を攻撃し、屈服させること。このことがアフガニスタンではよく現れています。常に、相手を攻撃する高度の緊張状態に置かれていると、攻撃対象から自分に対する攻撃を想定した行動をとっています、その結果、強度の精神的ストレスから異常な行動を行う。今回の事件も、民間人を敵とみなしての射殺行為（決して許される行為ではない）を行った。理由が分かれば苦労はしませんが、米軍のイラク、アフガニスタンに派遣された多くの軍人が、精神的障害に犯されているといわれています。戦争行為をやめること、他国への軍事行動を止めることが事件をなくす唯一の対策と思われます。

＜アフガン南部　米兵が民家で銃乱射、市民16人死亡＞　

オバマ米大統領は１１日、アフガニスタンのカルザイ大統領に電話し、米兵がアフガン市民１６人を射殺したとされる事件について「衝撃と悲しみ」を伝えた。事実解明を急ぎ、容疑者の責任を追及する考えも示した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、容疑者は陸軍２等軍曹の男。６歳以下の女児４人を含む１１人の遺体を１カ所に集めて焼いたとみられる。犠牲者１６人のうち９人が子どもだったとの情報もある。２等軍曹は３８歳で、イラク戦争に３回派遣された経験があるが、アフガンは初めてだったという。現在の任務は地域の安定化で、村の長老らと関係を築く役割を担っていた。
　一方、国防総省の声明によると、パネッタ米国防長官も同日、カルザイ氏に電話し、全面的な捜査を進めていることを伝達した。拘束中の容疑者については「明らかに軍の指揮系統を外れて行動した」とした。

原子力エネルギー政策の転換を ３．１１道新社説

北海道新聞は、地元では「道新」と言われています。その３．１１社説です。北海道電力泊原子力発電所は現時点で稼動しています。５４基中の稼動原子炉２基の1つです。北海道の中心的な新聞社がこのような社説を掲げていることは“すごい”“すばらしい”ことです。全国紙の姿勢と比べても格段の差があります。本来、新聞、マスコミが持つ使命をきちんと自覚し、発揮してほしいと思います。


北海道新聞の３．１１社説

東京電力福島第１原発で次々に起きる水素爆発の映像に、だれもが目を見張り、先の見えない恐怖におびえた。ほんの１年前のことだ。 事故原因の究明はいまだ途上で、炉心溶融を起こした原子炉内の状態すら把握できていない。政府は廃炉完了まで最長４０年かかるとの見通しを示した。危険な場所での作業用ロボットの開発から始まる長く険しい道のりだ。 　避難住民の多くは帰還のめどが立たないばかりか、「帰還困難区域」が指定され、現実に故郷を失いかねない人がいる。戻る人も放射能汚染の不安にさらされるだろう。
　発生直後の危機的状況を脱しただけで事故は収束していない。
　無残に破壊された福島の地域社会の現実こそ、エネルギー政策を見直す原点でなければならない。内閣官房参与として事故の収拾に当たった田坂広志氏は、その著書「官邸から見た原発事故の真実」で、首都圏３千万人の避難も想定されていたことを明らかにした。そうした事態を避けられたのは、大きな余震がなかったことなどの「幸運に恵まれた」からにすぎず、「根拠のない楽観的空気」の広がりを戒めている。 現状は、田坂氏が憂える方向に進みつつあるのではないか。
　電力各社は夏場の電力不足を盾に、定期検査で停止した原発の再稼働を求めている。２段階の安全評価（ストレステスト）が実施されているが、これはコンピューターによる机上の計算にすぎない。しかも、判定するのは、電力会社と持ちつ持たれつで「安全神話」をふりまいてきた経済産業省原子力安全・保安院だ。 これでは「フクシマ」の前と同じである。事故の教訓を生かそうという誠実さがまるで感じられない。
　政府はまず福島の事故原因を徹底的に解明しなければならない。それを踏まえて安全性の新基準を策定し、新たな規制体制の下で、公開の審査をする必要がある。原発から３０キロ圏まで拡大される重点地域の防災計画の見直しも始まったばかりだ。
　安全を判断する基準も、緊急時の防災指針もない状態で、再稼働を論じること自体に無理がある。原発への依存を段階的に減らす方針を表明した野田佳彦首相は、その道筋を一向に示さない。どっちつかずのあいまいな態度をずるずる続けるなら、なしくずしに再稼働に持ち込む意図があると疑われても仕方ないだろう。
　首相は再生可能エネルギーの拡大に全力を挙げ、発送電分離を含む電力改革に取り組む意思を明確に打ち出すべきだ。
　４０年で原則廃炉の方針を徹底させるため、まずは稼働年数が４０年を超えた福井県の２基の原子炉を確実に廃炉にする必要がある。
　安全対策に万全を期し、脱原発への見取り図と具体的な一歩を示した上で、国民に再稼働の是非を問うのが筋だろう。
　電力会社も電力不足のキャンペーンを張る前に、節電や相互の電力融通の要素も含めた詳細な需給見通しを公開するのが先だ。
＊問われる道の主体性
　高橋はるみ知事は、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働の条件として、耐震安全性の評価を挙げる一方、政府がまず再稼働について判断を示すことを求めた。 こうした立地自治体の声を受け、政府は地元の同意を得る前に、妥当性を判断するという。 だが、現時点では、政府の判断には何の根拠もない。政府に背中を押してもらうのではなく、知事に求められるのは、道民の安全を最優先した主体的な判断だ。
　同じことは、道のエネルギー政策にも言える。
　道は脱原発の視点に立った省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、近く行動計画を決定する。国の指示を待つことなく、道が地域分散型の再生可能エネルギー普及に先行して取り組み、課題を整理して、有効な助成措置などを積極的に提言すべきだろう。
　北海道新聞社が今月行った世論調査では「電気料金の値上げを受け入れてでも、原発は不安なので止めておく」との回答が６４％に上った。値上げは好ましくないが、原発のない生活に向けた投資としてなら納得する人が少なからずいるはずだ。
　北電は、こうした道民の声を受け止め、風力や太陽光発電などの導入に最大限の努力をするべきだ。再稼働する原発がなく、泊３号機が５月上旬に定期検査に入れば、国内の全原発が停止する。原発にほとんど頼らない現状で大きな混乱もないことに、むしろ国民の多くは驚いているのではないか。
　期せずして到来しようとしている原発ゼロの季節を、節電を浸透させ、原発に代わるエネルギーを主体的に選択するための一歩と考えたい。

食料供給の陰の功労者

こんにちは。蜂助です。今日は、昨年の物資調達の話です。

ここの写真は私が撮影したものですが、店に並んでいるイメージとしてご理解ください。

　　

　　

私たちは小売業に所属しているというのは、良く読んでいただいている方なら気がついていたと思います。私は急造で物流関係の仕事に付きました。昨年３月１４日に、我々が全国から集めたり送っていただいたりした食料品や生活関連商品の一部を紹介します。水やロングライフパンの全量とカップ麺やガスボンベの半分以上は行政からの支援要請に応えて仙台市や石巻市に送りました。

カップ麺　　　　　　５４３６０個
水　２リッター　　　　６０００本
お茶　２リッター　　　５７００本
お茶　５００ミリ　　　４８００本
菓子パン　　　　　　２００００個
ロングライフパン　２０００００個
お菓子（ビスケット等）　１６４７６個
レトルトおでん　　　　５０００個
さんま缶詰　　　　　　３０００缶
レトルトカレー　　　　　３００個
ボンベ３本セット　　１１２００セット
割り箸セット　　　　　２６３０セット
紙コップ５０個入　　　４４００セット
ゴム手袋　　　　　１６８０００人分

これらは生鮮食品以外で、記録に残っているものの一部です。善意で支援していただいたものなどは記録に残っていなかったり明細がわからなかったりしています。

無我夢中で物資を集め、店や行政へ送り続けていました。こんなにたくさんの物を送ってくれたのもありがたいですが、これを積み替えたり、仕分けしたり、文句ひとつ言わずに輸送してくれたトラックの運転手の方々にあらためて感謝です。

ここで働いていた、一人暮らしの青年達は、アパートの後始末もできず、日中の水の配給やスーパーに並んでの食料確保も全くできませんでした。ここの物流センターで支給される食料や水が彼らの体力を支えていたのです。

こんな、人には見えないところでクタクタになって働いてくれた、陰の功労者達がいたのです。

本当にありがとうございます。