復旧の仕方はいろいろありますが、漁業にとって必要な市場が復旧できることはうれしいニュースです。法治国家が法律を無視して行動することは出来ないことは確かです。しかし、その法律を作るのは国家であり、国民です。国民が生きるうえで必要な法律の整備に「不可能」はないはずです。「出来ない」としたらそれは委託された政治家、政権が党利党略でサボタージュしているからだと思います。東日本大震災の復興庁が「ワンストップ官庁」にしようと設置したが、「ストップ官庁」になっていると揶揄されています。考えさせられる民主党野田政権の政権運営です。国民の生活を守り、幸福になれるように政治がその責任、役割を果たすにはどうしたらよいのか真剣に考えるべきです。
<岩手・大槌町、魚市場など町有化へ 「官設民営」目指す>
岩手県大槌町は22日、東日本大震災で被災した大槌町漁協の経営再建のために発足した「新おおつち漁協」が所有する魚市場など3施設を、町有化する方針を明らかにした。水産庁が漁協施設の復旧に約1億4000万円の補助金を交付する条件として、施設を町が所有するよう要請したため。町は4月以降、財産取得などの関連条例案を町議会に提出する方針。
同日の町議会全員協議会で説明した。
町が取得を目指すのは魚市場、製氷・貯氷、「さけ」ふ化場の3施設で、いずれも震災で損壊した。施設は無償で漁協から譲り受け、管理・運営は新漁協が担う「官設民営型」を想定している。取得による町の財政負担はないという。
過大な設備投資などで約11億円の債務超過に陥った大槌町漁協の業務を引き継いだ新漁協は、主力の定置網漁の縮小や職員のリストラで経営のスリム化を図り、再スタートした。水産庁は、少ない職員体制や赤字が見込まれるふ化場運営などに懸念を示し、新漁協の負担軽減のため町有化を求めたという。
碇川豊町長は「町の水産業復興のための緊急避難的な措置。県や関係団体と連携し、経営健全化に向けて支援するとともに、新漁協には情報開示を求めていく」と理解を求めた。
<岩手・大槌町、魚市場など町有化へ 「官設民営」目指す>
岩手県大槌町は22日、東日本大震災で被災した大槌町漁協の経営再建のために発足した「新おおつち漁協」が所有する魚市場など3施設を、町有化する方針を明らかにした。水産庁が漁協施設の復旧に約1億4000万円の補助金を交付する条件として、施設を町が所有するよう要請したため。町は4月以降、財産取得などの関連条例案を町議会に提出する方針。
同日の町議会全員協議会で説明した。
町が取得を目指すのは魚市場、製氷・貯氷、「さけ」ふ化場の3施設で、いずれも震災で損壊した。施設は無償で漁協から譲り受け、管理・運営は新漁協が担う「官設民営型」を想定している。取得による町の財政負担はないという。
過大な設備投資などで約11億円の債務超過に陥った大槌町漁協の業務を引き継いだ新漁協は、主力の定置網漁の縮小や職員のリストラで経営のスリム化を図り、再スタートした。水産庁は、少ない職員体制や赤字が見込まれるふ化場運営などに懸念を示し、新漁協の負担軽減のため町有化を求めたという。
碇川豊町長は「町の水産業復興のための緊急避難的な措置。県や関係団体と連携し、経営健全化に向けて支援するとともに、新漁協には情報開示を求めていく」と理解を求めた。