“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

稚拙な政治家

2012年06月01日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
北海道大学 山口二郎教授

紹介です。何かが狂っています。その狂っている現象が共有化され、自治体首長、政治家を選んでいる選挙民の認識が変わらない限り、このような狂った政治的決定、指示が拡大するばかりです。政治の閉塞感とも関係しますが、政治を突き放し、虚無感ばかりが増すような状況を食い止めることは、一人ひとりに課せられた、義務でもあると思います。

<北海道大学 山口二郎教授の考察>
このところ、学校の校則を思わせる瑣末(さまつ)な形式主義がはびこって、大人の常識が追いやられている感がある。福岡市では市長が職員に自宅外での禁酒を求め、大阪市では職員の入れ墨の有無の調査が行われた。確かに飲酒運転は論外であり、職員が飲酒運転をしたら相応の処罰が必要である。また、職員が入れ墨を見せて市民を威嚇したら、行政上のみならず、刑事上の処罰が当然である。

 それにしても、そんなことまで市のトップがいちいち指示しなければならないのかという疑問を持つ。勤務時間外に酒を飲むこと、あるいは衣服に隠れる部位に入れ墨をすることは市民としての自由である。私自身は入れ墨を好ましいとは思わないが、公的なルールと個人的な好き嫌いを区別しなければ、我々の自由は脅かされる。

 人間の行動を拘束するルールを微に入り細をうがつものにすれば世の中、平和になると考えるのは、権力者の妄想である。為政者が人々を子供扱いし、上から決まりを押し付ければ、よい子になると誤解するところから、ルールの増殖は進んでいく。

しかし、アメリカの禁酒法もすぐにザル法になった。権力者がザル法に固執すれば、人々はルール一般に対する敬意を失い、より大きな無秩序がもたらされる。日本人は大人の常識を取り戻す時である。


大飯再稼働、首相が来週決断 福井知事も了承へ

2012年06月01日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
国民の半数以上、東北など直接的な被害が及んでいる地域は、反対者数は7割を越えています。その県民(直接的な被害者)である人々の感情を逆なでするごとくの「政治決定」には何の道理もありません。国会事故調査委員会で、菅元首相が、「国策で進めた原子力エネルギー政策の間違いであった。」と証言しています。直接の事故収拾対応にあたった最高責任者のこの言葉の意味はどう受け止めるのかです。政治家である4大臣は科学技術の問題である原子力発電所の安全基準、ストレステストなどの判定を超えて、政治判断することこそが「国策」としての間違いであること。間違いを再び繰り返さないためにも、性急な判断、政治決定こそを避けることが今取るべき判断だと思います。

地元自治体、消費地である自治体首長の政治責任が問われます。11年3月福島第一原発事故で立地自治体首長が一様に、安全神話に乗っかり、危険性に関する認識不足であったと後悔、反省をしています。しかし、現実に事故が切れば、首長個人ではなく、地域住民の全てがその被害、健康問題が発生します。立地自治体では10名を超える事故由来の自殺者も出ています。このような惨事が引き起こす、被害に自治体首長の政治責任を問うべきです。和歌山県知事は、節電との関係で「大飯原発稼動」に反対しないと言明しましたが、その理由は、「15節電には自信がない」でした。このような無責任な発言、対応こそが批判されるべきです。また、立地自治体の首長などが関西電力、関連会社からの工事受注、何らかの利益提供があるとも報道されています。福島原発事故の悲惨さ、教訓を誠実に受け止め湯としない姿勢に大きな不安を感じます。

野田政権は、再生可能エネルギーの開発、投資については政治としての取り組みが1つも明らかになっていません。再生可能エネルギーは設備が設置できれば、発電可能な設備、仕組みがたくさんあります。しかし、まったくそのような政治的な促進手段は、放置されています。「個人、企業が勝手にやればよい」とうような対応を続けています。彼らの狙いは、原子力依存に固執し、その他のエネルギー開発が促進されれば、原子力発電所再稼動の妨げになる事項は避けたいと感じている対応です。許せないことです。



 政府は関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働を来週中に正式決定する方向となった。野田佳彦首相は30日夜、周辺自治体を含む関西広域連合が同日、政府に判断を事実上委ねる方針を決めたのを踏まえ「最終的には私の責任で判断したい」と述べた。立地する福井県の西川一誠知事も再稼働を了承する意向を固めた。
 首相は首相官邸で開いた枝野幸男経済産業相ら3閣僚の協議で早期再稼働の意向を示した。「日本の経済社会の安定と発展のため原子力発電は引き続き重要だ。安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」と強調。同時に「関係自治体の一定の理解が得られつつあると認識している」と述べた。
 関西広域連合の30日の会合には、細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が出席して政府の対応を改めて説明した。同連合は会合後、再稼働について「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を発表した。
 関西広域連合の対応を受け、消費地の理解を求めていた福井県の西川知事は政府が採用する安全確保に向けた新たな体制を確認したうえで、再稼働を了承する意向を固めた。県議会やおおい町、県原子力安全専門委員会の議論を踏まえて正式決定する。
 首相と3閣僚は来週中に再び協議し、大飯原発3、4号機の再稼働を決める運びだ。フル稼働まで4~6週間かかる見通しで、夏場の電力需要がピークとなる7月中旬に間に合わせることで計画停電などの回避につなげたい考えだ。
 首相と3閣僚の協議は大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した4月13日以来。首相、枝野経産相、細野原発相、藤村修官房長官に加え、斎藤副長官と民主党の仙谷由人政調会長代行が出席した。