仙台ジャズフェステバル

仙台ジャズフェステバル：今年のテーマ「明日へのHeart Beat」

仙台ジャズフェステバルが２０１２年９月８日９日（土・日）に開催されます。定禅寺通り、一番丁を中心に開催されます。昨年は、震災後半年ということもあり、多くの仙台市民、宮城県民、県外からの方々も来場されました。
いろいろな音楽、催事も盛りだくさんありますので、是非、来場ください。下記に、実行委員会の１２年度開催挨拶を載せます。

＜今年のテーマ「明日へのHeart Beat」＞

私たち人間は、どんな困難も悲しみも乗り越える、無限の力と可能性を秘めています。そして「音楽」は、人と人の心を繋いで、共に明日に向かって一歩を踏み出すための大きな原動力となります。
定禅寺ストリートジャズフェスティバル（JSF）は、今や世界の共通語である「音楽」を自然の中で奏で、演奏者も聴く人も支えるスタッフも「音楽」がもたらす至福の時を共有して堪能する、そんな音楽の祝祭です。私たちは、ここ仙台から発信する「音楽」の熱い鼓動が、人々を癒し元気づけ、大震災の被災地が着実に復興していくことを願い、信じています。

アメリカ大統領選挙

６月５日夜のＮＨＫ番組で、「アメリカ大統領選挙情勢」の取材報道がありました。その中で「アメリカンドリームはあるのか？」「民主党と共和党の異なる主張」「２大政党、大統領候補への批判」「アメリカの中間層の没落と貧困問題」などでした。
共和党候補ロムニー候補の主張「自由競争こそが強いアメリカを作る。そのことが経済再生の鍵を握っている」でした。共和党支持者は、「国の関与を最小化（小さな政府論）すべきで、政府に期待することを止めるべき」と主張していました。

民主党支持者の取材では、無料診療所を運営している民主党支持者が登場し、患者が増加し、対応が出来ない。財政的に国の支援がなければ、診療所の運営継続が出来ないと訴えていました。
別の支持者は、富裕層への課税を強めるべきである。２０１１年９月のウォール街占拠事件で多くの集会参加者が訴えていた内容は何も改善していないと述べていました。

オバマ大統領の当選が、劇的であっただけに、アメリカ市民のオバマ大統領、政治に対する信頼感は、絶望に変化しているような報道でした。オバマ大統領が当選した時期は、イラク戦争への厭世気分、派遣兵士の犠牲、財政的な疲弊が、アメリカ政治、経済に直接的に影響を与えていました。また、アメリカ以外の国家からはアメリカの一国行動主義が強く批判され、ブッシュ、ブッシュ政権の傲慢さだけが、際立っていました。

多くの市民が貧しさにあえぎ、貧困から抜け出せないでいるアメリカの姿がそこにありました。アメリカの姿は、新自由主義を世界に広め、多国籍企業、大手金融機関の醜さを表現しています。その中で暮らすアメリカ市民の苦悩、貧困実態（矛盾）を示していました。
２０１２年大統領選挙でアメリカ市民が、民主党、共和党のどちらを選ぶかは、大きな問題だとして終了しました。自分から見たら、民主党も、共和党も違いはないように見えますが、アメリカ国内では、２大政党制ゆえに選択肢は限定され、ないのかもしれません。不幸なことです。

ゴーン社長報酬１０億円超す、日本の上場企業初

フランス政府が出資している企業経営者は、正規職員最低年収の２０倍までが１つの基準となっています。その基準で計算すると、日産正規職員の最低賃金が５００万円（ありえない数字ですが）としても、ゴーン社長の報酬は最高でも１億円です。現実の報酬は、１０億円とのことですので、フランス政府の基準値の１０倍ということになります。営利企業といえどもこのようなことが本当に、よいのかどうか考える機会にしなければと思います。日産の季節労働者の正規化、契約社員の正規化などもこの年収で、○人は可能となるのではないかと思うのは自分だけでしょうか？？？

＜ゴーン社長報酬１０億円超す、日本の上場企業初＞

産自動車のカルロス・ゴーン社長の２０１１年度の報酬が、日本の上場企業トップとしては初めて、１０億円を超えたことがほぼ確実となった。
　日産が５日開示した取締役９人の１１年度の報酬総額（役員報酬と賞与など）は、前年度比４・４％増の１７億５１００万円だった。このため、前年度は９億８２００万円だったゴーン社長が「１０億円プレーヤー」となった模様だ。
　具体的な報酬額は、２６日開催の株主総会で発表する。
　１１年度の報酬額は、１０年度の業績を基に決められる。日産の１０年度連結決算は、新興国での販売が好調で、税引き後利益が前期比７・５倍となった。役員報酬の増加も、こうした好調な業績が追い風になったとみられる。

７８パーセントは多いか少いか

こんにちは。蜂助です。今日は、原発廃炉の賛否の話です。

福島県内の原発は１０基ありますが、そのすべての廃炉を求める意見書が福島県内の５９市町村のうち４６市町村で決議されています。比率では、７８パーセントですが、この数値を皆さんはどのように見るでしょうか。

福島県内の原発のうち福島第一原発１～４号基はすでに廃炉が決まっています。廃炉が決まっているどころか、事故の原因も今後の見通しも全く見えないので、「廃炉」などというレベルでは無く、「灰色」（こんな所で親父ギャグ言うな）という感じです。

さて、７８パーセントを私は少ないと感じました。９０パーセント以上と思っていたからです。

福島県議会は昨年九月に全基廃炉を決議しています。福島県知事も１１月に全基廃炉を明言し、県復興計画にも盛り込まれています。

廃炉を決議していない市町村は、原発立地と隣接の双葉郡七町村といわき市の８市町村。そして原発からはかなり離れている会津地方の５町村の合計１３市町村です。

会津は別として、これだけひどい目にあっているのに廃炉を決議できない現実って、どういうことでしょう。原発関連事業や宿泊施設、飲食店など原発が無いと経済的に厳しいからでしょうか。交付金に依存して自治体が成り立っていたからでしょうか。

原発がその立地する地域を、どれだけダメにしてきたか、罪が深すぎます。