こんにちは。蜂助です。お笑いタレントが、自分の母親が受給した生活保護費について役所から求められた額の全額を返納したと報道されています。また、東大阪市では職員の二親等以内で生活保護を受けている人たちが十名以上居るなどともニュースで伝えられています。
親、子供、兄弟といっても、自分の家族の生活で精一杯なら援助なんか、したくてもできない複雑な状況を許さない「共助」の強制に他なりません。身内による扶養への自治体の要求強化は、生活保護受給がより出来なくなることを意味しています。
社会保障は、社会が個人の生活を保障することを言うのです。現在の流れは、社会がやるべきことを個人に押し付ける政治です。
餓死者が増えるでしょう。消費税率が上がれば、なおさらです。社会保障と一体改革の消費税率アップという言い訳が、ウソだということがすぐにわかります。
先に出された、反貧困ネットワークの声明に全く同感です。声明の全文を掲載します。
バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明 ２０１２年６月１１日
反貧困ネットワーク
（代表 宇都宮健児）
タレントの家族が生活保護を受給していたことに端を発して、全般的な扶養義務の強化など生活保護制度の改悪の動きが広がっている。現在の社会情勢や市民の生活実態が無視され、一時のムードで将来に禍根を残すような改悪が進められようとしている。
しかし、扶養義務の強化はこれまでの世界的な流れに逆行する。近代的国家においては、たとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが通例である。すなわち、扶養できるだけの能力のある人は、その分、税金をたくさん納めることで責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民の生活を支えることになっている。
いまの日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合はせいぜい２０％台と言われている。扶養義務が強化されると、ますます生活保護が利用できなくなり、餓死や孤立死が増えることは火を見るより明らかである。
扶養義務の強化によるしわ寄せは中・低所得者世帯に集中し、これまでかろうじて貧困に陥らずにいた世帯まで貧困化することになる。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代である。政府は子育てを応援すると言うが、子どもの教育費などでギリギリの生活をしている世帯が親の扶養まで強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになる。
生活保護を利用せざるを得ない人たちは家庭環境も複雑な場合も多い。扶養の強要によってこれまで以上に家族関係がこじれ、いっそう孤立させることになる。それだけでなく、ＤＶ被害者や虐待を受けてきた人たちが加害者の扶養を強要されることになったり、加害者の影に怯える彼ら彼女らに生活保護の申請を諦めさせたりすることになる。
「美しい家族主義」は幻想にすぎない。家族が互いにいたわり合うためにこそ、生活保護をはじめとする社会保障の充実によって市民の生活を支えることがさらに重要になっている。
今回の一連の騒動で、生活保護を現に受けている人たちも不安な日々を送っている。今こそ「声なき声」に耳を傾けて欲しい。生活に困窮し、生存を脅かされている人たち、社会から孤立させられている人たちがたくさんいる。生活保護の役割を大きく評価し、さらに使いやすい制度にして、この人たちに憲法２５条で保障されている生存権という人権を行き渡らせることこそ、いま求められている。
私たちは、誰もが人間らしい生活ができる社会を目指す皆さんと手をつなぎ、生活保護に対するバッシングを許さず、生活保護制度を改悪させないために行動する決意である。
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