「一体改革論」と消費税増税のカラクリ②

「一体改革論」と消費税増税のカラクリ②
慶応義塾大学　経済学部　教授　金子勝さん

＜０９年政権交代と民主党問題＞
１、民主党は国民の期待を裏切った。
　（１）政府の審議会などは、自民党時代の審議委員がそのまま、居残っている。その結果、審議会での議論、結論は旧自民党政権時代のままの流れが踏襲されている。八場ダムの建設継続答申などはそのよい見本である。
審議会は、御用学者、業界の利益代表者によって占められており、政権交代の願いに応えるような構造、体制にはなっていない。

２、誰一人責任を取らない異常さ。
　（１）小泉構造改革、イラク戦争参加、原発事故などの失政で誰一人責任を取っていない。このような政治的な間違い、政府への批判が、政権交代を実現した原動力であった。アメリカのオバマ大統領の選出にも共通する政治的期待、流れでもある。そのテーマは「変化、チェンジ」である。

　（２）「変化」と「決められない政治打破」スローガンの意味
　　　自民党政治の行き詰まり、閉塞感を打破するために、政権交代が起きた。しかし、野田氏は「決められない政治打破」を叫び、突き進んでいる。「決める政治」とは自民党、公明党との大連合のことであり、変化ではなくて、逆戻りを意味している。
これでは０９年選挙結果、選挙民の期待は、裏切られたとしかならない。自民党政権による社会保障の切捨てなどにより、生活保護者は増えるだけである。年金支給は切り下げられ、無年金者が増えれば、その結果、生活保護者が増えることは当然のことである。
また、自民党は「国土強靭化」提案を行い、党の政策として今後２００兆円を投入し、公共事業投資を行おうとしている。歴史を逆転させようとしている。

　（３）人の命、健康が脅かされている。国家の責任は、「国民の生命と財産を守ることである」。それが出来ない国家は国家と言えない。
　　　決めることが出来る政治とはーー与野党が歩み寄れということ。自民党小泉政権時代に構造改革と称して「郵政民営化」、自民党政権による「２００兆円に及ぶ公共事業投資」などがまったく総括されず、放置されている。野田政権は、「失敗した過去に戻ろうとしている」。政党政治が壊れようとしている。１００年に一度の経済危機なのだ。このことへの有効な対応がまったく出来ないでいる。
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野田政権がとっている姿勢、特徴

民主党政権として、民主党をまとめようとの意思はないことが特徴です。その理由は、自民党、公明党との大連合を常に模索し、民主党議員に依拠しなくても重要法案を可決する手法を重視しているからです。その具体的現れは、国会の各種委員会、正式な会議での質疑を軽視し、密室談合と批判される三党協議を繰り返していることに現れています。

２００９年選挙公約をまったく反故にしてしまっています。この点も、鳩山、菅内閣とは大きく変質しています。前２内閣は問題があっても、政権公約にはこだわりを持っていましたが、現在の野田政権、岡田、前原、仙石氏はまったくその姿勢がなくなりました。その理由は、参議院で過半数を握れず、法案の多くが成立しない中で、自民党、公明党に依拠しない限り、成立させることが出来ないと理解し、妥協することを基本戦術としたためです。この点では北海道大学山口二郎教授が指摘する「手段と目的」を逆転、混同しています。権力にしがみつき、明確な政治理念がなく、手段なのか、目的なのかが分からなくなっているのだと思います。

民主党中枢は、自らの支持基盤を大手企業（選挙権がない）、多国籍企業（選挙権がない）、経団連（選挙権がない）、高級官僚、大手マスコミ（選挙権がない）などに置くことを明確にしました。その結果、国民の声、選挙民の多数の声を遮断し、無視する姿勢を鮮明にしています。これまでこのような姿勢を明確にした政権は、過去の自民党政権を入れても非常に珍しい政権です。選挙を意識して、選挙民の意見、意向、批判を気にしますが、現在の民主党中枢部は民主党の分裂を当然のこととし、自民党、公明党との大連立を想定しているために、現民主党議員の選挙恐怖心は持ち合わせない状況にあります。その点で、大胆な暴走が始まり、歯止めが利かなくなっているのではないかと思います。その意味で、野田、岡田、前原、仙石、その集団の議員を落選させる必要があります。

ではなぜ、このような政権公約投げ捨て、自らの政党を無視した政策提起を次々と行うのかです。その最大の理由は、民主党が党是をもっていない、烏合の衆であることに起因していると思います。どのような国家、外交、政治経済、文化を築くのかの理念が党としてない、個々人の思いだけで行動しているからだと思います。

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税収減東電は賠償を!

税収減東電は賠償を　福島県、月内にも東京電力に請求

当然の請求です。しかし、このような複雑で、通常は考えなくてもよい、税収減少分の試算などをなぜしなければならなかったのかを考えなければならないと思います。
事故がない状態では、福島県民の住民税、所得税は自然減を考慮すれば、想定できました。また、県内で活動する企業群も、収入、支出は激変していませんでした。したがって、県、市町村の税収は１０年度と大きな差はなかったはずです。３．１１事故を境にして、激変したのですから、県、市町村が東京電力に減収分を請求するのはきわめて当然の請求行為だと思います。

＜税収減東電は賠償を　福島県、月内にも東京電力に請求＞

　福島県は、福島第１原発事故で落ち込んだ県税収入の減少分を６月中にも東京電力に賠償請求する方針を固めた。県が一般会計の損害分を賠償請求するのは初めて。
　対象は個人県民、法人県民、法人事業、不動産取得、ゴルフ場利用、狩猟、産業廃棄物の７税の２０１１年度の減収分。請求額は計数億円になる見通し。
　税収減分は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で「税収の期待権が損なわれたにとどまり、県民や企業が賠償金を受け取れば担税力が生じる」として原則的に賠償の対象外とされている。県は「人口や税収の自然減分を除き、原発事故が要因の減収分は賠償対象になる」と判断し、請求に踏み切る。
　県はこうした考えを各市町村に伝えており、市町村税収に関する損害算定の参考にしてもらう方針。県内の市町村では福島市が３月、風評被害による法人市民税の減収分を東電に請求している。
　県は出荷できなくなった肉牛の買い上げ費用や企業への利子補給などの事業費用分も請求する方向で検討。税収減分と合わせた請求総額は数十億円以上に上るとみられる。
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ドイツと日本の違い

こんにちは。蜂助です。。今日は、ドイツの企業の脱電発の話です。

ドイツでは、政府の脱原発の方針を受けて大手企業も脱原発に動いています。日本は政府が脱原発の立場では無いこともあるのか、企業の立場があいまいのように思います。

ドイツの電機大手のシーメンスは昨年九月、原発製造からの撤退を表明していますが、日本での企業のそのような動きは聞いたことがありません。

ドイツのエネルギー大手のRWEは、政府が２０２２年までに全ての原発を止めることを決定したのに呼応して、国内だけでなく国外でも新たな原発建設をやめて原発事業から完全に撤退する方針を明らかにしています。日本が政府も企業も一体になって原発再稼や、ベトナムやヨルダンをはじめ外国への原発輸出を企んでいるのと対照的です。

ドイツの大手企業RWEは、次期社長が「原発への投資は金融面でのリスクが大きすぎる」として、フィンランドやフランスで進めている計画からの撤退を表明しました。今年三月に、共同で進めていたイギリスでの原発建設からの撤退を表明しています。今後の、オランダ、ブルガリア、ルーマニアでの原発建設を取り止めると、次期社長のテリウム氏は言明しています。

ドイツは第二次世界大戦後に、戦犯を徹底的に摘発し侵略した国々にも謝って自らの非を認めたのに対して、日本はアメリカに庇護されながら戦犯を温存し戦争責任を認めているもののドイツのような徹底的な行動に出ることは出来ませんでした。今回の原発に関しても、日本は当事者でありながら責任を取れない・取らない方向に進んでいるのも、ドイツとの関係で戦争責任の取り方とそっくりだなと思ってしまいます。

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