東京電力の福島第一原発事故の最終報告がまとまりました。事故報告書、事故調査は、政府、国会、東京電力と主要な３つの調査が進みました。その中で、東京電力、当事者の事故報告書がまとまりました。想定通りの内容で、科学者（御用学者ではない）、立地自治体、避難者からは批判、怒りの声が上がっています。当然です。
第一に、慶応大学金子教授が指摘する、東京電力の事故、事故後の政治民主党政権の対応、経済界の反応、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者、大手マスコミの関係、構図は日本社会の悪弊、閉塞状況を象徴的に表現している事象であるという点です。福島県民、東京電力、汚染された産業の問題ではないということです。
第二は、事故当事者が事故調査を行っても、事実解明、事故原因は突き止められないということが事実を持って証明されたということです。刑法を適応させて、強制捜査、科学者などの力を動員して、徹底した事故原因、事故要因、責任を追及すべきです。事故後、１年と４ヶ月がたとうとしています。真相は闇に葬られようとしています。これが政府、東京電力、原子力産業、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者の狙いでもあるからです。うやむやにしてしまう。時間が経てば忘れるだろうし、うるさくはつきまとわないだろうとの思惑があります。
第三は、福島原発事故はアメリカ、ロシア、に続く、３つ目の事故であり、先進工業国における原子力事故です。その点では、歴史的にも大きな意味を持つ事故です。日本政府、東京電力は世界各国に対しても事実公表、事故経過、事故要因を明らかにする責任、義務があります。大気中、海中に放射性物質を大量に放出、垂れ流した償いです。
第四に、日本の財界に君臨した東京電力、経済界の中枢の倫理観がいかにゆがみ、倫理観が欠如しているかを証明しました。日本は、選挙時に企業での推薦、票読みがされています。締め付けもあります。このような大手企業、東京電力が政治経済に発言権をもち、牛耳っていることが政治経済の閉塞感を作り出している元凶です。
第四に、東京電力は破たん処理をし、発電会社、送電会社に分離すべきことが解決の正しい対策です。社長が３人目になっても何も企業体質は変えることは出来ません。今回の報告は、そのことをよく表しています。
第五に、民主党政権の無能ぶりを証明しました。税金を○兆円も投入しておきながら、東京電力を指導監督できない、無能ぶりはお話になりません。
＜福島原発事故東電最終報告 自己弁護に被災者憤り＞
大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。
「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。
町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。
報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。
馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。
二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。
報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。
「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。
「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。
◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分
東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。
事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。
報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。
東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。
原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。
原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。
事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。
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第一に、慶応大学金子教授が指摘する、東京電力の事故、事故後の政治民主党政権の対応、経済界の反応、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者、大手マスコミの関係、構図は日本社会の悪弊、閉塞状況を象徴的に表現している事象であるという点です。福島県民、東京電力、汚染された産業の問題ではないということです。
第二は、事故当事者が事故調査を行っても、事実解明、事故原因は突き止められないということが事実を持って証明されたということです。刑法を適応させて、強制捜査、科学者などの力を動員して、徹底した事故原因、事故要因、責任を追及すべきです。事故後、１年と４ヶ月がたとうとしています。真相は闇に葬られようとしています。これが政府、東京電力、原子力産業、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者の狙いでもあるからです。うやむやにしてしまう。時間が経てば忘れるだろうし、うるさくはつきまとわないだろうとの思惑があります。
第三は、福島原発事故はアメリカ、ロシア、に続く、３つ目の事故であり、先進工業国における原子力事故です。その点では、歴史的にも大きな意味を持つ事故です。日本政府、東京電力は世界各国に対しても事実公表、事故経過、事故要因を明らかにする責任、義務があります。大気中、海中に放射性物質を大量に放出、垂れ流した償いです。
第四に、日本の財界に君臨した東京電力、経済界の中枢の倫理観がいかにゆがみ、倫理観が欠如しているかを証明しました。日本は、選挙時に企業での推薦、票読みがされています。締め付けもあります。このような大手企業、東京電力が政治経済に発言権をもち、牛耳っていることが政治経済の閉塞感を作り出している元凶です。
第四に、東京電力は破たん処理をし、発電会社、送電会社に分離すべきことが解決の正しい対策です。社長が３人目になっても何も企業体質は変えることは出来ません。今回の報告は、そのことをよく表しています。
第五に、民主党政権の無能ぶりを証明しました。税金を○兆円も投入しておきながら、東京電力を指導監督できない、無能ぶりはお話になりません。
＜福島原発事故東電最終報告 自己弁護に被災者憤り＞
大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。
「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。
町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。
報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。
馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。
二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。
報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。
「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。
「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。
◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分
東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。
事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。
報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。
東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。
原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。
原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。
事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。
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