アルカイダＮＯ２の暗殺

血で血を洗う戦闘が、実際に行われています。２００１年９月１１日貿易センタービル破壊のテロ事件は、１１年経過した今でも、報復と殺戮が繰り返されています。先進工業国との経済格差、貧困問題が０１年テロの基本的要因と言われています。その要因は、ますます拡大し、解決の方向が見えてきません。その中で、アメリカのアルカイダに対する報復、暗殺が続いています。
結果的には、このような報復と殺戮を続けることで、更に大きな憎しみを生み出し、アメリカ、豊かさを誇る先進工業国に対するテロの土壌を作り出しています。残念なことですが。


＜アルカイダＮＯ２の暗殺＞


カーニー米大統領報道官は５日の記者会見で、国際テロ組織アルカイダのアブヤヒヤ・リビ幹部が死亡したことを確認した。ＡＰ通信などによると、米中央情報局（ＣＩＡ）が４日、パキスタン北西部の部族地域で、無人機攻撃によって殺害したという。
　カーニー氏によると、リビ幹部はアルカイダのナンバー２で、部族地域を統括し、関連組織との連絡役も担っていた。カーニー氏はリビ幹部の死亡について「アルカイダ中枢にとって大きな打撃だ」と述べた。
　リビ幹部は０２年に米軍に拘束され、アフガニスタンのバグラム米軍基地の施設に収容された。０５年に逃亡し、アルカイダの正当性をビデオで説いていたという。カーニー氏は、リビ幹部がアルカイダ内で担っていた役割を、継承する幹部は当面はおらず、指導者のザワヒリ容疑者に「さらに大きな負担がかかる」と指摘した。

ポルトガル、３銀行に66億ユーロ資本注入

ギリシャに端を発した、財政危機、大手金融機関の危機は依然として解決しません。ギリシャ、イタリア、スペインなどの財政問題、大手金融機関の不良債権処理、自己資本強化策などが次々と顕在化、解決策が求められています。深刻な問題です。


＜ポルトガル、３銀行に66億ユーロ資本注入＞

ポルトガル政府は４日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などから41億ユーロ（約3977億円）の融資を受ける見通しとなり、同国大手銀行に総額66億ユーロ（約6402億円）を資本注入すると発表した。自己資本を増強し、経営を安定させるのが狙いだ。
　ポルトガル財務省が発表した同国大手銀への資本注入の内訳は、ポルトガル商業銀行に35億ユーロ、バンコＢＰＩに15億ユーロを注入し、残りが政府系のカイシャ・ゲラル・デ・デポジトスとなっている。ポルトガルはＥＵなどからの融資をにらんでこの時期の資本注入を想定していた。融資は財政再建の推進などが前提。資本注入を滞りなく発表し、ギリシャなどの混乱と一線を画して財政再建が混乱なく進んでいることを内外に示した。
　これに先立ちＥＵ、ＩＭＦと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の合同調査団（トロイカ）は同日「（財政再建の）改革はおおむね計画通り実行されている」とするポルトガルへの四半期評価を公表して融資を承認。融資は７月にも実行される見通し。
　ＥＵとＩＭＦは昨年５月、ポルトガルに総額780億ユーロの金融支援を供与することを決定。支援を受けるには財政健全化などの改革を進めることが条件で、トロイカが四半期ごとに改革の進捗状況を評価し、その都度融資を実行している。今回の41億ユーロを含めると、ポルトガルは総額の約75％を受け取ることになる。審査は今回で４回目、次回評価は９月の予定。
　トロイカは声明で、国内総生産（ＧＤＰ）比4.5％以内というポルトガルの今年の財政赤字削減目標は「達成可能な範囲にある」と分析。ただ失業率悪化や景気後退、税収低迷などのリスクも依然残ると警告した。

大飯原発稼動と電力会社の狙い

日曜日の民法番組で、「大飯原発監視」をするのであれば、福島県の大熊、双葉、浪江町地域に安全監視設備、体制をとるべきではないかと批判がありました。そうだよなー！。事故を起こした地域は、「危険地域だから放っておいて」再稼動させたい原子力発電所の要求は呑む。卑屈というか、ご都合主義のさえたるものです。野田、枝野、仙石、相原など政権中枢の「浅ましいばかりの姿勢」には驚くばかりです。大手企業、経団連などから政治献金を受けています。彼ら（旦那衆）の金、要求を実現するのが自分たちであると自覚しての行動です。
原子力事故は、安全監視体制などは、口実で、何の役にも立ちません。実際に、福島県にあったオフサイトセンター（何十億円もかかった設備）は何も機能せず、福島県庁、東京電力本社が３．１２事故対応にあたったことを見ても明らかです。事故が起きるかどうかを監視するのではなく、大規模な事故が起きたら、「おしまい」なのです。本当に野田、枝野、細野、藤村、仙石は不誠実な政治屋です。


　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、細野豪志原発事故担当相は４日夕、福井県庁を訪問し、西川一誠知事と会談する。知事が求めていた安全監視体制の強化策や、電力の消費地である関西圏の首長らの理解が進んだことなどを伝える見通し。
　細野氏には、斎藤勁官房副長官、牧野聖修経済産業副大臣が同行。田中敏幸県議会議長とも会談する予定。
　政府が検討している監視体制の強化策は経産副大臣ら政務三役を現地に常駐させることなどを柱とする。細野氏は再稼働に反発していた関西圏の首長らが５月30日の関西広域連合の会合で、事実上の容認に転じたことなども伝える。
　細野氏の説明を受け、県側は原発の安全性を検証している県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）を近く開催し、報告書とりまとめの手続きに入る。西川知事は、福井県おおい町と県議会の理解が得られれば、再稼働の了承を政府側に伝える見込み。
　政府は外遊中の枝野幸男経済産業相の帰国後、野田佳彦首相をはじめ、関係閣僚が集まり、早ければ週内にも大飯原発の再稼働を正式決定する見通しだ。

原発事故がもたらした事故

こんにちは。蜂助です。今日は、日常生活ではあり得ない交通事故の話です

東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域で、黒毛和牛という牛肉生産のための牛と自動車がぶつかる交通事故が今までに２５件も発生しています。

警戒区域で、牛舎から逃げ出したり、飼い主が放ったりした和牛は野生化したのでしょう。それにしても冬場を良く乗り越えたものです。自然繁殖も進みと頭数が増えているそうです。

和牛のほとんどは、色が黒いので夜間は見えにくいようです。警戒区域内では街路灯は無く、暗い道路を走行中に和牛とぶつかってしまうようです。

五月三十一日と六月一日に、二日続けて自動車と牛の衝突事故がありました。車はヘッドライトをつけているのでしょうが、たぶん牛は自動車の恐さを学習して居ないために避けることが無いのでしょう。和牛は人間に飼われていたので、人間を避けないようです。

警戒区域内で和牛はのびのびと暮らしていますが、物凄い被爆をしているでしょう。

和牛は家畜だから、目立つし記事にもなります。もともとそこに住む動植物などの生き物の被爆の実態はどのようになっているのでしょうか。

人間が食べる海の魚などは調査がされていますが、人間の食べ物では無い動植物は調査の対象では無いのでしょう。

ちょっと複雑な気持ちです。