「宮城県ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」結成

６月８日仙台市電力ビルホールで結成総会が開催されました。２４団体、ＪＡ宮城、宮城県医師会、宮城県森林組合連合会、宮城県漁業共同組合、あいコープみやぎ、みやぎ生協、宮城県生活協同組合連合会など２４団体が参加、ネットワークを結成しました。

この中で、情勢報告、ＴＰＰの持つ危険性などが説明されました。また、記念講演で、ＴＰＰ協定の問題点、危険性などがカナダ、メキシコ、豪州、韓国の事例で具体的に指摘されました。それら各国でアメリカとの貿易協定をめぐって、政府と市民、国民、自治体との対立がたくさん起きていることも紹介されました。

個別の問題はありますが、このＴＰＰ協定がアメリカの大手企業、多国籍企業、大手金融機関（銀行、投資銀行、保険会社）などの相手国進出条件整備（地ならし）、利益追求の条件整備を目的としていることです。また、そのことで、自国経済に重大な影響、特に、雇用の減少、喪失が起きていることです。メキシコは１００万人単位で雇用が奪われ、その人々がアメリカに不法入国していることなども紹介されました。また、矛盾しているのはアメリカ国内の就労人口も改善せず、２００７年前（リーマンショック）と比較して５００万人も減少しているとのことでした。

アメリカ国内の就労条件の改善もせず、相手国の経済破壊、失業者数増加、制度の改変を行うようなＴＰＰ協定とは誰のためのものなのでしょうか？国民、市民にとって有益なものではなくて、大手企業、輸出企業にとって必要な協定といえます。ＴＰＰに反対することはアメリカ国民の利害を守ることになるだということも分かりました。新自由主義、政治経済政策の矛盾と、本質が解決不能な状態にまで至っているさまを表しているのだと思います。野田がＧ２０、エイペックで「参加表明しないように」しなければならないと思います。後でこんなはずはなかったと嘆かないためにも。また、学習の意義、効果も絶大であると思った結成総会でした。

大飯原発と再稼動判断

６月８日民主党野田首相は、大飯原発の再稼動をすべきというのが私の判断だとして政府としての容認判断を行いました。
まず第一に、野田、枝野（経済産業省）、藤村、細野の４閣僚は、大飯原発を再稼動させる条件整備を行ってきた。その結論であるということです。判断とは、「稼動しない」「稼動させる」「危険性の検討」「事故のリスク」「福島第一原発の事故原因究明」「避難計画の有無」「冷却装置の危機的状態での機能維持の有無」「ベントの設備、ベントの稼動訓練が出ているか（大飯原発はベントの装置がない？？？）」などが科学的、技術的に検証されて初めて、可能なものです。まだ、福島原発事故の原因調査も終了できていない状態で、判断しました。気が狂っているとしか言いようのない野田の判断です。
第二は、野田は「私が責任を持って判断＝（責任を取るということ）」といいますが、この間、自民党、民主党の党首は１年交代です。これで、一体どう責任を具体的に取るのでしょうか。とったのでしょうか。福島事故の賠償、廃炉費用は２０兆円を超えると言われています。東京電力の決算は、２年連続赤字、資金は税金を３兆円（１年間しか経っていませんが）も投入しています。野田の個人的な判断で、税金を２０兆円もつぎ込むような無責任判断を許せるはずがありません。消費税率引き上げの動機は、財政の赤字拡大です。消費税では赤字を理由にし、原子力発電所、原子力エネルギー政策では膨大な、財政投入（財政の赤字拡大）を行う、自己矛盾、無責任さをさらしています。
第三に、福井県知事、大飯町長、町議会の判断の責任を問う必要があります。彼らは、原子力発電所再稼動容認、判断する能力、権限があるのかです。福島事故の教訓は、誰一人立地自治体町村長、県知事は責任を取れなかったのです。また、「政府が安全だといったら」容認してきたのだと言明しています。本当にこのような自治体長の判断を根拠にして、稼動判断がされることの愚考を繰り返してよいかを考えるべきです。原子力発電所は、科学技術の問題であり、政治判断になじむ問題ではないのです。
第四に、各電力会社の決算を見て分かることです。東京電力赤字７８１６億円、東北電力赤字２３１９億円は震災の影響、事故処理、賠償、火力発電所の整備などを行った結果ですから、当然です。関西電力赤字２４２２億円、九州電力赤字１６６３億円です。沖縄電力は黒字６９億円、中国電力２４億円です。ここから分かることは関西電力、九州電力など原子力発電の比率が高い電力会社は、決算が赤字、赤字額が大きいということです。要は、原発を動かさないと、経営が立ち行かないことを経営構造になっていることを示しています。逆に言えば、経営者の判断が稚拙、間違っていることを示しています。この経営者の付けを、なぜ、国民が返す必要があるのでしょうか。野田、民主党政権の無責任さと、無能さを容認してはならないと思います。

３２パーセントは多いか少いか

こんにちは。蜂助です。今日も数字の話です。

３２パーセント

何の数字でしょうか。内閣支持率です。共同通信が今月４日と５日に行った全国緊急電話世論調査の結果です。前回調査は、内閣改造前ですから、再改造してもたったの４．０パーセントしか上がりませんでした。

内閣不支持率は、実に５０・０パーセントです。

こんな状態で、消費税を上げたり社会保障制度の一体改悪をしようとはとんでもない話です。どんな世論調査でも、国民の５０数パーセントから６０パーセントが消費税増税い反対しています。

大飯原発の再稼働を判断する権限を野田首相に与えてると考えている人は三分の一も居ません。

半分の国民が支持していない内閣が、過半数が反対している増税を強行しようという異常が民主党には見えていないのでしょうか。やけくそですか？

３２パーセントしかない内閣支持率は、今後下がるだけです。もういい加減にお辞めなさいな。

３２パーセントは少なすぎます。

それに加えて、民主党、自民党、公明党による修正協議によって、消費税増税法案を成立させようとしています。

三党による談合も許せません。もっと国民の声を聞いてください。