原発事故知らず避難８割 国会事故調アンケート

本当にひどい話です。先日、福島市市長がテレビで情報を得ながら、判断をする状態であったと述べていました。福島市は、福島第一原発から数十キロにある自治体です。しかし、立地自治体の町民、村民への事故情報がこのようにずさんな状態であったことは、新いられないような話です。見えない放射性物質が住民を襲っても、そのことが分からない。これでは避難、防御のしようもありません。実際の事故現場の状態です。

福島原発事故による原因調査、実態調査がまだまとまっていません。このような実態を無視して「大飯原発再稼動」を決めてしまう。今度事故が起きたら「お終い」と言いながら、実質的な手立ては何一つ打つことなく「再稼動」を決めました。そして、首相が責任を持つと。菅元首相が混乱したように、原発事故が起きれば、誰であろうが、危機管理、収拾策は非常に困難です。また、何に責任を持つのでしょうか？？？野田が責任を取って解決するような問題でもありません。１０年たっても自らの居住地に帰還できない県民が何万人もいるのです。

＜原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート＞

　福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。

　多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。
　委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。
　集計結果によると、３キロ圏の避難指示が出た１１日午後９時２３分時点で、第１原発がある大熊、双葉町で事故発生を知っていたのは住民の１４％。２０キロ圏の外にある川俣町や飯舘村では２～３％と低かった。範囲が１０キロ圏に拡大した１２日午前５時４４分時点でも、認知度が比較的高かった大熊町民で２１％、双葉町民の２０％が知ったにすぎない。
　１２日は夕方にかけて認知度が高まったが、２０キロ圏に指示が出た１２日午後６時２５分時点でも、飯舘村は３６％、川俣町は４７％で、他地域の８８～５８％に比べ低かった。
　アンケートは、避難者２万１０００世帯を無作為抽出して郵送で行い、１万６３３世帯の回答を得た。

TPPで医療制度は破壊される

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPによって医療の薬価が破壊される話です。アメリカで現実に起きている恐ろしい出来事です。

日本農業新聞からのコピーです

　官僚ら政府関係者や弁護士といった富裕層が多く住む米国の首都ワシントン。オフィスビルが立ち並ぶ中心部は整然としている。しかし議会議事堂から５分ほど車で走ると風景は一変する。崩れた壁や、ごみが目に付き、平日の昼間から少年が徒党を組んで歩く。

　こうした地域で医療を行う非政府組織（ＮＧＯ）「ユニティー・ヘルスケア」の患者９万人のうち７２％がアフリカ系で、７６％が貧困水準（単身世帯年収１万ドル＝約７９万円＝強など）以下の生活を強いられている。

　低所得者の暮らしを圧迫するのが高額な医薬品だ。製薬会社は「国会議員の生殺与奪権を握る」といわれる政治力を使い、企業に都合のいい制度をつくってきた。政治資金の情報公開を行う「有権者の期待に応える政治センター」によれば、製薬業界が１～３月、同業界の利益のため政府や議会に働き掛けるロビイストの政治活動に使った資金は６９６０万ドル（約５５億円）と全業界トップだ。

　政治活動の成果が、製薬会社の言い値で薬価が決まる制度。日本などでは政府が薬価を低く抑えているのと対照的だ。また米国の製薬会社は、特許が切れそうになると形や色を変えるといった微修正をし、別の薬として特許を取るなどして価格を保つ。

　その結果、処方薬の価格は欧州連合（ＥＵ）加盟国平均の２、３倍。２０１１年の処方薬支出額は３１９９億ドル（約２５兆円）で、１人当たり約９００ドル（約７万円）と先進国で最多だ。安い薬を求めてカナダに行く買い物ツアーが人気になったが、法律で禁止された。

　オバマ大統領は医療制度改革の中で、薬価の値下げによって、１０年間で８００億ドル（約６兆３０００億円）分、薬の支出を減らすことを製薬会社に約束させた。だが、この値下げは同期間に見込まれる支出額の２％でしかない。薬への支出は過去１０年で８割増えた。高齢化で今後も増加が続くため２％の値下げでは、「焼け石に水」という指摘が多い。

　市民団体「パブリック・シチズン」のマイケル・カローム医師は「（１０年間での）わずかな値下げと引き換えに、政府は継続的に値下げ交渉をする権利を放棄した。（薬価が製薬会社の言い値で決まる制度の見直しという）最重要課題も棚上げした」とみる。

　製薬会社は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強く支持。米国は同交渉で薬の特許期間の延長や政府が薬価を抑える制度の見直しなど要求し、他の参加国の反発を受けている。

・医療保険牛耳る企業　利益優先、格差が命直撃

　薬価とともに米国民を苦しめるのが、低所得者ほど医療費がかさむ医療保険だ。米国では医療保険は民間が中心。高額の保険料を払える富裕層は少ない自己負担で高度医療を受けられる。しかし低所得者は安心して病院に行けない。ユニティー・ヘルスケアの患者のうち民間の保険加入者は４％で、無保険者は２０％に上る。国と州による公的医療保険もあるが、貧困者と高齢者向けだ。

　７カ月の息子と５歳の娘を首都・ワシントンの病院に連れてきたキャッサンドラ・クラークさん（２６）は、美容師だったが足をけがして失職。現在は貧困者向けの公的医療保険で家族の医療費を賄う。「子どもを養うために早く仕事に就きたい」とクラークさん。だが、就職すると、公的医療保険の対象から外れる可能性がある。中低所得者向けの民間の保険もあるが、がんや心臓疾患などの高度医療の自己負担が高額になるのが悩みだ。

　働いていても給与が低い低所得者は貧困者向けの公的医療保険の対象にならないことも多く、かといって民間の医療保険の保険料（家族で月５００ドル＝約４万円＝）を払う余裕もないため、無保険になる。無保険者は全米で５０００万人に上る。

　ユニティー・ヘルスケアのヴィンセント・キーン代表は「貧しい人が病院に行けず、がんや糖尿病が進行して死に至るケースがある」と話す。

　一方で、保険会社上位１０社の利益は、２０００年から０７年の間に４倍以上に増えた。保険会社は治療費を抑えて利益を増やすため、患者がどの医者にかかるかを決め、治療方法にも口を出す。支払い審査も厳しく、「一般的な治療でない」といった理由で支払いを拒むケースも多い。

　国民の不満を受け、オバマ大統領が最優先で取り組んだのが、安心して医療を受けられるための保険制度の見直しだ。だが、パブリック・シチズンのマイケル・カローム医師は「無保険者の一部は救われるかもしれないが、民間の保険会社主体の制度が維持され、根本的な解決にならない」と指摘。「業界が政治力で改革をゆがめた」と酷評する。

　改革では、医療保険への加入を国民に義務付け、所得に応じて国が補助する制度を導入する。財源確保のための増税が懸念されている他、持病を抱えることが多い低所得者が加入することで保険料が高くなる可能性もある。「最も恩恵を受けるのは、新規顧客を得る保険会社」との指摘もある。

　また米国は、日本に株式会社による病院経営を認めるよう求めてきた。キーン代表は「利益を追求する株式会社は小児科などの不採算部門を切り捨てる。それでは地域の医療は守れない」と危険性を訴える。