福井県の財政事情

以下の文書は福井県知事が県のホームページで公開している発表文書です。この文書によれば、「平成２３年１１月１０日から平成２８年１１月９日までの５年間。税率１７％相当、税収約６００億円」５年間、６００億円、１年間１２０億円が「出力割」として関西電力が支払うことになっています。詳しい条件は、この文書では分かりませんが、稼動していなければ、関西電力から入らない税という性格の税収であると考えられます。
今回の大飯原発再稼動は、関西電力の原発依存度が高いこと、表面的な原発以外の燃料経費が高いことからくる損益の悪化（沖縄を除く各電力会社共通）が真の稼動理由と考えられます。
一方で、福井県、大飯町側から見ると、税収が入らないことが、稼動させたい動機、要因になっている可能性が高いことを示しています。不純な動機ですが、原発マネーに依存した自治体の実態をよく表している税収の話です。

＜福井県知事の記者会見時の発表内容＞

２０１１年１０月の定例記者会見：発表事項が幾つかあります。
　まず、核燃料税についてです。
　　福井県として、既に県議会でも議決を終わっているわけですが、核燃料税条例について、総務大臣、総務省と協議をしておりましたが、本日、総務大臣から同意書が交付されます。これは原子力発電所の立地に伴う福井県および福井県内の市や町の財政需要に応じた税率の引き上げ、また、安定的な税収確保のため、今回新しく導入した課税の仕組みです。ウエートを価額割と出力割の２つにして、出力割を導入するということです。こうした仕組みを含めて、国が地方税法に基づき、この条例を適当であると判断し、同意するものです。
　　今後、１１月１０日から新しい条例が施行されます。得られる税収を有効に活用して、必要となる原子力に関係する安全対策などを進めることにし、なお、市や町の意見も十分聞きながら、核燃料税の有効な活用について検討してまいりたいと思います。
　　課税期間は平成２３年１１月１０日から平成２８年１１月９日までの５年間。税率１７％相当、税収約６００億円ということになります。課税方式は、今申し上げましたような２つに分けられるものです。７月に県議会において条例議決、そして今回の大臣同意ということになります。

消費税率引き上げの談合

国会がありながら、国会の場で議論し、決着をつけるのではなく、場外で民主党、自民党、公明党で修正協議なる談合を行っています。国の財政、税収の半分（１１年度の収入で比較すれば）近く占めるような重要法案を、三党が場外で修正議論をすることは異常な談合です。消費税率を引き上げたいもの同士、政党が集まって協議すれば、結果は初めから分かりきっています。
自民党は、前回の衆議院議員選挙の政策で提起し、国民的な批判を浴びて、与党から転落しました。その点で、衆費税率引き上げの政権公約は国民から見た場合、否定されています。また、民主党は、そもそも、政権公約の消費税率引き上げをうたっていませんでした。その２政党が談合して、議席数だけは過半数になるから、若干の取引、修正を行った上で、議決成立をさせようというのが彼らの狙いです。

財政赤字をここまで増大させたのは自民党政権、引き継ぐ民主党政権です。その責任を明確にすることこそが第一です。また、税収をどこから上げるのかは、消費税率以外にもたくさんあります。法人税率、高額所得者の税率引き上げ、有価証券の配当、利子所得への課税などは今すぐでも可能な課題、税収増加策です。しかし、そこには減税、検討放置しながら、低額所得者、中間所得層に重い負担をもたらす、消費税率を引き上げる暴挙を許してはならないと思います。

＜消費税率引き上げの談合＞

民主、自民、公明３党は１１日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。
　民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。
　この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「（消費税率）１０％以上からのテーマだ」と記者団に語った。
　一方、３党は１０日夜、社会保障分野の２回目の実務者協議を行ったが、民主党は２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の撤回に難色を示し、平行線に終わった。

企業と国家の紛争調停のズル

こんにちは。蜂助です。今日は、ISD条項の話です。

米韓ＦＴＡ（米韓自由貿易協定）は昨年、韓国議会で強行採決され今年３月１５日に発効しました。日本でも、故意に「韓国はアメリカを自由貿易協定を結んでいるから、輸出が増えている」と言っている人たちが居ます。そんなことありえないでしょう。３月１５日に発効したものが何ですぐに効果が出るのですか！韓国が輸出を増やしているのは韓国の通貨である超も付くウォン安が原因です。こんなことは調べればすぐにわかります。嘘をつくのはやめてほしいものです。
 
米韓FTAはTPPに似ていると言われています。

ＴＰＰにも入っているＩＳＤ条項が、米韓ＦＴＡにもあります。そして、この条項によりアメリカの不動産専門のヘッジファンド運用会社の「ローンスター」が韓国政府を国際仲裁機関に訴える準備をしています。
 
ローンスター社は、買収していた銀行の売却が韓国政府の規制により遅れたため損害を被ったというのです。同社は子会社を通じて５月に損害賠償などを韓国政府に請求し、解決しなければＩＳＤ条項に基づいて提訴するというのです。
 
「韓国政府は数回にわたって、金融や税金で規制を行って、当社に数十ユーロ（数千億円）の損害を与えた」とローンスターのジョン・クレケン会長は言っています。
 
米韓ＦＴＡの発効が３月１５日のため、韓国国内では、発効前に発生した損害はＩＳＤ条項の対象にならないとの見方があります。
 
それにしても汚いアメリカのハイエナは、米韓ＦＴＡの発効を見計らって提訴しました。これって、最初から韓国政府をカモにするつもりだったのではないかと思わざるを得ません。

 
この事案を興味を持って見てゆきたいと思います。
 
ＩＳＤ条項とは
企業が進出先の国や自治体の政策や規制で不利益を被った時に、世界銀行傘下の仲裁機関「国際投資紛争解決センター」に提訴ができる規定です。審査過程は非公開、世界銀行の総裁は歴代アメリカが独占しています。仲裁でアメリカ政府は無敗を誇っています。