民主党政権のでたらめと民主主義

民主党政権の混乱を見ていて感じることは、０９年の政権交替は何であったのか。多くの国民が自民党政治を変えてほしいと考え、一票を投票し、小選挙区制の制度的利益も受けて、衆議院で過半数を得ました。ところが、その政権公約を全て投げやり、自民党政権が掲げてきた政策を民主党自らが行うところまで来ました。政党としての資格をまったく喪失したと言えます。
民主党が混乱しているとマスコミが報じています。混乱しないほうがおかしいと思います。政権公約を投げ捨て、まったく反対のことを「命をかけて」行うと公言する野田、前原、仙石、岡田など政権中枢についてゆけないと思うのは当然のことです。かつて、小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と公言して、劇場型政治手法を駆使して、自民党が選挙で大勝して、日本の政治経済構造を大きくゆがめました。彼らに共通しているのは、選挙制度を利用して、多数派を形成し、「自らは多数派、選挙を通じて信任された」だから「何を行ってもよい」「白紙委任」されたのだと「居直り」悪事の限りを尽くそうとしている点です。
議会制民主主義が信認され、機能するための用件は国民が選挙権を持ち、選挙を通じて選出された議員、議員によって構成された政権が、公約を実行することです。ところが、この公約を投げ捨て、まったく反対の政策を強行しようとしている民主党には政権を担当する資格、権利がないのです。
２６日に消費税率引き上げ、社会保障改悪法案を採決するとしています。自民党、公明党、民主党が談合して、賛成することが決まっているので、必ず、衆議院を通過すると考えての彼らの強引な国会運営です。こんなことをすれば、国会は不要となり、国会での審議はまったく無力化します。
民主党議員集団は民主主義の否定、選挙時の公約を無力化、政党は選挙民をだますのだと思わせ、国会の機能を無力化させた極悪非道、犯罪人です。また、自民党、公明党は党利党略を駆使して、無知な民主党を、背後から操り、自らが法案化しようとしていた「消費税率１０％」「社会保障の切捨て」「ＴＰＰへの参加」「原子力発電所再稼動」を全て、自らの手ではなく、民主党政権、野田、前原、仙石、岡田にやらせることが出来た。
その結果、総選挙に入り、民主党は解党状態になり、民主、自民、公明による大連立が出来ることが彼らの狙いです。しかし、本当にそうなるのでしょうか。国民をこれほど愚弄した政治、政権はないのだと思います。しかも、これほどあからさまに政権公約を投げ捨て、居直り、愚弄した民主党に、いかに静かな選挙民であっても「黙って」はいないと思います。こんなことが許されたら、民主主義は政治的価値を失い、法に従うことなどは形骸化してしまいます。賢い選挙民になり、彼らに鉄槌を与えることが最大の役割ではないかと思います。
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原子力規制委員会設置法案の危険狙い

今朝のサンデーモーニングで原子力規制委員会設置法案の問題点について報告しました。内容は、法律の２条「安全保障に資する」と加筆記入された部分です。原子力規制法案の目的の条項に、なぜ、わざわざ「安全保障に資する」と書き加えられたのかです。この加筆部分は、自民党の修正要求で記入されました。自民党が何を狙っているかは明らかです。どたばたにまぎれてこのような重要な法案にこのような加筆記入は許されないと思います。

出席者の寺島実朗さんは、「日本の非常識、国際的には常識」との解説を行いました。解説内容は、日本は日米安全保障を締結し、アンリカ、アメリカ軍の核の傘に入り、守られている中で、「脱原子力発電所」などは矛盾である。原子力発電（原子力の平和利用）は核兵器製造と密接不可分な関係である。このことは国際的には常識であり、日本内での議論、脱原発は国際的には非常識ではないか。

これに対して、金子勝教授、司会者、その他の出席者からも少し違うのではないか。との意見が出されました。

原子力発電が核兵器の開発、保持との関係で出てきた技術であることは確かです。しかし、日本は、核兵器開発、核兵器製造は行っていません。この点は、非常に重要な点だと思います。原子力発電所からでるプルトニウムは核兵器製造につながる原料です。しかし、そのプルトニウムを核兵器製造に利用させない、制約し、手を縛ることはどのように担保するかです。この政治的な制約を作り、維持することは国民の監視、運動であると思います。

＜APEC会合「原発利用は重要」共同声明に明記＞

　ロシア・サンクトペテルブルクで２４日始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合が採択する共同声明案の全容が２３日、分かった。エネルギー需要の増大に対応し、温室効果ガスを削減する手段として「（東京電力）福島第１原発の悲劇的な事故にかかわらず、原発の安全で平和的な利用は重要」と明記した。
　日本には原発の安全面で福島第１原発事故の教訓を生かす方向で貢献するよう求める一方、ロシアや米国をはじめとする原発推進国の意見を色濃く反映した内容となった。「サンクトペテルブルク宣言」として２５日に採択し、閉幕する。
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メキシコの現実を見よ

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPの話です。

フランスのジャーナリストで映像作家でもあるマリー・モニク・ロバンさんは２００８年にレイチェル・カーソン賞もとったすばらしい方です。この方が、TPPについてメキシコがNAFAT（北アメリカ自由貿易協定）でメキシコが食料輸入国に転落アメリカへの不法移民が増え続けていることなどを指摘しています。メキシコの農家はNAFTAの発効後１８年で３００万人以上が失業したとしています。

TPPはNAFTAが持っているものをすべて有し、さらにアメリカに有利なように悪魔性が増しています。

そして、マリーさんは、日本がTPPに参加すれば食料安全保障は完全に失うだろうと警告しています。

外国の人の方が、日本の政治家よりよっぽど真実を見抜いています。

【日本農業新聞　６月２２日版】
　新自由主義を推進する人々は「強国の大企業が自由競争によって世界経済を発展させ、それが国家や個人の繁栄に結び付く」と主張している。しかしそれは誤った考え方だ。市場原理や自由貿易を推進する新自由主義は、貧富の差を拡大させ食料の入手といった国家や個人の当然の権利を脅かす恐れがある。

・食の国際化　呪縛解け

　このことは、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見れば明らかだ。また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も、損害を与える存在にほかならない。

今年、「自由貿易によって追放されし者」という映画を制作し、フランスやドイツで公開した。メキシコに６カ月間滞在し、ＮＡＦＴＡ発効後の１８年間で３００万人以上の農家が失業したメキシコの苦境を追った。２０年前は自給の国だったメキシコが３、４割もの食料を米国などに依存している。

　米国産の安価なトウモロコシの輸入急増で、メキシコでの生産は激減した。その後に起きた原油高騰で、バイオエタノール原料用の需要が急増し、トウモロコシ価格が急騰。トウモロコシを原料とするメキシコの主食・トルティーヤも急騰し、２００７年には大規模な抗議デモも起きた。

　失業した農民たちは仕事を求めて、米国に毎年５０万人も不法入国した。米国の大手精肉業者などは不法と知りつつ彼らを安い賃金で雇う。彼らが工場で扱う肉はメキシコに輸出される。こうした人と食料の循環は、メキシコの産業全体を縮小、崩壊させている。

　新自由主義の名の下に「健康」「幸福」の言葉はメキシコから消え去った。米国は食料の大量輸出でメキシコの依存度を高め、同国の農家に離農や離国を強いて、農業を壊滅に導いた。
仮に日本がＴＰＰに参加すれば食料安全保障を完全に失うだろう。自由貿易の果てにメキシコやカナダで起こったことを考えると、私は強調したい。「全てを自由にさらそうというなら、そこに利益があるのか現状と比較すべきだ。メキシコの惨状を見ても、なおＴＰＰを導入しようというのか」と。

　今は国内生産の拡大に目を向けるべきだ。土壌汚染、気候変動、生物多様性、エネルギー不足など難題山積の２１世紀における私たちの最大の挑戦は、「食料の国際化という呪縛からの解放と、持続可能な方法での食料自給率向上」にある。

　日本には肥沃（ひよく）な土壌、十分な雨量、太陽光がある。それをどう使うかだ。農地、土壌、自然エネルギーを活用することは、食料の国際化への対抗や環境問題解決の一つの答えになるだろう。

〈プロフィル〉　マリー・モニク・ロバン 

　１９６０年、フランス生まれ。９５年、臓器売買を扱った「眼球の泥棒たち」でアルベール・ロンドレ賞（フランス語圏最優秀ジャーナリストに贈られる賞）受賞。２００８年の「モンサントの不自然な食べもの」でレイチェル・カーソン賞（ノルウェーの環境国際賞）を受ける。現在、世界１１カ国で持続可能社会をテーマに取材中。


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