集団移転と自治体機能

「双葉郡避難者受け入れる」　福島市長、前向き姿勢

　福島市の瀬戸孝則市長は３０日の記者会見で、福島第１原発事故で避難している双葉郡８町村の住民の集団受け入れについて「８町村が福島市を希望するなら受け入れる」と前向きな発言をした。
　瀬戸市長は双葉郡の町が他市町村に集団移転する「仮の町」構想を打ち出していることに触れ、「単体の自治体を福島市につくることは（二重行政になるため）あり得ない」と、市内に別の行政体を成立させることは認めない考えを示した。
　その上で「一つの集団として住むのは大いに結構」と述べ、避難者が福島市に転入して市民になるのを前提に集団受け入れに肯定的な見解を明らかにした。
　福島市によると、同市に避難している人は４月末現在で１８市町村１万７２１人。同市には飯舘村が役場機能、浪江町が出張所を置いている。

大熊町「５年帰還しない」宣言へ　生活基盤整わず

　福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第１原発事故で避難している全町民が今後５年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を６月中にも出すことを決めた。町民の約９５％が住民登録している地域が、長期間生活できない帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に指定される見通し。このため、残り約５％の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。

　役場機能を移した会津若松市で１日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。
　町によると、帰還困難区域は全町民約１万１５００人のうち約１万９００人の地域が指定され、５年以上の町外避難が法的に義務付けられる。残り約６００人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）になる見通し。
　渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。
　町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に帰還困難、居住制限、解除準備の３区域に分ける政府案を受け入れる。
　町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで１０年、１５年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。

東京電力清水元社長の富士石油社外取締役就任

東京電力清水元社長の富士石油社外取締役就任

東京電力清水元社長の社外取締役就任がニュース報道されています。彼らの感覚が普通の人、世間の常識とかけ離れていることがこのことを見ても明らかです。彼らは、刑事責任を問われてもおかしくない人物、事故責任を自覚すべき責任者たちです。そのような人物を取締役に要請する、この企業の感覚、社会的自覚が異常であることを示しています。民主党政権が事故責任を、あいまいにしていることとも関係しています。

国家に数兆円もの被害を与え、福島県立地自治体に自治体機能を果たせないくらいの被害を与えていても、東京電力役員の誰1人もその刑事責任が問われない。退任しても、このように、再就職が保障される。本当に彼らの感覚は異常です。その異常さが理解でいない。どうしようもない、経営者としての倫理観です。このような人物たちが電力会社を支配しています。事故が起きるのは「ある意味で当然のこと」のように思います。地域への甚大な被害を与えても、反省が出来ない経営感覚は、安全性への意識に大きな影響を与えています。利益最優先の姿勢は、このような倫理観と密接に関係しています。

大飯原発再稼動の政治判断

大飯原発再稼動を来週決めると報道されています。民主党政調会長代理仙石氏が、「来週決める」と公言しています。理由は、１２年夏の電力需要は原発再稼動がなくては乗り切れないからとしています。また、関西の大消費地である都市部の自治体首長の賛成がえられる状況になったからと言明しました。これまで反対してきた大阪府、大阪市、滋賀県知事などが、条件付などで稼動容認に変化したことが政府再稼動決定の要因となっています。彼らの主張もころころ変わり、政治家としての姿勢が問われています。
おかしな話です。原子力発電所の安全性が問題となり、点検に伴う稼動停止、ストレステストを行う。その結果、安全性が確認できたのでしょうか。
安全性は、純粋に科学的な検証、根拠が担保、立証されて始めて、証明される課題です。福島第一原発事故は、安全性が確保されていなかったために、発生した事故です。０５年には、地震、津波で冷却装置が機能不全となることが外部有識者から指摘されていました。その指摘を無視して、利益最優先で、稼動させてきた結果が、１１年三月の事故につながったのです。地元自治体の大飯町長、福井県知事が容認、稼動させたいと考えていることも稼動させる条件となっています。福島原発事故の事故調査を国会の事故調査委員会が行っている最中に、再稼動を決める。野田、政権、仙石氏の政治姿勢こそが最大の問題です。

<現実の問題>

　福島県須賀川市教委は、小中学校の水泳の授業で、プールで泳がなくても成績評価を不利にしない措置を取ることを決めた。福島第１原発事故による校内プールの放射能汚染を気にして入りたがらない児童、生徒に配慮した。

　学習指導要領は中学生の場合、２年間でクロールか平泳ぎを含む２種目の実技の習得を必修とし、水泳場の確保が困難なときは水泳事故防止の心得を学べば実技を省くことができるとしている。
　市教委は被ばくを心配して実技を敬遠する児童、生徒がいれば「水泳場の確保が困難な場合」に当たるとみなす。
　体調不良やけがで見学する児童、生徒と同じ扱いにし、陸上での泳法の練習や実技をする生徒のサポートなどを課題にして評価する。授業の手法や対象生徒の確認方法は各校が判断する。
　市内では小学校１７校（分校含む）の約半数、中学校１０校のうち８校がプールで水泳授業を実施する方向で準備を進めており、残りの学校は「検討中」としている。
　文部科学省は４月、プールサイドなどの線量が毎時１マイクロシーベルトを下回れば、水泳授業ができるとする指針を示した。
　須賀川市の小中学校でプール周辺の線量が１マイクロシーベルトを超えているのは計７校。最高値は小学校のシャワーの排水溝で測定された毎時２．６５マイクロシーベルトで、市は除染作業を進めている。
　子の被ばくに対する保護者の不安は根強く、一部の親から「除染しても心配」という声が上がっている。
　市教委は「実技をしない児童、生徒は見学者としての取り組みで評価する。内申点を気にして無理にプールに入る必要はない」と話している。

底無しの原子力村汚染

こんにちは。蜂助です。今日は、官僚の天下りの話です。自民党の河野太郎議員のブログからです。全く怒り心頭です。東電の辞めた役員が利害関係のある企業の取締役になったり、官僚が天下りしたり、原子力村の底無しのエゲツなさが恐ろしいくらいです。

【コピー開始】
５月２６日付の朝日新聞「記者有論」が元経産事務次官の日立製作所社外取締役への天下りを批判している。

この元次官の経歴は、
1973年（昭和48年）4月 - 通商産業省入省
1987年（昭和62年）7月 - 機械情報産業局企画官
1988年（昭和63年）12月 - 大臣官房参事官（国会担当）
1990年（平成 2年）2月 - 大臣秘書官事務取扱
1991年（平成 3年）2月 - 資源エネルギー庁石油部開発課長
1992年（平成 4年）6月 - 日本貿易振興会デュッセルドルフ所長
1995年（平成 7年）6月 - 産業政策局企業行動課長
1997年（平成 9年）7月 - 産業政策局総務課長
1998年（平成10年）6月 - 大臣官房会計課長
1998年（平成10年）7月 - 大臣官房審議官（経済構造改革担当）
2000年（平成12年）6月 - 大臣官房審議官（原子力安全・保安院設立準備担当）
2001年（平成13年）1月 - 原子力安全・保安院次長
2002年（平成14年）7月 - 大臣官房商務流通審議官
2003年（平成15年）7月 - 中小企業庁長官
2006年（平成18年）7月 - 資源エネルギー庁長官
2008年（平成20年）7月 - 経済産業事務次官
2010年7月 - 依願退官
2010年8月 - 内閣官房参与

とエネ庁長官をやったり、保安院の設立に関与し、さらに原発輸出の旗を振ってきた人だ。

（いかに保安院がデタラメだったか、この人の経歴を見てもよくわかる。）

例えば
( http://chizai-tank.com/interview/interview20110901.htm )
第70回  『 右脳インタビュー 』  (2011/9/1)経済産業省顧問（元事務次官）でも、この元次官はこう述べている。

「今回、福島で災害が起きましたが、それにもかかわらず世界、特に新興国が電力需要に応えるには、やはり原子力が不可避です。

その時に世界で最も競争力があるのは日本の原子力産業です。原子力安全を考えれば、機器の単品売りではなく、システム事業を行うべきです。

今、世界が日本に一番求めているのは情報開示です。世界中の原子力産業は今回の事象についての知見を前提にしないと成り立たなくなってきています。

そして福島で対応している日本のメーカーやフランスのメーカーが蓄積するノウハウ、これがものすごく大きい。であれば、今度の事故のノウハウが一番わかっている日本が果たすべき責任も大きいはずです。日本がもともと得意としている分野でもありますので、怯まずやるべきだと思っています。」

歴代エネ庁長官が東電や原子炉メーカーに天下りをしているということも、原子力政策への信頼の失墜につながっている。

自民党、民主党両党の中では、未だに原子力族、電力族が跋扈している現実もある。

そうかと思うと民主党内でもこの天下りを阻止すべきだと頑張っている議員もいる。

原子力ムラの横暴をこれだけ国民も目にしてきたのだから、天下り一般論ではなく、このケースのような原子力関係への天下りを厳しく法で禁止するべきだ。