大飯原発再稼動決定への批判

今朝のサンデーモーニングで、大半の出席者が野田政権の「再稼動決定」に関して強く批判を行いました。
出席者は野田、枝野、仙石氏などの政治姿勢を、また、野田政権は既定方針通りの行動をとっていることへの批判が出されました。国会事故調査委員会での、菅元首相、枝野元官房長官、海江田元経済産業大臣の証言に関しても強い不信感（政権、大臣としての資格）、疑念も表明されました。金子勝教授は、３．１１で福島第一原発のメルトダウンが起きたが、今来ている現象は、野田政権、民主党政権のメルトダウンであると評価を行っていました。
民主党に対する期待が大きかった分、失望も大きく、民主党、野田政権の公約反故、反動的な政策誘導に対して厳しい指摘が相次ぎました。
第一に、安全性の検証が行われていない。事故調査と事実の把握が行われている最中に、答申も出ていない段階で、なぜ、再稼動を急ぐのかが理解できない。
第二は、福島原発事故を受けて、国民の多くが、エネルギー使用に関する自らの生活点検、見直しをしている最中に、問答無用とばかりに「再稼動」決めてしまう、何も、反省し、変わることがなくてもよい状態に追い込んでしまうことへの批判です。
第三に、自治体首長たちの政治姿勢のいい加減さです。これまで、関西地区の県知事、政令指定都市の首長は、大飯原発再稼動に反対との声明、姿勢をとってきました。野田政権の恫喝にひるみ、「限定した再稼動」（屁理屈）を野田政権が容認したのだから、１２年夏の大飯原発の稼動は認めるとの姿勢は実質的に、日本全国の５０基ある原子力発電所の再稼動をすべてきとめる結果となることは明らかです。大飯原発と他の原子力発電所の立地、設備能力とどこに差があるかを明確に指摘し、違いを示せない限り、他の全ての原子力発電所も再稼動を認めざるを得なくなります。
他の電力会社からの電力融通も一切行わないで、関西電力だけの発電能力を使っての電力不足を過大に宣伝し、関西地区企業、市民を稼動やむなしと追い込んでゆく手法は、電力会社、関連業界の自助努力を一切求めない、不誠実な対応です。

経営者の高額給与

経営者の高額給与

アメリカ、日本などの経営者が、億円を超える高額給与者である点が議論となっています。日本も高額給与に関して、法律に基づき一定金額以上の経営者を公表しています。このことは、経営者の給与が天井知らずに、上がることを問題だと感じていることを示しています。
経営者の高額給与、報酬問題は、経営者の倫理観、働く労働者の生活実態、労働者の生活水準改善、向上、企業の社会的役割に影響を与えるからだと思います。アメリカではリーマンショックで金融危機、政府の資金投入で救済された大手金融機関、大手企業経営者が高額の報酬を、取ることに批判が集中しています。

当然のことですが、新自由主義経済の倫理観、行き過ぎがこのような点に、弊害が非常に強く現れてきています。政府がこのようなことを放置しておけば、資本主義社会の不安定化に進行する、との危機感も出てきているのではないかとも思います。アメリカ、日本、フランス、イギリスなど多くの資本主義国で、自己責任論を振りかざし、最低限の収入すら得られない、失業者数が増大し続ける状況があります。

フランスのオランド政権が、政府出資企業の役員の高額報酬問題に対策を打つことを開始しました。オランド大統領、閣僚の給与を３０％削減する方針を決定しました。財政困難の打開策の１つとして、決定されました。

フランスの企業で、政府が株式を保有している大企業で、フランス電力公社、原子力発電所製造のアレバ、自動車のルノー、航空機製造のＥＡＤＳなどが対象になっています。
政府の方針は、最高経営責任者の給与は、正規社員の最低賃金の２０倍までに抑えるとしています。（最低賃金が年収３００万とすれば、年収６０００万が上限金額）電力公社の最高経営責任者の年間給与は現在、１億５９００万だそうです。この経営者は、約５０００万円まで削減されるようです。この場合の削減額は、７０％になります。

政府が過半数の株式を保有しない企業では、政府は一般株主の協力を得て、経営者の報酬に上限を設ける対策を行っているとのことです。（株主総会で上限設定を議決するなど）政治変化、政権交代の意味を選挙民が実感しています。

読売新聞の社説

こんにちは。蜂助です。今日は、読売新聞のスタンスの話です。

やはり原発推進ですね。原発をゼロにする選択肢は非現実的だと断言しています。読売新聞に目を通す機会も無いし興味も無かったのですが、改めて見てみると面白いものです。

社説の後半では、日本の原発輸出の話も出てきます。

正常な思考では、原発事故で世界中に迷惑をかけたのだから当然、原発輸出は自粛すべきと考えます。読売新聞の人たちは、原発の技術でも世界に貢献するというのでしょう。原発輸出によって、輸出先で福島第一原発と同じような事故が起きたら、どう責任を取るつもりでしょう。

ここでも、安全神話なのですかね。

私とは考えがここまで違うと、腹も立ちません。あきれるだけです。


【コピー開始】
エネルギー比率　「原発ゼロ」では立ちゆかない（5月29日付・読売社説）
　国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。

　政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。

　基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。

　原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。

　実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ２０～３０倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。

　発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられる見込みだ。

　日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。

　０％以外の選択肢でも、再生エネの比率を２５～３０％と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。

　細野原発相は、原発比率の選択肢について、「１５％がベースになる」との見方を示した。運転４０年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。

　だが、１５％案には見過ごせない問題がある。３０年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。

　２０～２５％案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。

　中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。