大飯原発の再稼動決定は多くの国民の怒りを買うとともに、政治不信を一層助長させているように思います。１１年三月の福島原発事故の事故原因はいまだに分からず、収束すらしない。また、福島県を中心に１５万人を越える避難者が発生しています。そして、その避難者の今後の生活、居住地すら決まっていません。立地自治体の多くは帰還も出来ず、他の自治体に間借りする状況が続いています。このような中で、関西電力、経済産業省原子力保安院、野田氏をふくむ４閣僚の稼動承認判断を誰が「心から承認できる」のでしょうか。
また、首相は判断し、責任を取るから、そのことを前提として「再稼動」容認を決意したと大飯町長、福井県知事のいい加減さは、構造として元の福島県、立地自治体の判断とまったく変わっていません。
＜大飯再稼働 責任ある対応求める声＞
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決まった１６日、東北では岩手を除く各県の知事が談話を発表した。
福島県の佐藤雄平知事は「事故の検証さえ終わらず、安全規制体制も確立しない中で、国が原発の再稼働を決定したことは非常に残念」と批判。「原発の再稼働は何よりも住民の安全、安心の確保を最優先に対応すべきだ」と訴えた。
宮城県の村井嘉浩知事は「国民生活を守るために必要で、安全性が確保されたとして、経済安定のために責任ある決断をしたことについて評価する」と理解を示した。
青森県の三村申吾知事は「安全性と必要性を確認した上で、国民生活を守るために判断したと受け止める」と評価。「原発の再起動について、政府は責任ある対応をしてほしい」と注文した。
秋田県の佐竹敬久知事は「政府が責任を持って可とするなら、それはそれとして受け入れる。ただ狭い日本で原発への依存はリスクゼロにならない。中長期的に原発依存を脱却すべきだ」と強調した。
山形県の吉村美栄子知事は「関西の電力需給の極めて逼迫（ひっぱく）した状況を勘案した非常に重い決断と受け止める。しっかりとした監視体制の下で可能な限りの安全対策を速やかに講じてほしい」と強調した上で、「原発依存から卒業するための具体的な道筋を明らかにし、再生可能エネルギー導入拡大に向けた具体的な政策を進めてほしい」と要望した。
◎「本当に安全優先か」東北国会議員
政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決めた。東北の国会議員からは、深刻な原発事故に見舞われた福島県の議員を中心に「本当に安全を最優先しているのか」などと疑問の声が上がった。
石原洋三郎衆院議員（民主、福島１区）は「再稼働ありきという印象が強い。原発事故の知見が生かされていない」と批判した。石原氏ら福島県の民主党議員６人は４月、拙速な再稼働中止を求める要請書を野田佳彦首相に提出しようとしたが、官邸側の都合でうやむやになったままだ。
「被害を受けた一県民として黙って再稼働を認めるのは、人の道に反する」と言うのは森雅子参院議員（自民、福島選挙区）。「安全に洗脳されてきたが、うそだった。同じ失敗を繰り返してはいけない」と強調した。
事故の影響が及んだ宮城県の議員にも反発は強い。岡崎トミ子参院議員（民主、宮城選挙区）は「事故原因が究明されないままの再稼働は納得できない。原発の経済性は住民の命とは引き換えにできない」と訴えた。
原発ゼロを目指す超党派議連に参加する斎藤恭紀衆院議員（きづな、宮城２区）は「安全神話を主導した原子力安全・保安院が作った安全基準で再稼働するのは異常だ。政治的正当性に欠ける」と話した。
「いますぐ全ての原発を止めるのは問題」という立場の小野寺五典衆院議員（自民、宮城６区）も今回の再稼働は疑問視。「国会事故調査委員会の報告を待ち、新たな規制組織で安全を確認してから判断すべきだ」と主張する。
一方、使用済み核燃料再処理工場など、多くの原子力施設を抱える青森県の田名部匡代衆院議員（民主、比例東北）は「将来的には原発を減らすべきだと思うが、現時点での首相の判断は現実を見据えた結果だ」と理解を示した。
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また、首相は判断し、責任を取るから、そのことを前提として「再稼動」容認を決意したと大飯町長、福井県知事のいい加減さは、構造として元の福島県、立地自治体の判断とまったく変わっていません。
＜大飯再稼働 責任ある対応求める声＞
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決まった１６日、東北では岩手を除く各県の知事が談話を発表した。
福島県の佐藤雄平知事は「事故の検証さえ終わらず、安全規制体制も確立しない中で、国が原発の再稼働を決定したことは非常に残念」と批判。「原発の再稼働は何よりも住民の安全、安心の確保を最優先に対応すべきだ」と訴えた。
宮城県の村井嘉浩知事は「国民生活を守るために必要で、安全性が確保されたとして、経済安定のために責任ある決断をしたことについて評価する」と理解を示した。
青森県の三村申吾知事は「安全性と必要性を確認した上で、国民生活を守るために判断したと受け止める」と評価。「原発の再起動について、政府は責任ある対応をしてほしい」と注文した。
秋田県の佐竹敬久知事は「政府が責任を持って可とするなら、それはそれとして受け入れる。ただ狭い日本で原発への依存はリスクゼロにならない。中長期的に原発依存を脱却すべきだ」と強調した。
山形県の吉村美栄子知事は「関西の電力需給の極めて逼迫（ひっぱく）した状況を勘案した非常に重い決断と受け止める。しっかりとした監視体制の下で可能な限りの安全対策を速やかに講じてほしい」と強調した上で、「原発依存から卒業するための具体的な道筋を明らかにし、再生可能エネルギー導入拡大に向けた具体的な政策を進めてほしい」と要望した。
◎「本当に安全優先か」東北国会議員
政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決めた。東北の国会議員からは、深刻な原発事故に見舞われた福島県の議員を中心に「本当に安全を最優先しているのか」などと疑問の声が上がった。
石原洋三郎衆院議員（民主、福島１区）は「再稼働ありきという印象が強い。原発事故の知見が生かされていない」と批判した。石原氏ら福島県の民主党議員６人は４月、拙速な再稼働中止を求める要請書を野田佳彦首相に提出しようとしたが、官邸側の都合でうやむやになったままだ。
「被害を受けた一県民として黙って再稼働を認めるのは、人の道に反する」と言うのは森雅子参院議員（自民、福島選挙区）。「安全に洗脳されてきたが、うそだった。同じ失敗を繰り返してはいけない」と強調した。
事故の影響が及んだ宮城県の議員にも反発は強い。岡崎トミ子参院議員（民主、宮城選挙区）は「事故原因が究明されないままの再稼働は納得できない。原発の経済性は住民の命とは引き換えにできない」と訴えた。
原発ゼロを目指す超党派議連に参加する斎藤恭紀衆院議員（きづな、宮城２区）は「安全神話を主導した原子力安全・保安院が作った安全基準で再稼働するのは異常だ。政治的正当性に欠ける」と話した。
「いますぐ全ての原発を止めるのは問題」という立場の小野寺五典衆院議員（自民、宮城６区）も今回の再稼働は疑問視。「国会事故調査委員会の報告を待ち、新たな規制組織で安全を確認してから判断すべきだ」と主張する。
一方、使用済み核燃料再処理工場など、多くの原子力施設を抱える青森県の田名部匡代衆院議員（民主、比例東北）は「将来的には原発を減らすべきだと思うが、現時点での首相の判断は現実を見据えた結果だ」と理解を示した。
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