郡司農相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的考え方

野田政権は、消費税率引き上げ法案に努力、注意を集中させている関係で、ＴＰＰ交渉の進捗状況は報道されていません。もともと、ＴＰＰ交渉は非公開、協議内容を開示しない約束で、交渉を行うこととなっています。（これが加盟国の約束）したがって、協議内容はほとんど明らかになっていません。
この協定は、農業、漁業、林業問題に限らず、医療（医療保険制度）、金融、貿易にかかわるあらゆる制度、法制度などが交渉対象となっています。そのルールの基本形は、現在のアメリカの制度そのものです。また、アメリカ多国籍企業、アメリカ金融機関の利益確保のために、アメリカ多国籍企業、アメリカ金融機関が自由に利益を上げるために行動できる条件交渉です。グローバル経済の名のもとに、アメリカの制度、法律を各国に適応する交渉です。「日本にとって不利な制度、法制度を拒否できる」「日本の言い分を聞いてもらえる」とかのまやかし的な言質を弄する閣僚、官僚がいますが、そんなことが出来るくらいであれば、ＴＰＰ協定などはアメリカ多国籍企業、アメリカ金融機関が締結交渉を行うはずがありません。もっと、言えば、ＴＰＰは相手国をアメリカ社会、法制度と同じ形に持っていこうとする協定です。だから、韓国などで激しい、反対運動、批判が噴出し、現政権への不支持が広がっているのだと思います。


郡司農相は５日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「（他の経済連携と比べ）上位に立つ材料がない」として、否定的な考え方を鮮明にした。
　郡司農相は、日本・中国・韓国３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）などを例に挙げ、「（日本には）いろいろな選択肢がある。国益に（とって）上位に来るかどうかの判断だ」と語った。その上で、すべての関税撤廃が原則であるＴＰＰについて、「国益になるという判断は難しい」と強調した。
　郡司農相の発言は、ＴＰＰ交渉参加に意欲を示す野田首相の意向とは明確な温度差があり、今後、批判を浴びる可能性がある。
　郡司農相は、４日の記者会見でも、「ＴＰＰは、突如出てきた。国民的議論はできておらず、具体的に取り組むということにはならない」と、慎重姿勢を示していた。

大飯原発をめぐる駆け引き

２０１１年３月の事故で福島県知事、立地自治体の町長は全て県民、町民から批判されました。当然のことです。何も知らなかった、安全だと思っていたとの言葉は、事故で避難した市民、県民にとっては何の役目も果たしませんでした。逆の立場に立ったら理解できることです。また、少しばかりの想像力があれば、分かることです。
再度、事故が起きれば、原子力発電所は全て廃炉を迫られます。当然のことですが。そのときに知事は「俺は悪くない」「決めたのは政府、野田首相だ」といいたいのだと思います。原子力発電所は絶対に事故を起こしてはならない設備です。飛行機事故を例にとって、人間のやることであるから「事故をなくすことは不可能」との無責任なことをいう科学者、経済界の幹部がいます。彼らに共通するのは、無神経で、原子力事故で自分は放射能汚染被害を受ける地域に住んでいないとーーー考えている人物たちです。
汚染量が多い地域は、人間が普通にいることは出来ないくらい、すさまじい放射線量です。しかも、人間の目にはまったく見えません。

＜大飯原発をめぐる駆け引き＞

　首相官邸が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡り、福井県の西川一誠知事が「野田佳彦首相の国民への意思表示」を求めていることに困惑している。首相は既に「私の責任で判断する」と重ねて表明しており、知事の真意を測りかねているからだ。
　首相は５日、経団連総会で、大飯原発再稼働について「国が責任を持たなければならない。立地自治体のご理解を得るべく最終的な努力をしたい」と強調。４日に西川知事が「首相が国民に向け責任を持って意見表明することが重要」と繰り返し求めたことに応じたものだ。
　ただ首相は同様の見解をこれまでも重ねて示している。藤村修官房長官は５日の記者会見で、知事の求めについて「何度も言っている」と不快感をのぞかせた。

＜「飯舘に帰らぬ」５割、「除染困難」８割　住民団体調査＞　

福島第１原発事故で避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民の２人に１人が帰村に否定的な考えを持っていることが５日、村民グループ「新天地を求める会」のアンケートで分かった。
　帰村の意思を問う質問で、回答者の４９．１％が「帰村するつもりはない」と答えた。帰村肯定派も「国、村が安全宣言すれば帰村する」（１３．５％）「村全体の放射線量が年１ミリシーベルト以下になれば帰村したい」（８．９％）などと計４６．２％に上った。
　帰村しない理由（複数回答）は「除染が困難」（８２．７％）「国、村が安全と言っても信用できない」（７４．２％）「帰村しても農業ができない」（６７．５％）などの回答が多かった。
　除染効果については「除染しても住めるようにならない」とする答えが６２．８％で、「住めるようになる」の５．６％を大きく上回った。
　求める会は帰村に消極的な住民らで組織。事務局の伊藤延由さん（６８）は「会の趣旨に同意する人が回答した傾向もあるだろうが、帰村に否定的な答えが予想以上に多かった。村は帰村以外の選択肢も考えるべきではないか」と話した。
　飯舘村の門馬伸市副村長は「アンケートについてはコメントできない」とし、「村に戻らない選択をした人も支援する計画を策定している」と話した。
　アンケートは４月に実施。原発事故前に村に住民登録するなどした１４４８世帯を対象に郵送で尋ね、５７６世帯（３９．７８％）から回答を得た。村も現在、アンケートを行っている。

滝法相「強制起訴見直しも」 着任直後に異例の言及

党員として発言する政治家と官僚組織の責任者として発言するときでは意味、価値、影響力がまったく違います。福島第一原発事故の国会事故調査委員会における枝野元官房長官の発言、４日退任した小川前法務大臣の退任会見時の発言なども何を意図して、発言したのかが理解できない場合がありました。
今回の滝法務大臣が『検察審査会の議決に基づく強制起訴制度について「導入時に必ずしも議論が尽くされていなかった」と述べ、見直しが必要との認識を示した。』と述べたことは官僚組織である法務省に対して「制度見直し」を指示したのと「同じ」です。
官僚組織を動かし（号令、指示）、法治国家としての制度にかかわる課題が、いきなり、法務大臣から言及されることの異常さを批判すべきです。自らに、自らの政党、政治家にとって都合がよい、都合が悪いなどの思惑を超えたところで、政治、法案の検討議論が進むようにすべきです。

＜滝法相「強制起訴見直しも」　着任直後に異例の言及＞

　滝実法相は５日の閣議後の記者会見で、検察審査会の議決に基づく強制起訴制度について「導入時に必ずしも議論が尽くされていなかった」と述べ、見直しが必要との認識を示した。着任直後の法相が個別の法制度の見直しに言及するのは異例だ。
　２００９年施行の改正検察審査会法で導入された強制起訴制度では、小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を含め、２件の無罪判決が出ている。
　滝氏は制度導入時の議論について「審査員を選ぶ手続きなど、一つ一つの手続きがどう透明性を持つか、国民の常識をどう反映させるかという細かい議論はしていない」と指摘。同じ０９年に導入された裁判員制度に３年後の見直し規定があることを挙げ、「裁判員制度と抱き合わせのような格好で出てきた。今回の事件（小沢判決）が起きたからではなく、裁判員制度に絡んだ制度として、当然見直しの対象になる」と語った。

改めて被害者の多さに驚き

こんにちは。蜂助です。今日は、東日本大震災の被害者についてです。


東日本大震災における死者・行方不明者の市町村別リストをあらためて見てみました。３月１１日の１周年現在の数値で、亡くなった方は１５，８５４名、行方不明３，１５５名で合計１９，００９名となっています。阪神・淡路大震災での死者・行方不明者の合計は６，４０５名ですから実に３倍近くの規模となっています。
 
今回は、被害者の市町村人口に占める割合を見てみました。第一位が宮城県女川町で９．１％（なんと町民１１人に１人が被害に合っています）、続いて岩手県大槌町８．３９％、陸前高田市７．７０％、第四位が宮城県南三陸町４．８５％、宮城県山元町４．１３％となっています。
 
南三陸町では町民の２１人に１人、山元町でも町民の２４人に１人が被害に合っています。
 
福島県で比率が高いのは、宮城県の隣接の海岸の町である新地町１．４０％、そしてその隣の相馬市１．２１％です。相馬市でも市民の８２名に１名が被害に合っています。
 
あらためて被害の大きさに驚くばかりですが、被害の多さでは石巻市が３，７３５名と最大になっています。
 
亡くなられた方へ、あらためて哀悼の意をお伝えいたします。