野田氏の再改造内閣

消費税率引き上げ法をめぐって、民主党、自民党の談合的協議が行われています。消費税率引き上げ法案を成立させるために、「自民党の要求」を全て飲み込む方向で動き始めています。その第一弾が、内閣改造、問責決議の対象者：国土交通大臣、防衛大臣を更迭することとなりました。
国民不在の政争と、法案成立を狙った、野田政権の動きです。とにかく、消費税率引き上げ法案を成立させるためであれば、修正協議、自民党の主張を丸呑みする動きです。自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行した政治過程を振り返れば、野田政権、相原、仙石氏などの動きは、民主党支持者の願いを逆手に取った、裏切り行為です。これだけ、公約違反、国民無視の政権も珍しい政権です。彼らは、談合、野合なんでもありの姿勢ですが、直近に迫った、衆議院選挙では「厳しい評価」を受けることだけは確実です。２大政党制の嘘と、０９年政権交代は国民を裏切り続けたことだけが歴史に刻まれました。

　野田再改造内閣が４日夕、発足する。参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相の後任に森本敏拓殖大大学院教授、前田武志国土交通相の後任に羽田雄一郎民主党参院国会対策委員長を充て、消費増税関連法案の成立に向けた自民党との協議を進める狙い。前身の防衛庁長官時代を含め、防衛相に民間人を起用するのは初めて。農相には郡司彰元農水副大臣が就任する。
　連立政権を組む国民新党代表の自見庄三郎郵政・金融担当相の後任には同党の松下忠洋復興副大臣を起用する。法相には滝実法務副大臣を充てる。交代する閣僚は５人で、岡田克也副総理ら13閣僚は留任する。
　野田佳彦首相が午後に記者会見し、新たな布陣と狙いを発表する。皇居での認証式を経て、夜に初閣議を開く。昨年９月に発足した野田内閣の改造は今年１月に５人を交代させたのに続き２回目。民間人閣僚は2010年９月の菅改造内閣で片山善博総務相を起用して以来となる。
　首相が政治生命をかける社会保障と税の一体改革関連法案の審議の障害を取り除くため、問責２閣僚を交代した。国会の委員会室で、携帯電話の競馬サイトを見るなどした小川敏夫法相、外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光１等書記官との関係が取り沙汰される鹿野道彦農相も退任させる。筒井信隆農水副大臣ら４人の副大臣も交代させる。
　民主党の輿石東幹事長ら執行部は、入閣する羽田氏を除き続投する見通し。
　首相は４日午前、自見氏との与党党首会談で、内閣改造の方針を確認し、臨時閣議で全閣僚の辞表をまとめた。自見氏との２回目の会談と政府・民主三役会議を経て、組閣本部を設置する。
　今国会の会期末が21日に迫っており、自民党は消費増税法案などの会期内採決の日程を示すよう要求。民主党執行部は輿石氏らを中心に、採決日程の確約には慎重で、審議入りを巡って駆け引きが続いていた。
　修正協議に関しては、自民党は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「最低保障年金制度の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回を求めている。民主党内には反対論が根強く、修正協議入りしても議論は難航する可能性がある。
　自民党内には法案賛成と引き換えに早期の衆院解散・総選挙をする「話し合い解散」を求める声もある。今後の政局は国会会期延長や衆院解散が絡んだ複雑な展開になる。

米州機構の食料主権

米州機構の年次総会が、ボリビアで開催されています。米州社会憲章の採択、食料主権に関する最終宣言を採択すると言われています。
「各国がどう食料を得るか、それぞれの決定を尊重することが大切」だとしています。中南米諸国は、農業生産力がありながら、約５３００万人が低栄養や飢餓に苦しむ人々がいます。「輸出するほど生産能力がありながら、その地域がその土地に人々を食べさせることが出来ない理由はない。食料主権は正当な権利」だとしています。食料を得る権利、家族経営農業の保護などに関しても決議案を提案します。
米州機構はこれまで、アメリカ、イギリス、スペインなどの植民地政策、新自由主義路線による資源の略奪などを受けて、深刻な不平等、食糧危機を経験してきました。その経験、教訓を踏まえて、今回の食料主権の決議採択にいたっています。

ＴＰＰ交渉参加で、日本農業が壊滅的被害を受けても仕方なしとする民主党政権、大手輸出企業、経団連などの姿勢とは大違いです。そもそも国家の安全保障の基本に食糧確保、自給率の引き上げは絶対的な条件です。その食糧需給率が５０％を切り、４０％を切ろうとしている先進国などはありえません。このような国家が財政収入の１０％の国防費（自衛隊）を費やすことなどは、笑ってしまうような話です。実際に、中国侵略、太平洋戦争で日本軍は食料が確保できずに餓死した兵隊が非常に多く存在したと言われています。食料が確保できず、侵略した国々で、食料を略奪し、相手国の人民を殺戮しました。こんな国家、軍隊はそう多くはありません。

そもそも戦うことが出来るはずもありません。安全保障を云々するのであれば、食糧需給率を高める、国内農業を保護、育成することは国家、政府として当たり前の政策課題です。

原子力村とは何か

こんにちは。蜂助です。今日は、原子力村の話です。

立命館大学名誉教授の安斎育郎先生が、原子力村をわかりやすく説明していたので私なりの解釈で書きます。
1.原発はいつのまにかひとりでに商用が５４基にもなったのではありません。
2.アメリカの対日核エネルギー戦略があり、それを忠実に受け入れた日米同盟の担いてとしての日本政府があり、電力資本がそれとタッグを組みました。
3.政府は、原発は安全だという路線を敷き、原発の安全性にお墨付きを与えるために官僚の仕組みが作られ、なんとか機構や原子力安全委員会が作られました。この取り巻きに、安全である事を証明する役割を担う御用学者が存在しました。御用学者には相当のおこぼれがありました。
4.そして、安全神話をマスメディアがバラまき、人々に宣伝しました。
5.地方自治体にも原発を立地すると大きな補助金が落ちる仕組みが作られました。補助金に依存した自治体は、地元産業も発展しなくなり独立した自治体の機能が失われ、原発依存となります。
6.原発を立地する自治体は、住民まで地元の地縁、血縁の中で原発推進派の中に絡め取られていきました。

これが原子力村です。もう村とは言えない大きな化け物です。

政府や財界は、原子力政策を、電力政策をどうするかという大切な問題を巧妙なすり替えで逃れようとしています。夏の電力が足りないと脅し、電力会社の社員のボーナスを上げる財源も原価に組み入れた上で電力料金を上げると恫喝をかけています。そのような環境を作った上で、原子力政策そのものでははく、原発の一つ一つをストレステストを行うなどという、矮小化を行っています。全体像を見せないで、個別のことにすり替えてしまうのです。

しかし、もう国民は十分に学習しました。日本の電力をどうするかという根本問題の議論で国民合意ができない限り、騙されません。