衆院社会保障と税の一体改革特別委員会

形ばかりの地方公聴会を行っても、馬鹿にされるだけです。しかも、震災被災地、放射能汚染で避難している地域、被害を受けている地域で公聴会を開く感覚も理解できません。被災地は、復旧に全ての意識が行き、消費税率の引き上げ、社会保障の改革などを考える時間も、余裕も、あるはずがありません。
政権と、事務局である官僚の無神経さと、実態とかけはなれた意識だけが、浮き上がっています。被災地は、１日も早い、復旧、復興を願っているのです。また、安心して住むことが出来る住居、生活するための職場確保こそが最優先課題です。


　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は４日、消費税増税を柱とした一体改革関連法案に関し福島市で地方公聴会を開催した。福島県白河市の鈴木和夫市長は原発事故の風評被害に苦しむ現状を説明、増税について「今は東日本大震災からの復旧、復興を第一にすべきだ。一体改革は２、３年待ってもいい」と述べ、先送りすべきだとの認識を示した。
　福島市での公聴会は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で厳しい生活環境に置かれている被災者らの意見を聞き、今後の審議や修正協議に反映させるのが目的。鈴木氏のほか同県内の経済団体や労働組合、医療関係者らが増税に対し賛否を説明した。

民主党、野田政権中枢の問題

北海道大学　山口二郎教授の考察です。現局面を的確に分析、考察しています。
山口教授は民主党政権移行を歓迎した知識人の１人です。また、理論的にも政権交代を促進すべきと提言してきた理論家の1人です。

　五月三一日の各紙の一面には、野田佳彦首相が大飯原発の再稼動を決断し、消費増税法案の通常国会会期中の採決を目指すという見出しが並んでいた。いずれもこれからの日本の行方を左右する重大問題である。野田首相の心中を推し量るに、今までの政治指導者が先送りしたり、決め切れなかったりした問題について、今この時に自分がすべて決着をつけてやる、その結果政局に混乱が起きても本望だという高揚感が溢れているのだろう。
　国の命運に関する決断は政治指導者にしかできない。しかし、決断は危険な誘惑でもある。指導者が自らの存在に陶酔し、高揚感に淫すれば、決断は的外れの自滅につながることもある。的確な決断を下すためには、政治の目的と、それを達成するための手段を見極めることが必要である。
　今の野田首相を見ていると、国難に関して決定を下すこと、それ自体に興奮しているように思えてならない。本来手段に過ぎないものを大目標のように位置づけ、手段を実現することで国難を打開できると錯覚しているように見えるのである。
　原発はエネルギー供給の手段であり、消費税率引き上げは歳入確保の手段に過ぎない。それらの手段は、大きな目的を達成するためにどのように役立ち、どのような弊害をともなうかを適切に見分けることが決定の大前提である。それぞれ、今後十年単位の時間軸の中で、エネルギー政策や財政の枠組みを定礎し、その中に手段を位置づけてこそ、有意義な決断となる。
　先日、菅直人前首相が国会の原発事故調査委員会に招致され、事故への対応について追及された。菅氏は、国を滅ぼした戦前、戦中の軍部になぞらえて、「原子力“ムラ”」の犯罪性を非難した。菅内閣の事故への対応が的確だったと肯定するつもりはない。それにしても、問題の近因と根本的原因を識別し、大本の問題に切り込まなければ、事故調査の意味はない。権力中枢にあって、原子力政策を進めた官民学の当事者の無能、無責任ぶりを、つぶさに見た菅氏の発言は、決して責任転嫁ではないと思う。加えて、原子力大綱の策定会議において、核燃料サイクルに関する情報が、事前に推進派の委員だけの内密な会合で配布され、議論が先取りされていたことも露見した。
　本来、民主党は政官業の癒着構造を解体し、国民のコントロールのもとに政策決定を行うことを主張してきたはずである。しかし、原発再稼動を急ぐ野田政権の指導者たちからは、こうした問題に対する怒りがまったく伝わってこない。民主党の堕落もここに極まった感がある。
　私は、マニフェスト違反などという形式論で、野田政権を批判しているのではない。原子力の問題は三・一一以後、新たに突きつけられたものである。しかし、民主党の指導者が民主政治について全うな理念を持っていれば、これは解決できる応用問題である。原発は電源喪失でメルトダウンした。野田政権は理念喪失で民主党もろとも、融解しようとしている。
　野田首相は主観において、世論やマスコミが批判することでも、自分が決めなければならないと、勇気を奮い立たせているのだろう。しかし、決断する勇気は、手段に過ぎない事柄に向けるものではない。後世の歴史家の評価に堪える決定を下したいと望むなら、その勇気は国民不在で政策を進めてきた利権共同体の解体にこそ、向けられるべきである。再稼動の前に、脱原発の道筋を明確にする決断をすべきである。消費税率引き上げの前に、公正な税負担の全体像やセーフティネットの信頼性を、明らかにする決断をすべきである。
　電力が足りないから、歳入が足りないからという目の前の理由で、重大な政策を徹底した議論もなしに決定するのは、関東軍の独走を既成事実として戦線の拡大をずるずると進めた戦時中の指導者と同じである。

NHKの体質

こんにちは。蜂助です。今日は、NHKの話です。

時々、NHKの受信料を払いたくなくなることがあります。でも、梅ちゃん先生を見ているから仕方が無いとあきらめます。

以前、NHKの数土経営委員長が東京電力の社外取締役に就任するのは許せない旨のブログを書きました。その後に、経営委員長と委員会を辞任して東京電力の社外取締役に就任することで一件落着となりました。

NHKの経営委員長より、東京電力の社外取締役が大切だったのでしょう。

元NHK解説委員の小出五郎さんは、NHKには「ほのめかし」を読んで行動する体質があり、それを斟酌（しんしゃく）して自己規制してしまうことがしばしば起こる、と指摘しています。

なるほど、うまいことを言います。もし、数土氏がNHKの経営委員長と東京電力の社外取締役を兼ねていたら、NHKの記者やディレクターは「ほのめかし」に怯え、斟酌して報道内容を東京電力が有利のように作ってしまうでしょう。現実的に、従軍慰安婦問題を扱った番組が２００７年の安倍晋三首相らの自民党議員の「ほのめかし」によって改ざんされたことが明らかになっています。

NHKの現在の会長は、元JR東海副会長だそうですが、NHKの会長は経済界上がりではなく文化人がやるべきだと思います。

受信料を値上げしてもいいと思う位の素晴らしい文化人を代表にして欲しいものです。そして、国民本位の報道をするように「ほのめかし」をしてください。