宮城農地再生へ技術支援 農村工学研、県と協定

宮城の農地再生へ技術支援　農村工学研、県と協定
６月９．１０日と気仙沼、南三陸、名取市閖上、七ヶ浜などを回りました。北海道の知人が被災地を見たいとのことで、案内をしました。久しぶりの沿岸部訪問でした。感じたことは、津波による被災物の処理が進み、整地され、その上に草などが生えて、以前の街の姿を知っている人でない限り、被害状況がよく分からない地域が増えています。気仙沼の中心街は、道路のかさ上げが進行し、道路だけが５０～１００ｃｍ土盛りされています。その他は、被災住宅が取り壊されて、整理が進んでいます。
南三陸は復興村が新しく出来て、県外の方が、来店し、商品を購入していました。少し明るさが戻ってきた感じです。人の集まれる場所が出来た感じです。志津川病院の取り壊し工事が始まっていました。また、防災会館前が片付き、駐車場スペースが出来ていました。ここも県外車が多く来て、静かにお参りをしていました。回りの状況はまったく変わっていません。漁港には少ないながらも船が戻ってきています。少しずつ漁業者の仕事も復活してきているようです。そこで感じたことが農地の除塩作業、復旧作業が遅れているなと感じました。水路が地盤沈下で使えない、塩害を除去できないなどまだまだ、やらなければならないことが沢山、課題として残っています。

<宮城の農地再生へ技術支援　農村工学研、県と協定>

　東日本大震災で被災した農地の再生を目指し、宮城県と農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所（茨城県つくば市）は１３日、技術協力に関する連携協定を締結した。同研究所が被災県と協定を結ぶのは初めて。

　協定書によると、県が進める農地・農村復旧事業に関し、同研究所が農業基盤整備など農業工学分野の技術支援を行う。塩害、地盤沈下対策として排水機能を向上させた農地整備や、大区画化に向けた農地の再編といった課題に県と連携して取り組む。
　技術支援に加え、同研究所が蓄積した研究データと技術情報を県に提供する。県は研究場所の提供など業務環境の整備や調整に努める。
　宮城県庁で同日あった協定締結式では、村井嘉浩知事と高橋順二所長が協定書に調印した。村井知事は「専門的観点から技術支援を受けることで、農地再生が大きく推進できる」と話した。

ＥＵの財政危機

ＥＵ各国の財政危機が、ギリシャ、スペイン、イタリア、と駆け巡っています。これまでの各国の財政状態が悪化していることと、その対策が各国国民、支援する各国の理解と指示を取り付けていないことが根底にあります。深刻な問題ですが、アメリカを中心とする新自由主義経済、アメリカ型経済政策の世界化によっておきたことは確かです。該当国の政治指導層の責任は、明らかにする必要がありますが、その被害、「つけ」を国民に追わせるやり方、構造だけは日本も同じです。失業率の高止まり、消費税率の引き上げ、中間層の貧困化、金融機関の救済優先などです。

イタリアに危機悪化の波（ＦＴ社説）

また始まった。比較的平穏だった数カ月間を経て、ユーロ圏の危機が再びイタリアの玄関に打ち寄せている。10年物国債の利回りは6％の節目を上回る水準で高止まりし、ミラノの証券取引所は最安値を探っている。
混乱を前に無為に見える政府
　ローマがまたしても嵐の真っただ中にあるとすれば、部分的にはイタリアの手が及ばない理由からだ。スペインの銀行部門を救済する計画は、今のところ投資家を納得させていない。銀行を破滅させるような不動産バブルを回避したイタリアはスペインと運命をともにするわけではないが、市場の心理では前々から次の標的になる定めにあった。
　これらのただし書きにもかかわらず、最新の混乱の波は政府が弱気になった時を見計らったようにローマを襲った。経済は縮小しており、景況感は弱い。政府に対する国民の支持は下り坂で、マリオ・モンティ首相の支持率は今、昨年秋のピークを大きく下回っている。
　これはある程度は緊縮策が招いた結果だ。だが、政府も一定の責めを負わねばならない。各省庁の過度な警戒のせいで、政権発足から最初の100日間にあった改革主義の精神が尽きてしまった。行き過ぎた警戒は今、完全な無気力へ転じる恐れがある。政府があまりに無為に見えるため、政界の一部からは早期の選挙を求める声が上がり始めている。

改革の意志を改めて表明せよ
　選挙の実施は漂流の期間が長引くよりは明らかにましだ。だが、もっと望ましい結末は現政権が改革の熱を取り戻すことだろう。改革すべき項目のリストは短くはない。政府が着手した歳出の見直しで、企業と労働者の税金を引き下げる財源を捻出できるかもしれない。行政府が議会を通そうとしている汚職防止法と併せて、遅々として進まず投資の障害となる司法制度を改革してもいい。
　だが、これを実現するには政府を支える各政党がもたもたするのをやめねばならない。既成政党の崩壊に気を取られ、一部の閣僚がより大きな政治的野心を抱くのは理解できるが、そうした人は差し当たり野心を棚上げするか、政府を去って野心を追求すべきだ。
　昨年秋に、国債利回りが上昇した時、イタリアは市場の圧力を政治改革の刺激剤に変えることができた。投資家が新たな疑念を表明している今、イタリア政府は改革実行の意志を再表明すべきだ。

野田政権の堕落振り

原子力規制機関設置法案の問題

野田政権は、国民の消費税率引き上げ反対、大飯原発再稼動反対の批判などを受けても、「無視」して強引に国会運営を進めようとしています。彼らは、自らが事前に決めた「消費税率引き上げ」「原発依存」「ＴＰＰ参加」を国民的な批判、反対を押し切って「国会で成立」させることを狙っています。そして、民主党が総選挙で政権党から降りようとも、自民党、民主党の多数で大連合を組めば「いいのだ」との思惑をもって今国会を乗り切ろうとしています。
そのために、残された国会日程で強引に、民主党、自民党、公明党３党による談合＝実質的な大連合で消費税率引き上げを決定しようとしています。

原子力発電再稼動も、密室談合で、規制機関の設置法案を成立させようとしています。今年の４月から新規制機関を設置するとしていた民主党政権は、ずるずると引き延ばし、自らは既存の経済産業省原子力保安院を使って、再稼動、ストレステストの結果承認と「やりたい放題」の蛮行を進めています。談合、原子力保安院を使っての「居直りの決定」などは民主党政権が、いかに反動的、反国民的な政権かを証明しています。今後の日本の行く末を決めるような税制、原子力エネルギー政策、貿易政策を強引に、短期に、情報の開示をせずに、決めてしまおうとしています。彼らは、その反動的な性格において、過去のどの政権よりも「悪化」「悪質」です。投げやりで、堕落しているからです。

原子力規制機関設置法案は、まともな審議も行っていません。復興特別委員会、環境委員会などでの審議もまともに行っていません。その結果、法案の問題点などが開示されずに、民主党、自民党、公明党による密室談合で取引がされています。報道では、内閣が決めた上限４０年使用の原子炉期限条項も、見直しをすることを自民党が要求し、民主党が認めたとなっています。国会でも審議もなく、３党で合意したとの無法、傲慢振りをさらけ出しています。また、自民党、電力会社、原子力関連産業（大手企業集団、金融機関）の要求を丸呑みしています。福島第一原発の事故原因調査も終了せず、また、その調査内容もまともに議論、検討もせずに短期間に決めてしまおうとの思惑が見え見えです。
本当に政治不信を増幅させ、末期的な政権が重要法案を次々に談合で、成立させようとしている国会運営を糾弾し、多くの国民に知らせるべきときです。

自分より楽や得をしてるっぽい

こんにちは。蜂助です。今日は、いけにえの話です。

生活保護費受給に伴う不正があったとして、お笑いタレントがバッシングされています。どうも、すっきりしないイジメのように思えてなりません。

公務員は遊んでいるとか、先生は、、、とか、こういう話しが出てくると何かを削減してきます。巧妙な汚い手口です。今度は、露骨に生活保護受給に制限を加える意図でしょう。

面白いブログがありました。私が悶々として表現出来ないことを言ってくれています。

【雨宮処凛がゆく　第２３０回より】
http://www.magazine9.jp/karin/120530/
芸能人の母親の生活保護問題がメディアを騒がしていることは皆さんもご存知の通りだ。
　まさに先週、「生活保護を受けられなくての死」の現場を取材してきただけに、この騒動が何をもたらし、結果的に何を残すかを考えると、暗澹たる気分に包まれる。

　発端は、週刊誌報道。そこに自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長・世耕弘成氏)の片山さつき議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求め、騒動は大きくなる。そうして小宮山厚生労働大臣は２５日、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すなどの生活保護改正を検討する考えを示す。この問題は「一芸能人のスキャンダル」的なものから「生活保護」全般を巡る政治的な問題に発展してしまった。

　そうして「生活保護」に関するバッシングが続いている。

　もう、このことに関しては何度も何度も何度も書いてきたので、過去の文章「２０５万人の命」などをお読み頂ければと思う。
　この原稿には、過去に生活保護を受けていたAさんという女性が登場する。彼女の「自殺を一度も考えずに生活保護申請をした人は一人もいないのではないか」という言葉が、ずっと胸の中に残っている。

　自殺。ここ数年貧困問題にかかわってきて、あまりにも多く耳にしてきた言葉だ。
　だからこそ、私は姉妹「孤立死」事件の調査で訪れた札幌での記者会見でも、「自殺」について触れた。申請に同行したり、相談を受けたりする中で、当事者の人から「自殺」「死」という言葉を聞かなかったことは一度もないからだ。人は仕事を失い、生きるためのお金を失い、場合によっては住む場所を失い、頼れる人間関係を失った時、同時に「生きる意欲」も失っていく。そんな時、「最後のセーフティネット」として生活保護という制度があることを伝えると、人によっては「自分なんか死んだ方がいい」と口にし、またある人は「本当に申し訳ない」と言いながら、「もう自殺するしかないと思っていた」と告白する。

　貧困問題にかかわる人の多くは、少なくない「死」を間のあたりにしている。路上で凍死してしまった人の遺体の第一発見者になったり、自殺死体の発見者になったり。０９年末から１０年お正月まで開催された「公設派遣村」でも死者が出た。５０代の男性が亡くなったのだ。公設派遣村を何度か訪れ、顔見知りの入所者もできていた私にとって、「あの中から死者が・・・」という現実は、あまりにもやれきれないものだった。

　貧困問題にかかわる前にはメンヘル問題を取材していたことから、「死」は決して遠いものではなかった。何人もの友人・知人の葬儀に参列した。「生きづらさ」をこれ以上ないほどこじらせて自ら命を絶った人の中には、かなりの生活困窮が背景にあった人もいた。経済面での不安がもう少し解消されていれば違う結果になったのでは、という思いは今も強い。しかし、生活保護にはいつもバッシングがつきまとう。そしてそのことが、時に本人を追いつめていく。あまり知られていないことだが、生活保護受給者の自殺率は、それ以外の人たちの自殺率よりずっと高い。多くの人は「働けない自分」「国のお世話になっている自分」を責めている。自分を責め続けている人には、たった一言の心ない言葉が死への引き金になってしまう可能性が充分にある。

　今回、小宮山大臣は「扶養が困難ならその証明を義務づける」という考えを示した。このことで蘇ったのは、２５年前の餓死事件だ。前回の原稿で姉妹餓死事件に触れたわけだが、姉妹が亡くなった白石区では２５年前にも３人の子どもを持つ３９歳シングルマザーが餓死する事件が起きている。この時、白石区役所は「離婚した前の夫の扶養の意思の有無を書面にしてもらえ」と女性に告げた。まさに「扶養できないならそれを証明しろ」と言っているわけだ。しかし、別れた夫にそんな書面を提出してもらうことは簡単なことだろうか?　別れた夫に限らず、複雑な家族関係を抱える人は多い。結果、シングルマザーの困窮は放置され、餓死してしまった。「証明」を義務づけることは、このような事態が再び引き起こされる可能性を充分すぎるほど孕んでいる。

　最後に。現在の生活保護バッシングの背景に見えるのは、「自分より得・楽している人がいるのは許せない」という気分だ。このことについては「『誰かが自分より得・楽してるっぽい』問題」 として過去に書いたので、こちらも参照してほしい。

　また、今回、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」が大きな注目を集めたわけだが、私自身は「こいつらが得・楽してるからdisれ!」というかけ声をかける人の言うことは絶対に信じないようにしている。特定の層を攻撃し、多くの人にガス抜きのネタを与え、「よくやってくれた」「スッキリした」という人を増やし、自らの存在感をアピールして得をするのは誰なのか。それを支持した人の中からは、のちのち自らが困窮状態に置かれた時に「自分で自分の首を締める」ような結果になったと後悔する人が現れるのではないか。そして「disれ」とかけ声をかける人は、どんな政治的策略にもとづいてそういったことをしているのか。

　私自身も、現在の生活保護制度がそのままでいいと思っているわけでは決してない。特に「出口」に向けての制度があまりにも貧弱だと思っている。しかし、バッシングは大抵の場合「ガス抜き」で終わってしまう。これをきっかけに、建設的な議論に発展していくことを願ってやまない。