飯館村、葛尾村避難地域解除一年延期

放射能汚染の現実が、住民の故郷帰還を不可能としています。政府、東京電力は簡単に帰還できませんというのかもしれませんが。当事者である村民にとっては耐え難い苦痛、ストレスです。自分がその立場になれば、生きること自身が苦しくなるような話です。

政府、東京電力のこの三年間の除染活動、帰還に向けての取り組みが検証されてしかるべきです。原子炉の汚染水処理１つとっても何も出来ない政権、東京電力が、広範囲に及ぶ除染作業、環境の整備ができるのかも疑問です。昨日は、アメリカによる水爆実験、被爆後６０年となりました。当時の研究者の本を読んでみて感じたことは、実験による被爆事故を当事者である魚業者に知らせること、治療に当たる医療機関（この場合、東京大学医学部中心）の混乱と情報の開示などに大きな問題があったことが記述されています。

また、被爆したマグロも市場に出回らないような措置を講じたとなっていますが、漁民が放射能に関する知識がなく、混乱していることも記述されています。いつの時代も情報を握る政府機関が被害者の立場に立ち、全力を挙げて救済する措置がされていないことだけは共通しています。自民党、自民党政権、民主党野田政権の政治的本質をあらわしているのかも知れません。

＜福島民友報道＞

政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の自治体に出している避難指示のうち、飯舘村と葛尾村の一部区域で、原発事故から３年の今年３月としていた解除見込み時期を、１年延期する方針を固めた。国が続けている除染やインフラの復旧が予定通り進まないため。

避難区域の解除見込み時期は、放射線量などに応じ、原発事故から「６年」「５年」「３年」の三つに分けている。しかし、賠償の一括支払いの基準などとして決めたもので、実際に解除できるかどうかの見通しとは異なる。

ウクライナのロシア軍事介入と米ロの駆け引き

とにかく、ウクライナの問題はウクライナの国民、議会、各政治勢力が問題点、今後の課題を出し合い、話し合いを行うことで解決すべきです。話し合いには時間もかかるし、利害関係者の調整にも困難さが伴うかもしれませんが、軍事力、暴力による対決で解決できることは何もないことだけは確実です。シリア、イラク、アフガン戦争を見てもそのことは教訓です。

一旦、軍事介入、軍事衝突が発生してしまえば、収束、相互の憎しみを解消するまでの時間と労力は想像を絶するものとなります。この衝突に宗教対立、民族対立が加算されれば、とんでもない人的な被害、殺戮も発生することになります。アメリカ、ロシアの軍事大国が、軍事力を持って介入する愚行を繰り返してはならないと思います。当時のソビエトがアフガニスタン軍事介入を行い、いまだに、アフガニスタンにおける軍事衝突は収束できないでいます。現在は、ブッシュがはじめたアメリカ軍中心の配置が継続している通りです。そのアメリカ軍も撤退が出来ないでいます。

＜ウオールストリート・ジャーナル＞

【国連】ロシアはウクライナに軍事介入するという1日の決定を弁明し、逆に、ウクライナのクリミア自治共和国の建物を武装集団に襲撃するよう命じたウクライナの「不法な」新政権の急進派を非難した。

　ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は国連安全保障理事会での緊急会合で、ウクライナのクリミア自治共和国がクリミア半島の安定を取り戻すため正式にロシア側に軍事支援を要請していたと表明した。同大使は、「今回の危機が解決するまで」武力行使の可能性は残ると述べた。

　チュルキン国連大使はロシア軍が「ウクライナの領土」に配備されても、「対ウクライナ」を意味するものではないと述べた。

　一方、米国のサマンサ・パワー国連大使は、ロシアによる介入決定を一層の「不安定化につながる危険性」があるとして非難するとともに、これは法的根拠に基づかずに行われたと指摘した。さらに、「ロシア軍は撤退する必要がある」と語った。

　ロシアとウクライナ間の戦闘の懸念が高まるなかで、パワー国連大使は、米国は「ウクライナ政府の見事な自制を称賛する」と表明。その上で、ウクライナ新政権からの対話の申し出を拒否したとしてロシアを激しく非難し、ロシアは「一方的な」行動を止める必要があると主張した。

　さらにパワー大使は「ロシアは少数派に対する様々な行動や脅威について」主張している」とし、「しかし、われわれはそのような行動の証拠を確認していない」と続けた。ロシアが様々な集団に抗議を駆り立てていることは「無責任だ」と述べた。

　同アメリカ大使は、ロシアの軍事介入には「代償」が伴うとするオバマ米大統領の明言を繰り返した。その代償というのは何かとの質問には、同大使は6月にロシアのソチで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の準備会議への参加を米国が拒否する可能性を指摘した。

　大使は「経済的・政治的孤立が深まることになろう」と警告したが、それ以上の詳細は語らなかった。

アンネの日記をめぐる疑問と論議

毎日新聞の論説委員が、韓国などがアンネの日記を破る行為を論評したことをめぐり、日本は歴史的に反ユダヤ、ユダヤ人に対する排外姿勢を取ったことがない。だから、もっと日本の歴史を調べてから、論評をすべきとの韓国への反駁を行っています。このような反論も的外れのように思います。

安倍、極右勢力はもともと歴史的事実、事実に基づく認識を元に主張、行動を行うような集団ではありません。また、当事国の被害者、国民がどう考えようと「関係ない」「そんなことは知ったことか」という姿勢をとることが大半です。そうしないと「ヘイトスピーチ」などを行うことは常識的に考えて出来るものでありません。侵略した国家、その国の政権が侵略された国家を挑発し、侵略戦争は正義の戦争であったと公式の場で繰り返し主張するなどはありえないことです。このような国、政権に対して抗議しないことが外交上は「安倍政権の主張を受け入れた、容認したと」言う関係になることは常識です。第二次大戦、中国・アジア侵略戦争を日本は正しかった。こんな勝手で、歴史の改ざんを容認することなどは、中国、韓国のみならず、多くの日本人であっても容認できるものではありません。「はだしのゲン」に対する右翼勢力からの閲覧制限要求とも共通性があります。歴史的事実を知られることに対する安倍、靖国派、極右の恐れ、恐怖があるのだと考えられます。

今回の最大の問題は、反ユダヤ、親ユダヤかどうかではなく、安倍、自民党極右政権、維新の会、極右勢力が意図しておこなう、日本軍（国家権力そのもの）侵略の否定、歴史認識の改ざん、従軍慰安婦の国家関与の否定・河野談話の否定、見直しの要求、靖国参拝などを受けて、日本の政治潮流、社会が急激に右傾化している、するのではないかとの懸念です。この指摘は事実であり、正当な政治批判です。憲法９条の無力化、集団的自衛権の容認、閣議決定で解釈改憲を強引に進める。このようなことが許されるはずがありません。

アンネの日記を破る行為が、反ユダヤかどうかは分かりません。また、犯人の意図が何かも分かりません。しかし、最大の問題は、安倍、自民党極右政権の軍国主義、排外主義、中国・韓国敵視政策の中（雰囲気）で行われていることです。ナチスがドイツ社会の閉塞状況を打開する政治勢力として台頭するときと瓜二つであることは歴史を見ればあきらかです。現日本の経済状態は若者の失業率が高く、非正規労働が一般化し、拡大する中で将来に対する不安、怒りが非常に強くあり、広範囲に存在している中で「靖国賛美・参拝」「アンネの日記本を破る」「右傾化」「ヘイトスピーチ」、NHK籾井、百田、長谷川などの発言、行為とあわせて時代の流れがなんとなく、主流、潮流であるかの誤認が進んでいることです。東京都知事選で百田の演説、田母神が６０万票を取ったこと、その支持票の多くが２０、３０歳代であった事実が証明しています。

経済的な閉塞状況を打開することは、賃金水準の引き上げ、消費税率の引き上げを中止することでかなりの部分可能です。その対策の一部は安倍政権自身も認めている通りです。

しかし、安倍、経団連がやろうとしていることは賃金の抑制、消費税率の引き上げであり、全く正反対です。また、その間違いを国会の場で審議し、正すことができないこと。自民党が無視しておごり高ぶり、強引な国会運営、政権運営を繰り返していることへの無力感もあります。公明党、みんなの党、維新の会、民主党の議員などは靖国参拝、憲法改悪、集団的自衛権の容認、消費税率引き上げ（法人税率引き下げ）では自民党政権に対して大勢翼賛的な政党と成り下がっています。ここにこそ最大の問題があります。また、歴史の教訓は、軍国主義、軍事独裁、侵略戦争の肯定、排外主義が大勢、正義（認識される）となったことはなく、そのような政権、軍隊は必ず、排撃、否定されてきたことを自覚すべきです。

 ＜琉球新報：アンネの日記が問いかけるもの＞

　「じゃあ、また」－。８月１日の日記は、いつもの言葉で締められた。２年２カ月続いた日記を、少女が再び開くことはなかった
▼ドイツ系ユダヤ人家庭の次女として生まれたアンネ・フランク。日記は、ナチスによる迫害を逃れるため、一家で隠れ家生活を送ったアンネの日々がつづられている
▼「わたしの望みは死んでからも生き続けること！」。１５歳の少女が、目指していたのは作家かジャーナリスト。７０年近くたった今、「アンネの日記」は世界各国で広く読み継がれている。少女の思いは現在も伝わっている
▼無残に破られた本の写真を見ると、胸が痛くなる。東京都内の図書館で「アンネの日記」と関連書籍が何者かによって破られているのが相次いで見つかっている。愚かな行いは、世界へ悪い印象しか与えない。これこそ国益を毀損（きそん）する行為であり、憤りを覚える
▼訳者の深町眞理子さんは、ユダヤ人の大量虐殺という悲劇は「異質なものへの不寛容」が生んだものだと言う。終戦２年の１９４７年、ポーランド下院はアウシュヴィッツ強制収容所を「受難の地」として残すことを決めた。人類が同じ過ちを繰り返さないために「不寛容さ」が生んだ悲惨な歴史を直視する必要がある
▼過去の教訓に背を向けるいびつな価値観が、この国に広がってはいまいか－。アンネがそう警告している気がする。