ロシアのクリミア軍事侵攻

東京新聞記事です。この記事で主張する日本としてどうするか。軍事的対応としての集団的自衛権容認へと誘導する論調には注意が必要です。安倍、自民党極右政権の思惑に沿った政治選択への動員が行われる怖さを感じます。この手の主張は紛争の平和的な解決、話し合いを軽視し、軍事力の持つ危険性を過小評価し、早く、簡単に紛争の決着をつけるためには軍事力の増強であるとの短絡的な軽薄な主張となっています。

第二次大戦、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガンタン戦争のすべてに共通することは、このことで、何千万、何百万もの当事国国民が殺害され、国土が破壊され、社会的、経済的には限界に近いまで社会基盤が破壊されました。侵略された国家が荒廃すること、侵略した国家の国民も戦争動員による被害、死者、家族崩壊などを引き起こしています。侵略した国家は、その代償を払うのは当然としても本当に不幸なことです。

国連が、第二次大戦の戦勝国で仕組みを作ったことから常任理事国が引き起こす軍事衝突、軍事進行を引き止める力がないと断定することは早計ではないかと思います。アメリカがイラク戦争をイギリス、日本、オストラリア、スペインなどの支援で、行いました。しかし、そのことでブッシュへの批判、アメリカ共和党は民主党に大敗しました。短期的な歴史の推移では国連無視行為が起きるかもしれませんが、２１世紀社会で一国行動主義、軍事力での威圧・侵略行為が正義、正当性を持つことはありえないことと思います。

２１世紀こそ、平和で戦争のない時代とするために、紛争を話し合いで解決する原則を守り、その原則を破る行為を容認しない。これが国際社会の基本的ルール、行動原理になるようにしたいものです。

＜東京新聞＞

　ロシアのクリミア侵攻は三つの意味と教訓がある。

まず第一に、国連の無力化だ。国連憲章は武力による威嚇、または行使による主権と領土の侵害を禁じている。今回ほど露骨な主権侵害は旧ソ連によるアフガニスタン侵攻以来、ほとんど例がない。それなのに、なぜ国連は積極的に動かないのか。

　それは当のロシアが安全保障理事会の常任理事国であるからだ。ロシアは国連による介入には反対するに決まっているし、拒否権もある。国連は安保理決議がなければ武力介入できない。国連にできるのは、せいぜい強制力が伴わない総会での非難決議くらいだ。つまり国連に実質的な解決能力はない。

　第二に、中国への伝染効果である。

　中国は南シナ海や尖閣諸島をめぐって「力による現状変更」をもくろんできた。だから、今回のクリミア侵攻は自分たちにとって、絶好のテストケースと思っているだろう。ロシアの挑戦が既成事実化されてしまうなら「自分たちも」と考えてもおかしくない。

　そうだとすれば、日本はどうするか。

　当面は日米同盟の強化、やや長い目で見れば、アジア太平洋地域における集団防衛体制の構築ではないか。集団的自衛権を行使できなければ、日本はアジアの集団防衛体制に参加できないだろう。社説の論調とは違って、私が集団的自衛権を容認すべきだと考える理由の一つである。　

攻めの農業 農村破壊

なかなか面白いマスコミ評論です。時事評論ですが、農業に対するまなざし、農業の産業における役割、人間として生きるうえでの役割と位置づけなどで多くのことを指摘している考察ではないかと思います。

多国籍企業、大手企業のシンクタンクは、ことあるごとに攻めの農業、輸出し、競争力ある農業、利益が出る農業などとーーーわけの分からない御託を並べて、日本の米農家、農業を馬鹿にし、攻撃してきました。農家を支配してきた農協は自民党政権、自民党の支持基盤として機能してきましたので農家は、２重３重に虐げられ、バカにされてきました。そのうえ、農家は情報収集、技術、科学的なものの考え方から遠いところに押しやられ、時代の変化に取り残されたような状態が広範囲に起きています。私の実家も水のみ百姓です。わずかな土地で、米を作り細々と生きています。しかし、農地を荒らさない。米を作ることにかけてはまじめに、懸命に生きています。

農・林業は、日本の自然を使った、治水、景観維持、水資源の確保などで重要な役割を負っています。人間の手が入らず、整備されない農地、やんりんは原始社会に戻ったようになるのは数年で、回復不能の状況に達します。ひとたびそのような状態になれば、人間が住む状態まで整備することが莫大なコスト、労力が投下されないかぎり無理です。福島第一原発で警戒区域が意に反した住民の避難により、荒廃している姿を見ればそれはあきらかです。このようなことを全国の農林で繰り返してよいのかということです。

すべての課題を経済的な効率、儲かるかどうか、競争力の有無で、考えるような発想、思考を止めるべきです。自民党型政策、多国籍企業の利益至上主義をそのまま、農林業に当てはめる攻撃に反撃する必要があります。

＜毎日新聞メデイア時評＞

攻めの農業、農村破壊　熊本大学教授徳野貞雄氏

　農業や食べ物を、新聞はいつから経済・政治課題としか扱わなくなったのか。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の記事が連日掲載された。「にらみ合い続く日米」（毎日、２月２６日）、「日米、溝埋まらず」（朝日、同２１日）など、各紙ともほぼ同じ論調である。米や肉など「関税撤廃なら大打撃」（毎日、同２３日）と、経済的影響の解説記事が多い。

　確かに、ＴＰＰは産業・経済の大問題だ。しかし、長期的視点に立てば、国家社会を保育器に育った多国籍企業が、今や国家の壁が邪魔になり、政治家を使って国際経済・政治問題として国家社会を突破しようとする企業組織体の膨張活動ととらえることもできる。

　ＴＰＰに関連し、九州経済調査協会がまとめた九州経済白書を紹介した記事「挑戦する『起農家』必要」（毎日、同１８日）は、安倍政権による「攻めの農業」に呼応するように、「ＩＣＴ」（情報通信技術）、「アグリプレナー」（起農家）など横文字を多用して今後の農業を解説した。経済記者が書いたのだろうが、農家が読んでも誰も分からないのではないか。

　素人でも分かることは、起業家精神を持った「起農家」は一握りで、農業の大規模化は農村に人がますますいらなくなる政策であり、農村の解体をより進めることだ。

「攻めの農業」にみられる一連の論調は、農業を産業・カネだけで見る偏向した農業論に基づく。農業は、貨幣よりも資本主義よりも企業よりも古いし、頼りになる。人間の生活が根づく日常の営為である。

　現代の日本人は６０歳では死ねない。８０代まで生き続けなければならない。そして今、農業は「高齢者の生活機能」としての性格を色濃くしている。農政に関わる人たちは、今こそ経済政策と農村政策をデカップリング（分離）する勇気を持ってほしい。

　ＴＰＰ報道の陰に隠れて「　学んだ『いのち』」（毎日、同８日）、「『命をいただく』一家の営み」（西日本、同１４日）は、牛を（とさつ）解体してきた熊本の坂本義喜氏や大阪の北出精肉店の営みが、絵本として出版されたり、映画化されたりしたことを紹介している。「食卓の向こう側」にある人と食と農との関係の本質を報道しようとする姿勢がある。

　一方、メディアは農業や農村の本質をとらえる専門記者を育ててこなかった。農業、農村問題をいつまで経済記者に任せるのか。

モンサントはいらない

書籍でも販売されているアメリカ企業モンサントの告発文書です。遺伝子組み換え種子、大量の農薬散布、種子の独占などがメキシコ、アメリカ、南アメリカなどで政治的にも大きな問題となっています。これにTPPが関与し、日本への持込、農業分野での支配、食生活自身が農薬での汚染、癌、不妊などの増加につながるのではないかとの懸念です。

＜以下の文書は紹介資料です。＞

モンサントと民主主義は相容れない。

モンサントが世界で何をしようとしているか、日本の中では十分な情報がありませんが、南米でモンサントがやっていることをみれば、この企業の本質がわかります。

南米では遺伝子組み換え作物は民主主義的なプロセスを経て導入されたものではありませんでした。遺伝子組み換えの問題がほとんど知られていなかった1996年のアルゼンチンにモンサントは紛れ込むことに成功します。そのアルゼンチンから遺伝子組み換え大豆が非合法に密輸品としてブラジルやパラグアイなどに持ち込まれたのです。本来、密輸品のものを耕作することは犯罪のはずですが、今なおラテンアメリカでは大地主はその地域の警察や裁判所にもにらみを効かす権力者です。その権力者を動員し、国会への働きかけを強くし、民主主義的なプロセスも一切吹っ飛ばして、ブラジルでもパラグアイでも遺伝子組み換えが2005年に合法化されてしまいます。

モンサントは社会を壊す

その後、遺伝子組み換え大豆はあっというまに南米に広がり、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアに渡る地域は「大豆連合共和国」と揶揄される（モンサントと同じ遺伝子組み換え企業のシンジェンタのパンフレットに使われた言葉）までになってしまいました。多くの小農民や先住民族が土地を奪われ、パラグアイやアルゼンチンでは6割もの農地が大豆に占拠され、そのほとんどが遺伝子組み換えになっています。

モンサントは種子会社を買収し、農民はモンサント以外からは種子を購入することが困難になり、大豆では遺伝子組み換え以外、選択がなくなってしまう事態が報告されています。

この農地の過半数を占領する大豆を南米の人びとは食べません。輸出用の家畜の餌やバイオ燃料に使われます。飛行機で農薬噴霧し、大型のコンバインで収穫する機械化農業は職もわずかしか提供せず、土地を失った人びとは一気に飢餓層になってしまいます。アルゼンチンには以前存在しなかった飢餓層がモンサントの介入以降、生まれてきたと報告されています。

もう１つ、深刻なのは農薬被害です。遺伝子組み換え大豆が導入された地域では雑草がどんどん農薬への耐性能力を獲得してしまうため、農薬使用量が劇的に増加してしまいました。農薬空中散布により、ガン、白血病、出生障害などの被害が続出し、アルゼンチンのコルドバでは裁判が起こされ、モンサントの農薬空中散布に有罪判決が下っています。

モンサントのクーデタ関与

パラグアイで政変が起こりました。現地やラテンアメリカの社会運動は政変直後からこれはモンサントによるクーデタだと批判を加えました。

クーデタに倒された前ルゴ大統領は2008年パラグアイで史上初めて小農民の権利を守る立場で大統領に選出されました。しかし、議会は大地主に握られ、大統領の農地改革の試みは進まず。それでもさらなる遺伝子組み換え承認に対してルゴ前大統領は抵抗します。6月17日に農地改革を求める人びとと警官の間で銃撃戦となり、17名が死亡する事態が起きます。この事件を利用して、議会は短時間のうちに大統領の罷免を決めてしまったのです。

民主主義をまったく無視したこうした動きに、モンサントは直接顔を出しませんし、関与を否定していますが、誰一人、モンサントの影響を否定する人はいません。そして現に政変で権力を握ったフランコ政権は矢継ぎ早に遺伝子組み換えBt木綿などの遺伝子組み換え種子を相次いで承認しています。

パラグアイだけでなく、中南米のほとんどの国でこのような動きが起きています。

種子の支配をめざすモンサント法案

メキシコでモンサント法案とよばれる法案が出されました。どんな中味かというと、農民が自分たちの種子を自由に蒔くことを犯罪とする法案です。つまり、種子はモンサントなどの特定の企業から買わなければならないというのです。メキシコでは先住民族が先祖代々受け継いだトウモロコシなどの種を育ててきています。その歴史を犯罪とする法案にはメキシコ中から怒りがぶつけられ、法案は成立しませんでした。しかし、実質的にモンサントなどから種子を買わなければ農業ができない状態を作り出す動きは進んでしまっています。

もしそれが成立してしまえば何が起きるか？　農民が自分の作りたい作物を作れないというだけでなく、農業生産がすべてモンサントなどに支配されてしまうというだけでなく、この世の中で存在しうる種がモンサントらの管理するわずかな種類の種になってしまうということ。

これは何を意味するでしょうか？

種は多様な違いがあり、その多様な違いで環境の変化に対応することが可能になります。今後、気候変動が大きくなる時代に、この種の多様さが未来を守る力になります。しかし、この多様さがまったくない、環境変化に対応する力を失ったモンサントの種だけが残ることになる。近い将来、こうした種が絶滅して農業生産が絶えてしまう危険すら起こりかねない。その時、多様な種を守り続けているところが世界の食料生産を支配するでしょう。しかし、多様な種を多くの農民の力を使わずに保持できるのはごく一部の種子企業だけで、その企業の多くが現在遺伝子組み換え企業に買収されています。地球の生命の危険とその危機を利用した独占が起きてしまう危険があると思います。

日本では否定しているターミネータ種の合法化をブラジルで画策

さらにモンサント社は日本のWebサイトでは否定する見解を表明している自殺種と呼ばれるターミネーター種をブラジル国会にはその合法化を求める法案を提出しています。この自殺種の種を殺す遺伝子が他に広がれば、地球上の生命に危機がもたらされる可能性すら指摘されています。しかし、モンサント社は自殺種の計画、研究は一切ないと日本のWebサイトでは言っているのに、地球の裏ではその合法化法案を出しているのです。これがモンサントという企業の本質を示しています。

「モンサント・カンパニーは、現在に至るまで、不稔種子製品の開発・商品化は一度も行なっておりません。多くの零細な農業生産者が抱いている懸念を共有し、モンサント・カンパニーは、食用作物における不稔種子技術の商品化は行なわないと、1999年に公約しました。弊社は、この公約を堅持しています。この公約に反するいかなる計画、研究もありません。」

一方、右に掲げるのはブラジル国会に提出されたターミネーター種の合法化法案。与党労働者党（左翼政党）の下院リーダーCândido Vaccarezzaから出されたもの。しかし、その法案のPDF文書のプロパティにはモンサントの契約弁護士の名前が入っており、一大スキャンダルに。つまり、モンサントの契約弁護士の書いたファイルをそのままCândido Vaccarezzaが法案として提出したことになる。 「政府のリーダーの法案はロビーによって入力されていた」

バイオテク企業による生命支配–TPPが彼らに必要な理由

今、自然の生命、私たしの体自身がバイオテク多国籍企業により植民地化されようとしています。その植民地化を可能にするのが知的所有権です。TPPもACTAもその知的所有権の支配を世界化させるためのツールです。TPPへの加入により、現在よりもはるかに危険な状態が作られてしまいます。それは絶対避けなければなりません。

共有知、情報共有でモンサントを追い詰めよう

モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅します。日本のマスコミは世界でもっともモンサントのことを報道しないのではないでしょうか？　だから日本ではモンサントの本質がまるで伝わらない。世界でなぜモンサント占拠運動が行われるのか、日本人の多くが知らない。モンサントの本質がわかればわかるほど、モンサントはその存在場所を失っていきます。情報を共有して、しっかりとモンサントを追い詰めていきましょう。

不稔性 【ふねんせい】
植物において種子が形成されないか，できてもその種子が成体へ発生する能力をもたないこと。生殖器官の異常によるもの，花粉や胚珠，胚や胚乳などの形成異常によるもの，また配偶子は普通には受精可能だが，自殖あるいは特定の系統間の交雑の場合のみ不稔性になるもの（不和合性）などがある。