４月１日から消費税率が３％引き上げられ、８％になりますが、この間の法人税率はどのように推移したのか見る必要があると思います。消費税制度が導入されて以降、一貫して法人税率が引き下げられてきました。税収が消費税導入後、増加せずにほぼ横ばい、低下したことは高額所得者の税率低減と法人税率の引き下げによることがよく分かります。
（注）平成24年４月１日から平成27年３月31日の間に開始する各事業年度に適用される税率。
（※）昭和56年４月１日前に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用。
政治に金がかかることは確かです。しかし、一部の政党、政治家が法律に基づく選挙資金ルールを無視して、政治を金で買うような選挙運動、政治活動を野放しにすれば、議会制民主主義は形骸化し、崩壊します。今回の検察の判断と対応は、彼らに組する政治家、政党の思惑を入れた判断だとしか言いようがありません。５０００万円もの領収書なしの現金が大手医療機関から都知事に渡り、たまたま、別件でこの政治資金が闇から顕在化したところでその正当性が問われました。しかし、略式起訴で、５０万円の罰金で終了などが社会的常識からいって許されると考えているのでしょうか。
前日、袴田さんが４８年間も無実を訴えて、死刑判決を受けて監獄に収監され、人生の大半を死の恐怖にさいなまれた検察、司法の対応があったばかりでした。この落差を彼らはどう考えているのでしょうか。支配層には甘く、庶民、普通の国民には理不尽な司法対応がされる。このような検察、司法の判断と対応が許されることは公平性、正当性があるのか疑問です。
猪瀬前都知事が辞任し、責任を取ったので軽い刑事責任を問うたのだとする言い訳は通用しないし、政治と金の問題を闇から闇に葬ったのだと。政治を金の力で捻じ曲げるような行為が、なぜ、どのようなからくりで、企業と自治体の長で行われたかを司法の責任で追及し、あきらかにすることこそが求められる司法責任であったと考えます。
＜毎日新聞社説＞
東京都の猪瀬直樹前知事が、医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が、公職選挙法違反で猪瀬氏を略式起訴した。選挙資金を選挙運動費用収支報告書に記載しなかった虚偽記載の罪だ。
昨年１２月の退任表明の記者会見で、猪瀬氏は「個人的に借りた」との釈明を貫き、選挙資金であることを否定していた。だが、特捜部の取り調べに対し猪瀬氏は違反を認め、東京簡裁の略式命令に応じて罰金５０万円を支払った。
２８日会見した猪瀬氏は、選挙資金だったことや、徳田虎雄・徳洲会前理事長に対し、自ら１億円の資金提供を要請したことを認め、そうした事実を否定してきた発言を「おごりがあったゆえに述べた」として撤回し、謝罪した。 記者会見や都議会の審議で、虚偽の弁明を重ねた罪は、法令違反の資金提供で政治不信を招いたことと同様に重い。猪瀬氏はそう肝に銘じるべきだ。
猪瀬氏は都知事選を前にした２０１２年１１月、徳田虎雄氏の次男である徳田毅前衆院議員から５０００万円を受け取った。特捜部が公選法違反容疑で徳洲会に強制捜査に入った後の昨年９月、徳洲会側に５０００万円を返却した。５０００万円の提供を決めた徳田虎雄氏は、特捜部の調べに「選挙に使ってもらうため提供した」と供述したとされる。猪瀬氏は、２８日の記者会見でも、昨年末時点の記憶のあいまいさを強調したが、提供側の証言に言い逃れがきかなくなったのが現実ではないのか。
それにしても、現金で渡された５０００万円は、選挙応援目的だけだったのか。徳田虎雄氏は、東京電力病院取得の方針について猪瀬氏と会話を交わしたというが、特捜部は、告発されていた贈収賄容疑については、容疑不十分で不起訴の結論を出した。だとしても、現金の授受にはいまだ不透明さがつきまとう。
特捜部は、５０００万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を辞めたことなどの事情を考慮し、公判請求しなかったようだ。だが、この判断には疑問が残る。公判が開かれれば、検察側が提示する証拠、さらに検察、被告側双方の陳述などを通じ、事件の動機や背景が公開の法廷で明らかにされる。
略式起訴では、こうした手続きが割愛される。裁判を通じ、真相の一端を知る機会が失われた。
選挙資金や政治資金に関するこうしたケースが略式起訴で済まされれば、政治家の金に対するけじめが甘くなり、結果的に政治不信を拡大させるのではないか。
札幌は、道路の雪がようやく、ほとんど融けました。雪の下から、蕗のとうが芽を出してきています。北海道にも遅い春がようやく来た感じです。札幌ドームではプロ野球の公式戦が開始されました。
福島原発事故から３年が過ぎました。しかし、いまだにこのようなことが起きていることには驚かされます。１つの企業が売り上げを伸ばす、生きるための手段として行ったことかもしれませんが、原子力発電所事故、放射能汚染が如何に社会に対して負の影響をもたらし、そのダメージが長期間にわたり払拭できないかを示しています。
安倍、自民党政権が、ベトナム、トルコ、中近東諸国に日本製原子力発電所を製造輸出しようと狂奔している姿と合わせて考えると狂気の沙汰というほかないと思います。福島の再生なくして日本の再生、発展はないなどと口先で言うだけでなく、このような事実をどうするのかが政権に問われています。
自民党政権が進めてきた原子力政策、電力会社が政府方針にそって行ってきた原子力発電建設、原子力エネルギーの転換を図ることこそが必要です。彼らの頭の中には一部の多国籍企業、原子力企業群の利益しかないことがあきらかです。このような政権、政党は政権から退陣させるしか、有効な対策はありません。本当に国民が行って欲しい政策課題の正反対の政策しか考えられない連中です。後、２日後には、消費税率の引き上げが待っています。どこまでも国民、中小零細企業をいじめれば気が済むのでしょうか？
＜報道記事＞
【香港共同】大手牛丼チェーン、吉野家の香港にある全６１店舗で「香港吉野家は、福島の米や食材を一切使っていません」として「良心的な品質、安全食材」と主張するポスターを張り出していることが２８日分かった。
福島県では、東京電力の原発事故を受け放射性物質濃度によって作付けが制限されてきた農地が大幅に縮小し、出荷地域は拡大。風評被害の払拭に努めているだけに、ポスターの文言の適切性が問われそうだ。
福島県は、県内で生産・出荷される全ての米を対象に放射性物質の検査をし、安全を確認した上で市場に出す取り組みを続けているとして、「残念としか言いようがない」と話している。
