２０１２年３月１２日に自分が書いたこと。to復興住宅完成状況

復興住宅　完成３％だけ　公共事業増で入札不調(2014.3.7)

　東日本大震災の被災者が安心して暮らせるよう地方自治体が建設する復興公営住宅が、岩手、宮城、福島の被災三県で、計画の３・３％しか完成していないことが本紙の調査でわかった。用地取得が難航していることに加え、昨年後半から入札の不調が続出、受注業者が決まらないことが追い打ちをかけている。安倍政権による公共事業関連予算の増額が人手不足に拍車をかけ、住民の生活再建を阻んでいる格好だ。　（木村留美）

　復興住宅は三県で約二万八千六百戸の建設が予定されている。しかし、一月末時点で完成したのは約九百三十戸のみ。着工できたのも計画の２２・５％だけだ。

　ここにきての遅れの原因は、自治体が実施する入札が不調となっていることだ。岩手県釜石市では五十世帯が入る復興住宅の入札が昨年七月から三度にわたって不調だったほか、宮城県石巻市や福島県会津若松市の復興住宅建設も不調となった。復興住宅以外でも、石巻市の漁港が五度不調になったほか、岩手県久慈市の水族館は二〇一三年度の入札を見送った。

　不調は、被災地復興で建設会社がフル稼働しているところに、政府が景気テコ入れのために公共事業を増やしたのが主因。全国で建設需要が急増、人手は不足し、資材も高騰した。結果、落札の上限価格である予定価格では「赤字になる」として、入札不調が続出するようになった。

　被災地での状況は深刻だ。一三年度上半期（四～九月）の公共事業で、入札が不調となった割合は岩手、宮城、福島三県では２５・９％にも達し、東京の９・４％、全国平均の１６・２％を大きく上回る。

　このため一四年度までに復興住宅を全て完成させる予定だった岩手県では、計画を二年遅らせることを既に決定。仮設住宅に暮らす人たちにとっては出口が見えない状況だ。

　＜復興公営住宅＞　災害により住居を失った人のために自治体が整備し、安く貸し出す住宅。緊急的な一時避難先として建てられた仮設住宅とは異なり、恒久的に居住できる。岩手、宮城、福島の被災３県では県や市町村が建設を計画している。

＜２０１２年３月１１日＞

おはようございます。仙台は、快晴です。昨年の３月１２日の朝と同じです。各地で東日本大震災の追悼行事が行われ、１年前の地震、津波被害を改めて思い起こし、亡くなった方の冥福を祈る一日でした。また、今後の防災への備えを地区にあわせて考え、備える一日でもあったと思います。

震災復旧のための膨大な被災物、広域処理が出来ない。その理由は、放射性物質が含まれているから。震災に加えて福島第一原発の事故、放射能汚染が非常に復旧作業を遅らせています。被災地に据え置かれた被災物の山を見るたびに震災、津波を思い出す状況が繰り返されます。また、甚大な被害を受けた地域はこの被災物を処理しない限り、地域の復旧工事の障害ともなっています。

原子力事故は地域を分断し、家族を分断し、生産者と消費者を分断しています。風評被害というと消費地の方は「風評ではない」「汚染された商品を食べることは出来ない」その通りです。原子力発電所を国策として進めてきた電力会社、政府、経済産業省、原子力保安院はこのこと、都合が悪いことは「触れず」「語らず」です。

震災の復旧が遅れている要因は、政府が取っている基本に「自己責任論」「規制緩和で産業を再興する」（特区構想）「予算措置と許認可権」は政府、中央官庁にあるとする姿勢が障害となっています。住宅資金、移転費用、企業再生は企業が、二重ローン問題など全てがこの壁にぶつかっています。自己責任を言うのであれば「原子力事故」は国策として推進したわけでその全責任を政府、経済産業省、電力会社が自力で行うべきです。しかし、彼らは、事故を垂れ流し、自らの電力会社の債務超過は税金を投入して救済しています。このような矛盾した対応を糾弾する必要があります。そして、被災地、被災企業の再興をあらゆる手立てで推進する必要があります。

＜12.3.11の社説の一部＞

　一方で、被災地にうずたかく積み上げられたがれきの広域処理が進まない。説明を尽くしても、放射性物質への懸念を払拭（ふっしょく）できずにいる。絆は風評の前で、あまりにもろい。
　つながりを切望しているのに、分断が始まっているのだ。
　福島県では原発事故で汚染された地域が線引きされ、年５０ミリシーベルト超は「帰還困難区域」とされる。町の解体だ。古里を追われた人たちには、移住者としての運命が待ち構える。
　「我慢強い」と称賛を浴びた東北人だが、「無告の民」であってはならない。私たちは当事者だ。理不尽を正し、生き延びるための知恵を出し合おう。

ロシア軍のクリミア半島軍事制圧

アメリカの支配層の苛立ちが分かる投稿記事です。この主張は米軍が、ウクライナ問題に関して具体的な行動を起こすべきと訴えています。また、中国に対する領土拡張的な動き、中国軍の動きをけん制すべきと主張しています。

アメリカが、ブッシュ政権時代にイラク戦争を引き起こし、フセイン政権を打倒し、イラク国土を荒廃させ、宗教対立を顕在化させ、国内での武力紛争を引き起こしたことなどは全く忘れたような主張となっています。アメリカ支配層にある、世界の警察官的な立ち居、振る舞いを懐かしがっているのかもしれません。しかし、時代の流れ、変化はアメリカの一国行動主義、軍事行動を無条件で容認することはありえません。

しかも、アメリカは財政赤字に苦しみ、産業の空洞化にも直面し、巨大な軍事力を長期に亘って維持することがほぼ不可能となっています。皮肉な話ですが、アメリカが危険だとして何とか押さえ込もうとしている中国がアメリカ国債の筆頭保有者であることはどうしようもない現実でもあります。軍事力といっても経済的、財政上の裏づけがなければ、いずれの日にか崩壊することは自明のことであり、歴史の教訓でもあります。

中国がアメリカ軍の脅威に対抗して軍事費の急激な増加を行っていると指摘されています。それでも、アメリカ軍の国家予算の２割程度であり、比較すべきもありません。しかし、中国指導部が本当にアメリカ、アメリカ軍に対抗する軍事力を作り上げ、維持しようとするなら、イギリス帝国、アメリカと同じような国力の疲弊、衰退に見舞われることは確実です。

紛争を武力で解決することが出来るとのおろかな幻想を捨て、粘り強い話し合い、相互の理解促進などを通じて、平和裏に問題を解決することが必要です。

＜ウオールストリート・ジャーナル＞

プーチン大統領によるウクライナへの介入はロシア政府による失地奪回政策だが、特異な事例というわけではない。アジアの状況に対して長く不満を抱いている中国のように野心的な国々は、プーチン大統領の戦略を注視し、隣国の決意の試し方を学んでいる。プーチン大統領の行動に対し、欧米諸国からは断固たる対応が見られない。このことは、アジア地域の不安定さが高まる可能性を示唆している。

　プーチン大統領自身も最近のアジア情勢から危険な教訓を得た可能性が高い。中国は、尖閣諸島、南沙諸島といった島の領有権をめぐる隣国の主張を少しずつ崩そうとしてきた。中国の隣国のほとんどは今や同国よりも弱く、日本でさえ中国の軍事力の台頭に圧力を感じている。

　ロシア政府は、オバマ政権が助けを求めてきたアジアの同盟国をほとんど支援してこなかったことも見ている。フィリピンは中国による南シナ海のスカボロー礁の実効支配に孤立無援で抵抗してきた。中国政府が日本の統治下にある尖閣諸島を含む東シナ海上空に侵略的な防空識別圏（ADIZ）を設定した昨年11月以来、米国政府はほとんど何の反応も示していない。

　北朝鮮の場合がミサイル発射や核実験を行わないとした米朝合意を破った後でさえ、金正恩第1書記の立場がこの2年間で強まった。プーチン大統領はこの状況も目の当たりにしてきた。北朝鮮政府に対するいかなる制裁措置も、中国とロシアによって当然かのごとく効力が弱められ、あるいは無力化されてきた。米国がそれに対して反応を示すことは事実上なかった。

　具体的な行動の代わりにアジアが得たのは、アジアの「リバランス」に関する米国のレトリックだった。いくつかの（有効だが）小さな動きを除くと、オバマ政権がアジアは米国の外交政策の新たな中心だと約束し始めて以来、ほとんど何も変わっていない。プーチン大統領も間違いなくこれに気付いている。

　プーチン大統領がウクライナに介入し始めた今、米国の損なわれつつある信頼が強引な日和見主義をほう助することは誰の目にも明らかだ。領有権争いから小国を蹴落とすといった修正主義的な動きに対抗する意思が米国政府にはないという判断は、東シナ海、南シナ海でこれまで以上に強引な行動を取る中国の計算に入っているはずだ。

プーチン大統領、軍出動を正当化 米国務長官キエフ訪問

　米軍機はそのエリアを飛行し続けると強調したが、中国が新たに設定したADIZを米国政府は黙認するだろうという中国政府の読みは正しかった。

　クリミア情勢が教えるもう1つの教訓は、日和見主義的行動が現状維持勢力を驚かすことが多いということだ。ロシアが介入に踏み切るほんの数日前、米国の諜報機関はロシア政府が軍事行動を起こすことはないと確信していた。南シナ海での新たな漁業規制の打ち出しから尖閣をめぐる日本の紛争のリスクを冒すことまで、米国は中国の行動にも同じように不意を突かれた。

　世界的に領土主義の弊害が戻ってきつつある。ロシアがウクライナを分割併合する恐れがある一方で、アフガニスタン、シリア、その他の中東諸国では国家管理をめぐる闘争が激化している。アジアの海や陸における領有権争いにより、中国もその例外ではなくなった。これだけ多くの国が隣国（そして非国家主体）と揉めているときには、現状を修正したいと考えている他国がさらなる対立の可能性をこれまで以上に歓迎するかもしれない。

　米国政府はこの難しい現状を、同盟国との軍事協力と、太平洋のその他の地域で米国のプレゼンスを維持するための艦船と航空機の数を減らした防衛費削減を撤回することで改善することができる。同盟国を安心させ、アジア地域の安定に深く関与していくというメッセージを発信するために、米軍はその存在を南沙諸島や尖閣諸島といった緊張が高まっている地域周辺でもっとアピールすることもできる。

　平和を維持するのに道徳的な怒りやレトリックだけでは不十分だ。中国のような修正主義国家からの継続的な圧力は、最終的に他の国々をうろたえた反応や降伏に追い込んでしまう。大国が世界秩序の維持に貢献しない道を選べば、自国の利益を守るための資源がほとんどない国々は、ますます脅かされる一方となる。（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニスト）

中国全人代と民主主義、基本的人権

中国、韓国と日本は地理的近さ、経済的な結びつき、経済規模の大きさからみてアジアの中心的な国家として、お互いに協力し合い、政治経済の安定、発展に寄与することが役割として期待される国々だと思います。日本は、安倍、自民党政権による歴史改ざん、靖国参拝、尖閣列島問題、南京大虐殺の否定などで、戦後の日中関係では最悪の状況にあります。韓国とは、従軍慰安婦問題、歴史認識と教科書問題、竹島領有権問題でこれまた、最悪の関係にあります。日本、中国、韓国の国民、政治経済にとって何１つ良いことはありません。このようなことを続けることは不可能です。今後、日中韓が１００，２００、３００年と友好関係を気付くことはアジア、世界にとってもきわめて重要です。

現在の日中韓関係は、その主要な責任が日本、安倍、自民党右翼政権の政治姿勢、侵略戦争の否定と無反省に起因するものであることは確かです。その上で、この主張で取り上げる中国の政治経済、民主主義の状況を人間として考えるべき課題のように感じます。過去において、日本大使館に北朝鮮からの亡命者が駆け込み、その北朝鮮人を中国警察が捕まえ、日本大使館から連行しました。そのときに日本政府が、大使館への中国当局（警察組織は国家組織そのもの）の進入を外交特権侵害として批判しました。その後、日本と中国東京当局の外交特権侵害行為としての抗議ではなく、政治的な亡命者への扱いとして人権問題としての日中両国政府協議、交渉となった事件がありました。

日本国内、中国国内、どの国、地域で起きようと人権蹂躙は許されないこと。基本的な人権は守られることは当然ですし、必要です。資本主義社会、社会主義を目指す中国であっても同じ人間としての権利です。現中国政府の人権に対する対応は、日本人である自分が見ても疑義を呈するようなことがたびたび切り返されています。政治的主義主張がことなったとして、政治的自由、移動の自由、意見表明の自由を束縛することはありえず、何人といえども保障される必要があります。小数民族への対応も同様です。国土の広さとは関係がない政治課題です。

中国が経済力をつけるにしたがって、軍事力を強化していることも懸念材料です。アメリカ（人口３.１億人）７１兆円、中国（１３．５億人）１４兆円、日本（１．２億人）６兆円です。人口数で比較すれば、アメリカがダントツで１億人あたり２３兆円、中国は１兆円、日本は５兆円ですから、中国の軍事力が突出しているわけではありません。しかし、絶対額では、アメリカに次ぐ勢いですし、日本の軍事費よりも多いことは確かです。歴史の教訓は、巨大な軍事力を長期に亘って維持する国が衰退することを教えています。中国が西側、資本主義国からの政治経済、軍事的な威圧、包囲を嫌って、自国の防御をしたいと考えることは十分うなずけますが。それにしても、中国における貧富の格差拡大、都市部と農村部の格差は放置できないレベルに達していると（私は見たことがないので正確には分かりません）言われています。それらを解消、是正するためにこれらの富、財政を使うことこそが必要であり、意義あることと思います。中国政府、共産党幹部がその名前ではなくて、本当の意味で人権を守り、貧富の格差解消、少数民族の権利擁護、軍事大国ではなく豊かで平和な国家建設を行って欲しいと考えます。そして、２１世紀戦争のない時代の中心的な国家として貢献して欲しいと思います。

＜東京新聞社説＞中国全人代　開かれた大国へ改革を

　中国で習近平国家主席、李克強首相の「習・李体制」がスタートして一年。指導部は安定を最優先に国内の締めつけを強めるが、テロや暴動は後をたたない。強権政治による悪循環ではないのか。

　スモッグが消え去り青空が広がった北京で五日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。

　李首相は政府活動報告で「中国は統一された多民族国家であり、各民族は中華民族の平等な一員である」と、民族の団結と社会の安定を訴えた。だが、首都の青空とは裏腹に、中国指導部にとって苦い思いで迎えた全人代であっただろう。直前に雲南省昆明で無差別殺傷事件が起こった。中国当局は「新疆ウイグルの分離独立を目指す勢力によるテロ」と発表した。

　昨年秋には、党の重要会議である三中全会の前に、北京中心部の天安門前に車が突入し炎上する事件が発生。これも分離独立組織による「自爆テロ」と断定した。少数民族の反発だけでなく、格差や腐敗を不満とするデモや暴動は年間二十万件近いともいう。チベットやウイグルの問題は中国の内政であり、多民族国家である中国にとって安定を保つことが容易でないことは理解できる。

　だが、言論や社会の統制を強め特定の民族を抑圧するやり方が、逆に反発を招き安定を損なう悪循環になってはいないだろうか。　

　ある中国人学者は歴史を振り返り「統治者と被統治者の対立は大変激しかった。統治者は暴君となり被統治者は乱民となる状況で、厳しい法による統治は必然でもあった」と指摘する。

　今の中国指導部がこうした強権政治の方向に向かっているのなら不安がある。　習国家主席は「愛国主義で中華民族を団結させる」というが、国内での強権政治や排外的なナショナリズムで安定を保とうとするのならば、誤りであろう。

　李首相は演説で「現代化建設のためには長期の安定した国際環境が必要である」と強調した。こうした認識や、今の中国指導部が発足した後に掲げた「改革の深化」の方向性こそ、大切にしてほしい。

　中国は、米国に次ぐ世界第二の経済大国である。今後、社会的にも成熟し、国際社会で評価される真の大国になるには、内向きな、強権国家ではなく、より開かれた国に向け改革を進めるしかないだろう。

＜毎日新聞社説＞　中国全人代始まる

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。李克強首相が政府活動報告を行った。首相は、７．５％という成長率を目標として示す一方、軍備増強を強調した。

　世界の関心は中国経済が安定成長を続けるか、失速するかに集まっている。楽観論は多いが、前提は中国が大胆な経済改革を実行することだ。改革なくして中国の安定なしだ。だが改革の実権が昨年、李首相から習近平国家主席に移った。

　昨年の全人代では、首相に就任したばかりの李氏が国有企業改革などの改革に「壮士断腕」の決意を語った。毒蛇にかまれた指は自ら腕ごと切り落とす。李首相の改革姿勢は「リコノミクス」と称賛された。ところが中国共産党は昨年１１月、党中央委員会総会で総書記の習主席を組長にした全面深化改革指導小組（深改組）を新設した。改革政策の立案権限は党に移り、２人の副組長には保守派が任命された。同時に、安全保障と治安を統括する国家安全委員会という新組織を設立した。

　今年１月、李首相も深改組副組長に加わったが、実権は習主席にある。習主席は最近「改革でおいしい肉は食べ尽くした。あとは硬い骨ばかり」「ひっくり返るようなことは避ける」と語った。

　中国の改革派は、市場経済化を進め、民間企業の雇用を増やし、社会保障制度を作ろうとしている。保守派は、共産党幹部やその子女が経営する大型国有企業の市場独占体制を守りたい。この勢力が「権益集団」だ。中国の改革は権益集団の抵抗を排除できるかどうかにかかっている。たしかに習政権は石油系の大型国有企業出身幹部を次々に汚職容疑で逮捕したが、勝負はその先の制度改革にある。

　国家安全委員会を作ったのは、経済の先行きに危惧があるからではないか。「内憂」が危険水域に達したとき、国民の目を「外患」に向けるのは珍しくない。今年の全人代には、１２月１３日を南京大虐殺公式追悼の日に、９月３日を抗日戦勝記念日にする法制化案が出ている。毎年、柳条湖事件の９月１８日に国恥記念日の行事がある。今年からは秋冬、反日行事が続く。

　すべて中華民国の時代に起きた事件だ。中華民国を武力で倒した中国共産党が、なぜ中華民国時代を記念するのか。歴史認識だけではあるまい。ナショナリズムを利用した国内引き締めの意図を疑う。経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く。習政権は「富国強軍」を掲げ、李首相も報告に日本の歴史認識批判を入れた。改革の本道は富を社会保障に回し強い民をつくる「富国強民」だ。中国の改革の先行きを危惧する。