春闘ベア回答 中小・非正規の底上げを

非常にまともな指摘と主張です。大手企業が利益を独り占めにし、正社員のみを優遇しても消費の低迷を解消することはできません。また、回りまわって、企業にそのことは売り上げ、利益という形で還元されてきます。

企業は、大量生産、大量消費、価格競争にさらされています。したがって、個別企業に依拠しては所得の改善、上昇は永久に実現できません。政治の責任として、最低賃金の引き上げ、非正規労働の禁止、雇用における正規職員拡大などが最大の課題であることはあきらかです。

また、疲弊する地域経済、その中心にいる中小零細企業の支援などが政治的課題であることは当然のことです。

＜北海道新聞社説＞春闘ベア回答　中小非正規の底上げを

　春闘の相場を方向づける自動車や電機など主要企業の回答がきのう一斉に示された。業績を急回復させた企業を中心に、ベースアップ（ベア）実施に踏み切る回答が相次ぎ、流通業などにも広がる動きを見せている。経営側が後年度にも負担が及ぶベアを拒み、一時金の増額にとどめようとした昨年までとは姿勢を変えたことは評価できる。

　しかし、賃上げの裾野が広がるかどうかは心もとない。

　肝心なのは、明るい動きを持続させ、今春闘を生活水準向上への真の転換点とすることだ。同時に、道内を含む地方の中小企業に賃上げを波及させ、雇用者全体の４割を占める非正規労働者の待遇改善につなげることが、経済の好循環に不可欠であることを忘れてはならない。

　今春闘で久々にベアが焦点になった背景には、政府による異例の賃上げ要請がある。

　経済再生を掲げる安倍晋三首相の肝いりで開かれた政府、労働組合、経済界の政労使会議は昨年末、賃上げを申し合わせた。実現のための方策には、復興特別法人税の前倒し廃止といった優遇措置が含まれている。甘利明経済再生担当相は賃上げしない企業について「経済産業省から何らかの対応がある」とまで述べ、圧力をちらつかせた。

　減税の見返りに賃上げを迫るやり方は本来、筋違いだろう。

　だが、こうした介入を招いた責任は労使双方にもある。長引くデフレ下で、労組は賃上げに及び腰となり、経営側は株主への利益還元と内部留保を優先させた。

　日銀は本年度、消費増税分を含め３・３％の物価上昇を見込む。ベア要求は当然で、従業員への還元抜きでは、経済全体が萎縮することを経営側は認識すべきだ。激化する国際競争や不透明な経営環境を理由に内部留保をため込むだけでは、経営者としての資質を疑われよう。何よりも、従業員も経済を支える消費者との視点が欠けている。

　大企業、正社員中心の春闘では対応できる問題にも限界がある。

　政労使会議では、非正規労働者の処遇改善、地方の中小企業の支援などでも合意した。これを着実に進展させるため、検証の場を設ける必要がある。

　特に、政府は労使交渉に口を出す前に、最低賃金の引き上げや、中小企業へのしわ寄せの防止など、全体の底上げに資する条件整備に力を尽くすべきだ。

薩摩川内原発再稼動の策動を許さない闘いを！

安全安心な原子力発電所などはありませんし、ひとたび、事故が発生すれば、その被害がどこまで拡大し、兆円単位の事故対策費用がかかることはあきらかです。しかし、そのような福島第一原発事故の調査、教訓は全く生かされていません。安倍、自民党政権は経団連、各電力会社、原子力産業からの要求を受け入れて、原発の輸出、日本の原発再稼動を優先的に行うとしています。輸出するためには、日本国内の原発稼動が輸出との関係で必要だとして、強引に規制委員会に対して政治介入しながら、稼動原発を決めさせ、既成事実として稼動原発作りをしようとするのが今回の意志決定の政治目的ではないかと考えられます。

立地自治体、周辺自治体の承認がない限り、政治的に難しいことからも九州電力、鹿児島県、薩摩川内原発が狙われたと思います。要は、立地自治体住民の運動、反対が最大の稼動させない保障であることを示しています。

稼動することは、事故確率が限りなく拡大するわけであり、地域の経済的恩恵などと比較するような問題でないことはあきらかです。福島県、浜どおり地区が何十年も放射能に汚染されたことをどう考えるのでしょうか。本当に理解に苦しむ安倍、自民党政権、規制委員会、鹿児島県知事、薩摩川内市長などの判断です。彼らを徹底して批判し、孤立させる必要があります。

 ＜報道内容＞

　原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ５月にも審査に合格する可能性がある。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が夏にも再稼働１号となる公算が大きくなった。「優先枠」に選ばれたのは川内原発の１、２号機。合計出力178万キロワットで九電の主力発電所のひとつだ。田中俊一規制委員長は同日の規制委の会合で「川内原発１、２号機は基本的には大きな審査項目をクリアしている」と語った。規制委は今後、川内を「特急」扱いとして審査を進める。九電は「審査に対して真摯かつ精力的に対応したい」とのコメントを出した。

　積み残している主な作業は、原発の基準適合状況を詳細に示す「審査書」づくりと、一般からの意見募集や公聴会の実施など。すべての作業を終えるまでには少なくとも２カ月程度かかる見込み。

　規制委による審査合格後は、周辺自治体などの同意を取り付けられるかどうかがカギとなる。川内原発周辺では大きな反対はないとみられている。薩摩川内市の岩切秀雄市長は13日、「大きな山を一つクリアできたと考えている」との談話を発表した。

　東京電力福島第１原発の事故を教訓に原発の規制は刷新された。審査のポイントとなっているのは原発を襲う地震や津波への対策だ。新規制基準は各電力会社に対し地震・津波のリスクを厳しく見積もるよう求めた。川内原発は事故前に想定していた地震・津波想定を見直して大幅に引き上げ、安全対策を強化したことで12日までの審査で主要項目をほぼクリアした。

　新規制基準が昨年７月に導入されて以降、規制委はこれまでに10原発17基の審査申請を受け付けた。ただ10原発同時進行の審査は遅れがち。電力会社や原発地元からは審査の早期終了を求める声が上がっていた。このため規制委は先行する原発の審査を優先的に進めて終わらせ、この審査をモデルケースとして他原発の審査を効率的に済ませる意向を示していた。

　残りの９原発では四国電力の伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）などの審査が進んでいる。川内原発が優先審査を受ける期間は、他原発の審査は多少滞る可能性がある。また、他原発では稼働に難色を示している周辺自治体もあり、審査合格後も再稼働にこぎ着けられない可能性は残る。

　政府は規制委の安全審査を合格した原発から再稼働する方針を示している。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政権が、自治体や国民の説得にどこまで関与するかも再稼働を左右する焦点となる。川内原発以外で、電力需給が逼迫する夏までに再稼働の見通しが立つか、先行きは不透明だ。

＜地元紙の報道記事＞

　「高い基準・審査をクリアすれば、安全・安心を第一に再稼働していただきたい」。原子力規制委員会が規制基準を正式決定した６月１９日、薩摩川内市の岩切秀雄市長は、あらためて川内原発再稼働に前向きな姿勢を示した。

再稼働の行方が注目される川内原子力発電所＝薩摩川内市久見崎町

　　九州電力は、７月８日の基準施行と同時に川内原発の審査を申請する意向だが、審査の順番や期間は不透明。岩切市長は、少なくとも半年程度との見方がある審査期間を踏まえ「しっかり（審査）してほしい」と話す一方、地元の経済状況を「かなり厳しい状況に追い込まれている」と不安を隠せなかった。

　川内原発では、申請に向けた安全対策工事が急ピッチで進んでいる。従事するのは協力会社の作業員約２０００人。宿泊や飲食、交通など、地域経済へにわかに“安全対策活気”が生まれている。
　同市内のタクシー運転手（６２）は「駅から原発まで片道４０００円。工事があるときは１日１万円近く売り上げが違う」と明かす。原発への送迎と並行して、夜の飲食街での利用も増えており「工事期間はボーナスのようなもの。定期点検が復活しなければ、また生活は苦しくなる」。
　原発から配管のメンテナンスなどを孫請けで受注する中間則行さん（３９）は、稼働停止後仕事が減り、県内一円に営業範囲を広げてしのいできた。
　中間さんが理事長を務める川内青年会議所メンバーへのアンケートでは、回答した約８割が原発に関係した仕事であると答え、そのほとんどが稼働停止で影響が出たと答えた。「それぞれが少しずつ生活レベルを落とし、まちの活気が失われている」と嘆いた。

　　「川内原発は３０年近く（地域経済に）組み込まれてきた。審査が半年もかかるのは長すぎる」。川内商工会議所の田中憲夫会頭は、地域経済の疲弊を念頭に口を開いた。
　５月には全国原子力立地市町村商工団体協議会の会長に就任。基準施行後に他の商工団体と連携して、国に原発の早期再稼働を陳情する予定だ。
　川内原発常駐の九電社員は約３００人。これに稼働時約７５０人、定期検査時約２千～２５００人の協力会社社員が加わる。同商議所の試算によると、川内原発の経済効果は１基の定期検査で約６億円、年間２基の定検と稼働で約２５億円だ。
　「そのお金がそのままマイナスになり、地域経済はかなり疲弊し限界にきている。第１陣の審査対象に入って、一日も早く再稼働をしてほしい」

 

政治の反動化、右翼化と広がり

安倍、自民党政権の右傾化、右翼的行動、言質により、排外主義、復古主義、排外主義的な動きが一気に広がりつつあります。スポーツの分野で「日本人以外はお断り」との横断幕が、掲げられ、その横断幕を浦和が撤去または、撤去に順ずる対応をしなかったことに対して、Jリーグからの処分が下されました。この処分は、適切な対応であったと思います。

昨年、１２月の安倍靖国参拝以来、安倍、自民党幹部の靖国参拝礼賛、アメリカ政権批判が相次ぎました。政権与党の動きを見て、右翼的政治勢力、同調者の異常な犯罪、行動が広がっています。この間、アンネの日記、関連本の破損事件、はだしのゲンの閲覧禁止要求、東京都知事選挙における百田尚樹の「南京大虐殺はなかった。アメリカの東京大空襲こそが虐殺だ。」「田母神候補以外を人間のくず」と公言する。NHK籾井会長の慰安婦発言、政権におもねる報道姿勢、長谷川経営委員の現行憲法攻撃、大日本帝国憲法礼賛などと次々と出てくる右翼勢力の侵略戦争礼賛・靖国礼賛は非常に危険な政治変化、状況であると思います。

ナチスもそうでしたが、反対派への暴力行使、威圧などを通じて、民主的な勢力、知識人を恫喝する点で、右翼的人物、勢力の行動は共通性を有しています。首都圏で問題とされるヘイトスピーチなどもこのような傾向を羽慰していると考えられます。長期わたりこのようなことが続き、政治がなんら手を打たなければ、日本の政治、社会の退廃か、閉塞感一気に拡大し、議会制民主主義は崩壊する可能性すらあります。１つ１つの政治の反動的な動きを黙認せずに、批判し、彼らの動きを孤立化させることが重要です。

＜毎日新聞社説＞差別的横断幕「割れた窓」放置するな

　窓ガラス１枚が割られたことを放置してはいけない。黙っていると窓は次々と割られて社会が荒廃するからだ。私たちは人種、肌の色、性別、宗教などを理由にしたあらゆる差別が広がる前に毅然（きぜん）とした態度で立ち向かわなければならない。

　埼玉スタジアムで８日に行われたサッカーＪリーグの浦和−鳥栖戦で浦和サポーター席へ入るゲートに日の丸とともに「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕が掲げられ、試合後に撤去された。意味は「日本人以外はお断り」。かつての米国やアパルトヘイト（人種隔離）政策の南アフリカで黒人らを排斥する意図で公共施設などに掲げられた「ホワイト・オンリー」を想起させる文言だ。また、試合中にはサポーターによる差別的発言があったことも判明した。

　Ｊリーグの村井満チェアマンは翌９日、浦和に対して徹底した調査と報告を求めるとともに差別的行為には厳正かつ毅然と対処する意向を示した。当然の対応だ。

　浦和は横断幕を掲示した人物からすでに事情聴取を始めていて、今週中に報告するという。文言の意図がどうであれ、その行為の結果責任は問われなければならない。近年、異なる意見や文化を持つ人たちに憎悪の言葉を浴びせたり、排斥したりするような事例が目立つ。一例がヘイトスピーチ（憎悪表現）だろう。そうした非寛容な社会の動きがスタジアムにも飛び火したとしたら極めて残念だ。

　世界各国から選手が集まる欧州リーグではサポーターを巻き込んだ人種差別的トラブルが絶えない。差別の撲滅はサッカー界共通の課題だ。

　日本サッカー協会は昨年１１月、国際サッカー連盟に倣い、懲罰規定の中に差別に関する条項を追加した。差別行為をした選手に最低５試合の出場停止および１０万円以上の罰金などを科すほか、クラブにはサポーターの行為についても監督責任があるとして重大な違反には無観客試合や試合の没収、勝ち点の減点などの懲罰を科すことになった。

　日常生活ではめったに体験できない熱狂や興奮に包まれるスタジアムにもルールはある。差別的横断幕のように個人の尊厳を害する行為が許されないのは言うまでもない。だが、スタジアムの秩序を求めるあまり、細かな規制や厳重な警備、厳しい罰則で応援の自由を縛るようなことは避けたい。見る側には自制と節度が求められている。

　サッカーをはじめスポーツが社会に発信するメッセージは強力だ。今回の事態を重く受け止め、あらゆる差別と断固闘う決意をスポーツ界からも示したい。

ヘイトスピーチ

「憎悪にもとづく発言」の一形態。匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す。差別の一形態とする見解もある。ヘイトスピーチを行う目的は自分の意見を通すことにあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし、反対意見にまともに耳を貸すことはない。よって、憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為とされる。そのため、ヘイトスピーチを規制する動きが全世界的に広がっているが、先進国中、アメリカと日本は法的に規制していない数少ない国となっている。