ウクライナ問題

ウクライナの政治紛争が、ロシア軍によるクリミア半島制圧に及び、混乱が一層広がっています。東欧、クリミアは過去の歴史においても、領有をめぐり戦争が起きる軍事的要衝地です。クリミア、黒海はロシア軍の海軍基地があり、地中海、中東への出口になっています。経済的な問題が、政治的な対立、EU(アメリカも含めて)とロシアの衝突に至っています。

ロシアがどのような理由があろうと主権国家の承認なしにロシア軍を進駐させ、ウクライナ主権を蹂躙することはありえないことです。このようなことを許すことが、その他の軍事大国、覇権を狙う国家からの軍事侵略、政治利用の口実にされることは許されないことです。国連を中心として、関係国が話し合いのテーブルにつき、経済問題、政治問題、国家関係の諸問題を話合いにより解決すること。その前提としての軍事力行使をやめ、進駐したるロシア軍が、撤退することが必要です。

隣国であるロシア、EU関係国の思惑があったとしてもウクライナ国民、政府が自らの意識で、政治経済の混乱を収拾できるような支援を行うことこそが正義であり、正当性を持ちます。その結果、関係国から見て、不都合なことがあったとしても長い目で見たら、隣国、ウクライナ、ロシアなどの関係は正常化、友好な関係が作られることは確実ではないかと思われます。

<ウォールストリートジャーナル>【ワシントン】オバマ大統領は6日、ウクライナのクリミア自治共和国議会がロシアへの帰属を問う住民投票を実施することを決めたことは違法だと非難する一方、米国は欧州連合（EU）と結束してロシアのウクライナ介入に反対していくと述べた。

　オバマ大統領は声明で「ウクライナの将来に関するいかなる話し合いも、合法的な政府が参加しなければならない。国境が民主的指導者の頭越しに決められるという事態は2014年（現代）では考えられない」とした。

　ロシア政府が支援するクリミアの議会は6日、同地方がウクライナから離脱してロシアへ帰属する住民投票を16日に設定した。オバマ政権は同日、ロシアへの経済制裁の準備を整えるとともに、ウクライナの混乱に加担していると認められる者に対するビザの発給を制限した。

　大統領はさらに、米政府は必要に応じてロシアに対する他の制裁措置も機動的にとる用意があると述べた。しかしその一方で、今回の危機がロシアとウクライナ両国にとって利益となるような解決方法があるとも付け加え、ロシアがウクライナへの国際的な査察を受け入れるよう求めた。

　オバマ氏は声明に先立ち、ウクライナの民主主義を破壊する活動を行った人物に対する制裁を認可する大統領令に署名した。これについて米政権は、ロシアがクリミア地方から手を引く圧力を増大させることを狙ったものだと説明している。

　この制裁の動きと平行して、ケリー国務長官はローマでロシアのラブロフ外相と会談し外交的解決の道を探った。会談でケリー氏は、ロシアがウクライナの現政府の指導層と直接対話することを促した。

　オバマ政権高官によると、発動した制裁枠のなかでビザの発給制限以上の制裁を受けたロシア関係者やウクライナの前政権の関係者は現段階ではいないという。ただ、速やかに制裁措置を実行する準備は出来ていると警告した。

　ある政権高官は、この制裁準備が「ロシア政府にこの介入にはコストを課すというわれわれの強いメッセージを送るものだ」と話した。ホワイトハウスは、この制裁について具体的に誰を念頭に置いているかと、その中にヤヌコビッチ前ウクライナ大統領が含まれるかどうかについては言及を避けた。一方、この制裁案作成に関わる米議会指導者らは、オバマ政権の対処が正しい方向に進んでいると述べ支持を表明した。

　ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）のブレンダン・バック広報官は「（政権の）この第1段階の制裁を歓迎するとともに、プーチン大統領の行動をけん制し、ロシアがウクライナ以外の隣国に対し、その主権を侵害するのを阻止するため必要な権限をオバマ大統領に与える」と述べた。

　下院はまた、オバマ政権が求めた10億ドル（約1030億円）のウクライナ支援パッケージを同日遅く承認する見通しとなっている。

【ベルリン】ドイツのシュタインマイヤー外相は7日、当地でチェコのザオラレク外相との会談後、クリミア危機の解決をめぐり欧米とロシアの溝は2日前よりも一段と深まったとの認識を示した。

　ロシアの後ろ盾を受けたクリミア自治共和国政府が、ロシア編入を問う住民投票実施へと動きを加速させたことで、事態が「残念ながら逆行した」と語った。シュタインマイヤー外相は記者団に対し、欧州連合（EU）やその近隣諸国、国際社会がロシアのクリミア併合を「強く非難する」だろうと述べた。

　さらに「この24時間で、（全欧安保協力機構を中心にウクライナ問題の解決を目指す）『連絡グループ』に参加するとのロシアの明確なシグナルを得られなかった」と明らかにした。

　ドイツ政府は、ロシアとウクライナがともに加わる連絡グループを設置し、外交手段を通じて問題解決を図るよう訴えている。この実現に向けプーチン大統領を動かそうと、ここ数日間は懸命に働きかけていた。

　シュタインマイヤー外相は、ウクライナ危機を鎮静化させるために必要な、ロシアからの「欠くことのできないシグナル」が依然ないと指摘。ロシアがウクライナの緊張を緩和する意思を示さない場合には、EUはロシアに制裁を科す方向へ動くことになると語った。

　EU加盟国首脳はブリュッセルで6日開催した緊急首脳会議（サミット）を終えた後、ロシアが数日以内にウクライナとの交渉を開始せず、速やかに和解への行動をとらない場合には、ロシア高官に対し渡航禁止や資産凍結などの制裁を科す用意があるとの声明を発表した。

消費税率引き上げはやめるべき

民主党野田政権、自民党、公明党は消費税率引き上げを「税と社会保障の一体改革」と詐称して率の引き上げを強行しました。彼らの狙いは増税をすることであり、その見返りとして法人税率削減、社会保障の予算きりつめと、改悪でした。このことは野党からの指摘、過去の消費税導入、税率引き上げの経緯、経過で事実を持って証明されていることです。

消費税の導入は、日本以外の国でも資本主義国では広範囲に実施、拡大されています。その最大の目的は、企業、大企業の税負担、社会保障制度に関する企業負担を軽減、ゼロ化するところにその最大の目的があります。

また、日本における消費税制度は食品、日常消耗品にもかかることから非常に強い逆進性があります。人間が生活するうえで収入の高には関係なく摂取する食料はほぼ同じであり、その生活維持にかかる費用は誰でも同じくらいの費用がかかります。その結果、高額所得者、富裕層はその維持費が相対的に収入に対して割合として低くなるのは当然のことです。このような仕組みを導入し、拡大するのは政治経済の支配層の意図であり、９９％の普通の国民からの税収を中心として財政制度を運用しようとする悪意、意図に基づくからです。弱いものから徴税し、強いものから相対的に取らない。負担を軽くする。弱肉強食の典型的な税制度です。

このことにより、富めるものはさらに富、貧しいものはさらに貧しくなる。貧富の格差の拡大と構造が作り出されました。アメリカ、イギリス、フランス、日本と新自由主義政治経済が主導しています。それらの国家、政治経済の矛盾を作り出し、社会的な不安定化の主要な要因となっています。その流れを批判せずに、政権、自民党型政治の先導役としてマスコミが加担しました。そのことはこの主張を見てもよく分かります。

問題なのは、消費税率を転化することが出来るか、出来ないかではありません。また、保障制度は改悪につぐ改悪であり、社会保障制度の改善、充実などは詐称であり、多くの国民をだます政治宣伝には怒りを感じます。消費税率の引き上げが消費の削減につながることは政治家、経済学者でなくてもあきらかです。収入が、賃金が減り続けて消費を拡大すれば破産することは誰が考えても分かることです。だから、消費を抑制するのです。

景気を悪化させたくないのであれば、労働者の賃金を引き上げ、最低賃金を大幅に引き上げることです。また、消費税率を引き上げないことが全うな政治です。法人税率を下げないこと。軍事費を削減すること。富裕層からの税収を増やすこと。株式などからの収入の税率を引き上げること。高額所得者の所得税率を増やすこと。企業の社会保障費用負担を増やすことです。 

＜毎日新聞社説＞消費増税の転嫁

　４月の消費増税を前に、増税分を商品やサービスの価格に転嫁できるか心配している企業が多い。とくに立場の弱い中小企業は、商品を買ってもらう相手から増税分の上乗せを拒否されたり、本体価格の値引きを求められたりしないかと不安を抱える。大手小売店などが中小の納入業者との業者間の取引で転嫁拒否や値引きを求めることは、昨年１０月施行の消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている。政府は違反行為が行われないよう監視を徹底すべきだ。

　東京商工会議所が１月に会員の中小企業５０００社に実施したアンケートで、回答した９３７社のうち、「一部しか転嫁できない」「ほとんど転嫁できない」と見込む企業が合計２１％、「わからない」との回答が１９％あった。「年末に大手量販店から５．２％の値引き要請があった」との具体的な指摘もあった。

　デフレで消費者の低価格志向が続き、小売業者が納入業者に値下げを求めることは常態化している。消費増税の際にも転嫁拒否や値引きを迫られれば中小業者は一段と苦しくなり、景気回復に水を差しかねない。

　不正防止のため、経済産業省と公正取引委員会は、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）約６００人を全国に配置し、相談窓口を設けた。昨年１１月には中小企業１５万社に書面調査を行い、１万社から回答を得た。転嫁拒否や後になって増税分が支払われない懸念があるなどの指摘が７５０社からあり、立ち入り調査を実施した結果、違反行為があったとして１３９件の指導を行った。

　だが、これは氷山の一角とも考えられる。苦情を申し立てたことが分かり取引を中止されては元も子もないからだ。それでも、調査を続けることで抑止効果はある。増税後に値引き要請が広がる可能性もある。政府は４月以降に国内のすべての中小業者３８５万社に調査対象を広げる。監視や指導を尽くしてほしい。

　一方、小売価格に増税分の転嫁が義務づけられているわけではない。消費者は価格には敏感だ。価格が上がれば購入をやめることも当然ある。販売不振を恐れ、小売業者が自己負担で税込み価格を据え置くのも一つの判断だ。ただ、今回の消費増税が、膨らみ続ける社会保障費に対応する目的であることを消費者にきちんと理解してもらう必要がある。政府は、国民全体に増税の狙いが浸透するよう努めなければならない。

　もちろん売り手側も、消費者が何を求めているかをしっかり把握し、商品の魅力を引き上げる努力をすることが必要になる。来年１０月には消費税の再増税も予定されている。税金の上乗せを繰り返すだけでは、消費者からそっぽを向かれてしまう。

特定秘密保護法の施行と監視機関

法案強行を行った特定秘密保護法が年末に施行されます。その施行に当たって、国会審議で監視機関を政府、国会などに設ける具体案が自民党原案として作成されました。その原案をめぐっての評価です。

安倍、自民党極右政権が狙ったことをそのまま法案とし、監視機関は形だけのものであり、実質的には国会の上に政府、行政が位置し、判断することを基本としています。これらはもともと安倍、自民党政権が目指していたものであり、国会審議を通じて国民、識者、マスコミからの轟々たる批判、非難を受けて隠れ蓑として回答したに過ぎません。彼らが狙う法案の本質は、軍事に関する情報を隠蔽し、それに近づくものを排除し、処罰することです。その行き着く先は戦前の治安維持法です。戦争に反対し、情報開示を求める国民の声を抹殺し、戦争できる国にする。戦争への世論形成を政権、軍が一方的に流す情報を元に作り出すことです。戦前戦中の大本営発表がいかにでたれ目であったかはその後の歴史の展開を見ればあきらかです。安倍、自民党極右議員、維新の会議員などの目指す国家像です。

このようなことを許せば、侵略戦争の反省、教訓を反故とし、再び戦争への道を突き進むことになります。安倍、自民党政権が政権についたことは国民による白紙委任状でないことはあきらかであり、彼らの暴走、独裁を容認してはならないと。

＜琉球新報社説＞国会監視機関　秘密保護法施行は危険すぎる　

ふたを開けてみると「張り子の虎」だった。
　自民党のプロジェクトチームは、特定秘密を監視するため衆参両院に設置する常設監視機関の原案をまとめた。同機関の活動は、既存の各委員会から要請があった時だけで、政府による秘密指定が適切かどうかの判断に踏み込まない。国会の監視機能は骨抜きになっている。

　安倍政権は反対の声を押し切って特定秘密保護法を成立させたが、この法律はあまりにも問題が多い。数々の危険性が払拭（ふっしょく）されない以上、施行してはならない。

　特定秘密保護法は「特定秘密」の範囲が広く、定義があいまいだ。秘密指定に当たって官僚の恣意（しい）が働く余地が大いにある。何が秘密なのか不明で、情報漏えいについて処罰範囲が広く刑罰が重い。知る権利、言論の自由、基本的人権を侵害する恐れが大きい。
　政府・与党は、秘密指定をチェックするため行政内部と国会に監視機関を設置すると表明した。行政内部の監視機関として内閣官房に保全監視委員会、内閣府に情報保全監察室を設置する。しかし官僚がメンバーになる身内の組織だけに、監視が行き届くかどうか、はなはだ疑問だ。
　そこで注目されたのが衆参両院に設置する常設の監視機関だ。国民の代表で構成する国会が、恣意的で違法な秘密指定がないか政府を監視し、必要に応じて指定解除させるのは当然だ。
　しかし、自民党原案は指定の適否を国会に判断させず、特定秘密の提供を省庁に求める権限や、法的拘束力も明確に位置づけられていない。各省庁が提供を拒める例外の範囲もあいまいだ。例外の範囲が広がれば恣意的な指定が増える可能性がある。背景として「国会への秘密提供が情報漏えいにつながる」と、政府や自民党幹部が考えているからだという。

　自民党は今後、公明党との与党内調整を経て国会法改正を目指す。自民党原案通り国会に秘密指定の適否を判断させないなら、国権の最高機関としての役割は果たせない。秘密法は明らかに三権分立という民主国家の基本原理を変質させてしまう。
　政府が保有する情報は主権者である国民の共有財産だ。秘密法によって情報統制するのではなく、情報の適切な管理と公開の徹底、国会による監視機能の徹底こそ民主国家の基本である。

 

＜信濃毎日新聞社説＞秘密法を追う　国会との関係　議会の役目を損なう危険

　特定秘密保護法と国会の在り方について考えてみたい。

　秘密法が施行されれば国会の機能は大きく制約される。政府からの情報提供は限られたものになりそうだ。提供された秘密の中身について議員が何か話すと、それが国会の中であっても外の場合でも罰せられかねない。

　こうした問題について、議員の認識は心もとない。国会でも深い議論はされてこなかった。秘密法が国会の役割を損なう危険性をあらためて見据え、１２月と見込まれる施行の前に廃止するよう、すべての国会議員に求める。

　　　＜政府が上に立つ構図＞

　特定秘密は国会に対しても秘匿される。政府が国会に情報を提供するのは、傍聴者を締め出す秘密会にした場合に限られる。しかも「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れ」があると政府が判断した場合には提供しないで済む。政府が国会よりも上に立つ構図になっている。政府上位の仕組みはおかしい。国会が持つ立法権、国政調査権が侵害される―。

　昨年秋の臨時国会で野党議員が安倍晋三首相を追及している。首相の答えはこうだった。

　「一定の条件の下で国会に特定秘密を提供する仕組みが盛り込まれているので、立法権や調査権を侵害するものではありません」

　政府判断で提供を拒むことができる点を無視した答弁だ。

　問題はまだある。一つは秘密法が国会に対し、漏洩（ろうえい）防止策を講じるよう求めていることだ。

　付則１０条にこんな規定がある。「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において…必要な措置を講ずるものとする」

　　　＜罰則を新設する？＞

　国会に対する情報提供は、政府の当初案では「提供できる」という言い方になっていた。一部野党との修正協議を経て「提供するものとする」に変更された。国会への情報提供は義務化された、と政府は説明している。

　付則１０条はこの修正と引き換えの形で設けられた。

　秘密の提供を求めるなら、漏れない歯止めを国会で考えよ―。政府が指図した形である。政府優位はここにも見える。

　参院規則には秘密会の中身を漏らした議員に対する懲罰規定がある。軽い順に、議場での戒告または陳謝、３０日以内の登院停止、除名、となっている。除名に踏み切るには出席議員の３分の２以上の賛成が要る。衆院規則には漏洩に対する懲罰の規定がない。秘密法に従う場合には、衆院は規定を新しく作らなければならない。

　憲法は議員の院内での発言に免責特権を与えている。自由な議論が封じられ道を誤った歴史への反省に立った規定である。秘密法に沿って議員の懲罰規定をつくるかどうかは、憲法にも関わる重大な論点だ。

　昨年の臨時国会はこの問題の掘り下げが不十分なままだった。開会中の通常国会も同様だ。

　秘密法の縛りを受け入れるようでは「国権の最高機関」の名が廃る。議員にプライドがあるのなら懲罰規定を拒否し、法そのものを廃止すべきだ。公職選挙法、政治資金規正法、あっせん利得処罰法…。国会は議員活動に直接関わる法律については議員立法で決めてきた経緯がある。秘密法についても国会主導で議論し直すべきだ。

　ここまで論じてきたのは議員が院内で秘密を漏らしたときの対応である。これとは別に、議員が国会の外で漏らした場合には秘密法の罰則がそのまま適用される。最高５年の懲役だ。これでは情報を党に持ち帰り同僚議員や秘書と議論することもできなくなる。

　　　＜疑問は監視機能にも＞

　国会との関係ではほかに、国会による運用監視機関をどうつくるかの問題もある。政府が内閣府などに設ける三つの監視機関は官僚で構成される。いわば身内の組織だ。

　政府が設ける機関のうち唯一、外部のメンバーで構成される情報保全諮問会議が検討するのは秘密の指定基準などであり、中身には触らない。この会議にも確かなチェックは期待できない。

　自民党のプロジェクトチームが先日示した案では、国会の機関は秘密指定の妥当性の判断には踏み込まない。法案審議で与党が強調していた「国会による政府監視」も看板倒れに終わりそうだ。

　国会は国民を直接代表する。国民の声を国政に反映させるのが、国会の一番の役割だ。

　秘密法が施行されれば、行政府は今以上に立法府に対し優位に立つ。国会による監視も十分には働きそうにない。国民から負託された責務を特定秘密保護法の下で果たすことができるのか、もう一度考えをめぐらすことをすべての国会議員に求める。