ウクライナ問題とハーグ条約

各社各様の主張を掲げています。共通するのはウクライナへの軍事侵攻を中止し、クリミア半島のロシア編入を中止することです。その点では、ロシア以外の国、マスコミの主張も共通しています。しかし、G７主要国会議がロシアを締め出すこと、経済制裁を課すことには異論があります。この点はなかなか興味深いものがあります。

軍事大国同士の衝突は、絶対に避けることが必要ですし、軍事的な対立をあおり、緊張を高めるようなことが国際関係に良い影響を与えるはずはありません。信濃毎日新聞社説が指摘するように、話し合いの場を用意し、粘り強く関係国が協議を行うことを訴えるべきです。ロシアにとっては経済制裁が、良いはずはありません。また、ロシアとの経済関係が、EU諸国にとっても重要なことは非難することではありません。これだけ政治経済が国際化している中で、孤立化を迫ることは決してよい結果をもたらすとは考えられません。

国連が中心となり、ロシア、ウクライナの協議、調停を行うことが重要なのだと思います。

＜信濃毎日新聞社説＞

日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）にロシアを加えた「Ｇ８」の枠組みは、過去のものになるのか。

　Ｇ７が緊急首脳会議を開き、ロシアをＧ８の会合から一時排除することを決めた。ロシアが国際社会の声を顧みず、ウクライナ南部クリミアの編入を強行したためだ。態度を変えない限り、参加を停止する。対立激化は避け難い。イラン核協議やシリア問題などロシアとの協調が必要な課題は多い。外交努力を尽くすべきだ。

　会議は、オランダのハーグで開かれた。「Ｇ８」の呼称が定着した１９９８年のバーミンガム・サミット後、重要な政治問題についてロシアを外して首脳会議が開かれたのは初めてだ。採択されたハーグ宣言は、クリミア編入を「明白な国際法違反」とあらためて非難した。ロシアで予定されていた６月のＧ８首脳会議を各国がボイコットし、代わりにベルギーでＧ７の会議を開くことも表明している。

　Ｇ７の結束は示したものの、事態の打開は望めそうにない。

　ロシアのラブロフ外相は「われわれは、Ｇ８にしがみついたりしない」と述べた。世界経済を話し合う主な舞台が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に移り、Ｇ８の影響力は低下している。そんな事情も踏まえてのことだろう。

　クリミアでは、ロシア・ルーブルが公式通貨になるなど、ロシア化が加速している。ウクライナ軍の施設や艦船の大半をロシア軍が制圧し、ウクライナ政府は軍部隊の撤退を決めた。ロシアは、国境沿いに大規模部隊を展開している。クリミアと同様、ロシア系住民の多い南東部への介入が懸念される。

　Ｇ７は、ロシアが状況を悪化させ続けた場合、経済制裁に踏み出す用意があると警告した。一方で外交解決の余地が残されていると指摘している。ロシアが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団の活動を支持したことを「正しい方向への一歩」と評価した。

　ロシアと経済的な結び付きが強い欧州連合（ＥＵ）内には大規模な制裁をためらう声も根強い。経済制裁が発動されれば、世界経済にも影響する。回避に向けた対話の努力が求められる。

　安倍晋三首相は「力を背景とした現状変更は断固として許すことができない」と表明した。北方領土問題の解決に向け、プーチン大統領と信頼を醸成しようと会談を重ねてきた。こうした経緯を生かし、強く働き掛けるべきだ。

＜北海道新聞社説＞

東西冷戦後の国際秩序の枠組みが重大な岐路に立たされている。

　先進７カ国（Ｇ７）はオランダ・ハーグで緊急首脳会議を開き、当面ロシアを主要国（Ｇ８）メンバーから排除する「ハーグ宣言」を採択した。

　ウクライナ南部クリミア半島を力で自国領に編入したロシアが態度を変えない限り、６月にロシア南部ソチで開かれる予定のＧ８首脳会議は中止になる。　ロシアの行動を食い止めるためにも、Ｇ７を軸に対ロシア制裁で国際的な幅広い協調体制を構築しなければならない。

　ハーグ宣言は、ウクライナの主権と領土の一体性を強く支持するとともに、ロシアの行動は明らかな国際法違反としてクリミア半島編入を強く非難した。　ロシアがウクライナ東南部に侵攻するなど状況を一層悪化させれば、追加制裁に踏み切る用意があるとも警告している。

　軍投入による半島編入は断じて認められず、宣言を実効性のあるものにしなければならない。

　だがいくつかの課題も残る。

　第一にＧ７の団結だ。ロシア産天然ガスに依存するドイツをはじめ、欧州連合（ＥＵ）内部では対ロ制裁の足並みがそろっていない。ウクライナへの支援とともに一致した行動が求められる。シリア内戦やイラン核問題の解決にロシアの協力を仰いできたオバマ米政権にとっても真価が問われる局面だ。Ｇ７結束へ指導力を発揮してもらいたい。

　第二は中国の協力だ。米中首脳会談で習近平国家主席は、ウクライナ問題では中立を保つ考えを示した。ロシア批判を控えることは周辺国の警戒を一層呼び起こす。このことを中国に理解させることが肝要だ。何よりもロシアに対し、Ｇ８からの離脱は利益にならないことを示さなければならない。旧ソ連崩壊後、Ｇ７はロシアを招いてＧ８首脳会議に発展させ、政治問題などの意識を共有することで世界の安定が図られてきた。

　Ｇ７と対立したままではロシアの経済成長は望めないことを忘れてはならない。

　来月モスクワでのＧ８外相会合に合わせて予定されていた日ロ外相会談は中止となる公算が大きくなった。

　北方領土交渉への影響が懸念されるが、ロシアの行為は看過できない。日本は国際法順守の立場から筋を通すべきだ。

消費税率引き上げに反対、景気対策が中心課題ではない。

消費税率引き上げが、１週間後に迫りました。地域を回り、消費税率引き上げ反対の訴えと署名を要請すると署名に応じる市民がいます。４月１日の税率８％は止めることが出来なくても、今の段階で反対の声を上げないと８％への引き上げも、安倍、自民党政権は強行することはあきらかです。今回の引き上げは３％と上げ幅も大きく、日本経済が疲弊し、低迷した中での大増税であり、景気に与える影響は計り知れないことはあきらかです。

消費税が１９８９年に導入されて以降、税収は４０兆円から５０兆円の間で推移し、この２７年間、消費税による税収が国家財政の赤字をうめることはありませんでした。このことが示すことは、減税を行うために、消費税が利用されていることを示しています。消費税が、社会保障制度の維持に利用されているという宣伝がまやかしであり、富裕層の減税、多国籍業、大手企業の法人税率引き下げ補填に利用されていることを事実として証明しています。

消費税制度を多くの国が導入しています。先進国が新自由主義経済政策を導入する中で、富裕層、大手企業の利益追求を最優先する中で、大衆課税として消費税制度を導入しました。いろいろな説明はありますが、富裕層、大手企業の減税に対する補填制度として、消費税制度を利用していることはあきらかです。税が所得の再配分機能を持つことは、誰もが認めるところですが、応分の税負担を富裕層、大手企業に求める政府、政治は多数派にはなっていません。その理由は支配層の多くが、富裕層、大手企業の代表者で占められていること。富裕層、大手企業の政治献金（みんなの党渡辺代表が化粧品会社代表から８億円もの資金援助を受けていたことが報道されています。東京都知事であった猪瀬氏も同様でした。）で政治がゆがめられているからです。ここを政治的にただすことが重要です。この関係が、なかなか理解されない。税制度は政治を変えることで変更することが出来るということが理解できれば、消費税率引き上げ反対の運動も前進するはずです。１６年１２月までに行われるであろう衆議院選挙において安倍、自民党政権が退陣、少数派になるような運動、政治的な批判を国民的な運動として実現すれば可能だと。

＜北海道新聞社説＞

４月１日の消費税率引き上げに伴う道内の景気減速が心配だ。

　増税に加え、年金の保険料や高齢者の医療費引き上げなども相次ぐ。こうした負担は、とりわけ雇用・賃金情勢が厳しい道内には重くのしかかる。道内経済が再び苦境に陥れば、道民の暮らしは守れない。道（自治体としての）は危機感を持ち、消費の下支え策や雇用対策、中小企業支援策などを強く打ち出すべきだ。

　増税後に最も懸念されるのは、駆け込み需要の反動で消費が落ち込むことだ。

　消費税率が５％に上がった１９９７年、同様の反動に加え、北海道拓殖銀行の破綻が追い打ちをかけ、深刻な不況を招いた。９７年当時に比べ金融システムが安定したとはいえ、道内の雇用環境は逆に悪化している。パートなど非正規労働者が増え、全雇用者の４０％以上がこうした労働者で占められていることも象徴的だ。

　高齢化の進展も無視できない。

　北海道新聞社の世論調査によると、５４％の人が増税後、道内の景気は悪化すると答えている。

　道内の消費者心理が、冷え込むのは明らかだ。

　にもかかわらず、道が打ち出した増税対策は、公共事業の前倒し発注や道内７都市への相談窓口などにとどまる。厳しい「負担増時代」を前に、あまりに力不足だ。

　高橋はるみ知事が経済再生を最重要課題に掲げるなら、これでは看板倒れと言わざるを得ない。景気悪化の影響が出てからでは遅い。道は有効な対策を早急に講じる必要がある。

　消費低迷を食い止めるには、特に税負担の重くなる低所得層に配慮する施策が欠かせない。例えば、京都府は新年度、重度の障害者や難病患者らに、介護用品などの購入に使えるよう３千円分の商品券を配布する。道内では、後志管内神恵内村が、全村民に１万２千円の商品券を配る。こうした消費の底上げ策も検討に値しよう。

　中小零細企業対策の充実も不可欠だ。政府は、増税の影響で売り上げが減少した中小企業への低利融資制度など、あらゆる手を尽くしてほしい。

　許されないのは、企業間取引における中小企業へのいじめだ。

　大企業が立場の弱い中小納入業者に、増税分を転嫁しない価格を強いることは、昨秋施行された消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている。政府は一段と監視を強めなければならない。

歴史認識と安倍、自民党政権の欺瞞

歴史改ざんを前提とした外交、首脳会談はありえない。そのことを明確にした会談であったと。歴史改ざんの発言を繰り返し、中国、韓国国民、政府を挑発し、傷つけながら、首脳会談を開催したいなどは寝ぼけたことを言うなというくらいのレベルの話です。侵略した国、政府が侵略された国家、政府、国民に謝罪しながら接することは当たり前にことです。そんなことも分からずに、道徳教育が必要だなどとよく言うよなーと。思います。彼らの倫理観のなさ、傲慢で、浅はかな知能、態度には驚くばかりです。

＜レコードチャイナ＞

2014年3月26日、韓国・中央日報によると、25日（現地時間）にオランダのハーグで日米韓首脳会談が行われ、北朝鮮の核の問題での協力や、6カ国協議の早期再開を目指すことなどで合意した。中国新聞網が伝えた。

韓国大統領府の関係者によると、今回の日米韓首脳会談の内容のほとんどが北朝鮮の核問題であり、6カ国協議を通じて北朝鮮の非核化を平和的に実現することなどについて意見が交わされたという。

報道は、日米韓首脳会談は朴政権と安倍政権が誕生して以来、初めての首脳会談であり、日韓の首脳による会談もおよそ2年ぶりだと伝えた。

韓国・聯合ニュースは、「韓国が、日本が望む2カ国での首脳会談ではなく、3カ国による首脳会談への参加に同意したことは、韓国政府の“安倍政府は日韓関係を改善したければ、歴史問題で実質的な行動を起こす必要がある”という立場を改めて示している」と伝えている。

＜河北新報社説＞

　安倍晋三首相の側近が「不適切発言」を繰り返すようでは、近隣諸国との関係改善など進みようがないではないか。
　自民党の萩生田光一総裁特別補佐が２３日、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成経緯の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだとの考えを示した。

　オランダ・ハーグで開かれている核安全保障サミットに合わせて、米政府が仲介する形で、日米韓首脳会談が２５日に開かれようとする、その直前に飛び出した。
　歴史認識などをめぐり日韓の対立が解けず、安倍首相と朴槿恵韓国大統領が初めて正式対話の席に着く極めて重要な会談となる。米国の顔に泥を塗るようなわけにはいかず、会談が流れることはあるまいが、韓国が態度を硬化させる見解を、この時期に示す無神経ぶりに驚く。
　安倍首相が河野談話と過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話の継承を表明、韓国の軟化を誘い、何とか日米韓首脳会談の設定にこぎ着けたというのにである。
　菅義偉官房長官は「検証はするが、（河野談話を）見直すことはあり得ない」と火消しに躍起となっているが、首相側近発言による打撃は小さくない。

　早々、欧州歴訪中の中国の習近平国家主席と朴大統領が２３日、オランダで会談し、中韓首脳が歴史認識問題における対日共闘姿勢を確認したという。
　日米韓首脳会談を日韓首脳会談の前段とし「未来志向の日韓関係に向けた第一歩にしたい」（安倍首相）とした日本政府の足を引っ張った形だ。
　韓国女性家族省は「従軍慰安婦に関する日」制定を推進すると表明。中韓の学者が慰安婦資料の記憶遺産化を宣言している。韓国側に毅然（きぜん）と冷静な対応を求めるのは当然だが、逆に火に油を注いでどうするのか。
　そもそも、河野談話を「見直すことはあり得ない」としながら、「検証する」ことの意図が分かりにくい。

　当時、首相官邸の事務方トップとして省庁との調整を担当した石原信雄元官房副長官が衆院予算委で、河野談話について元慰安婦の証言に基づいて作成し、裏付け調査はしなかったと明らかにした。
　ただ、慰安婦問題をめぐり「韓国側から再び提起を受けている状況」（菅官房長官）があるにしても「韓国側と意見の擦り合わせがあったかどうか検証する」という、その先の落としどころが難しい。新たな対立の火種を持ち込むだけではないか。

　東アジアの安定は、日本にとって持続的な国益確保の条件と言っていい。歴史認識の違いを盾にして中韓を「対日共闘」強化に向かわせてはいけない。
　とりわけ、価値観を共有するとされる日韓の関係改善に外交努力を傾けるべきだ。思想や歴史観は人それぞれ。表現の自由を尊重しつつも、側近らの思慮を欠いた言動で、これ以上隣国との友好を損ねてはならない。